報道発表

シエラレオネの「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力について

平成18年11月15日
  1. 我が国政府は、シエラレオネ共和国における「小児感染症予防計画」(the project for Infectious Diseases Prevention for Children)の実施に資することを目的として、国連児童基金(ユニセフ)に対し、総額2億2,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月15日(水曜日)、シエラレオネ開発経済計画省において、我が方中村温在シェラレオネ国臨時代理大使(ガーナにて兼轄)と先方ゲールト・カッペラエレ駐シエラレオネ・ユニセフ代表(Mr. Geert Cappelaere, UNICEF Representative in Sierra Leone)との間で行われた。
  2. シエラレオネにおいては、1991年から内戦が発生し、1997年には軍事クーデターが発生する等、長期にわたる内戦、低迷する経済状況の影響のため、政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため、保健衛生指標は著しく悪く、乳児死亡率は1000人当たり165人、5歳未満児死亡率は1000人当たり284人と世界で最も高い。主な死亡原因は、マラリア、急性呼吸器疾患、下痢、はしか等の感染症である。マラリア、急性呼吸器疾患は、子どもの死亡の2大原因であるとともに、妊婦が罹患することによる胎児への影響が問題となっている。特に、シエラレオネ国内でも内戦の影響を大きく受けた北東部での状況は深刻である。
     このような状況を改善するため、シエラレオネ政府とユニセフは4年計画(2004-2007)を策定し、子どもたちの死亡率の低下等を優先して実現するための計画を立て、マラリアや急性呼吸器疾患等の感染症による子どもたちの死亡を防ぐため、蚊帳や治療薬の供与及び予防接種の拡大を実施している。
     しかしながら、上記計画を実施するために必要な蚊帳、マラリア及び急性呼吸器疾患の治療薬、予防接種用ワクチンが不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
  3. この計画の実施により、5歳未満児や妊産婦のためにマラリア治療薬、予防接種用ワクチン及び蚊帳8万5千帳等が供与され、予防接種やマラリア対策に資する。これにより、子供たち及び妊婦約40万人に裨益する。
  4. なお、今回の協力は、アフリカにおけるマラリア対策のために我が国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、本年5月にエチオピアのAU本部において小泉純一郎総理大臣(当時)がアフリカ政策演説において表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

(参考)
 シエラレオネは西アフリカに位置する人口約500万人であり、1人あたりGNI(国民総所得)は150 ドルである。

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