報道発表

リベリアの「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力について

平成18年11月13日
  1. 我が国政府は、リベリア共和国における「小児感染症予防計画」(the project for Infectious Diseases Prevention for Children)の実施に資することを目的として、国連児童基金(ユニセフ)に対し、総額1億8,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月13日(月曜日)、ユニセフ・リベリア事務所において、我が方中村温在リベリア国臨時代理大使(ガーナにて兼轄)と先方ローザン・チョールトン、リベリア・ユニセフ代表(Ms. Rozanne Chorlton, UNICEF Representative in Liberia)との間で行われた。
  2. (1)リベリアにおいては、2003年に14年にわたる内戦が終結したことを受け、2005年には大統領選挙が行われる等徐々に安定を取り戻しつつあるものの、経済は疲弊しており、政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため、保健衛生指標は著しく悪く、乳児死亡率1000人当たり157人、5歳未満児死亡率1000人当たり235人と世界で最も高い国の一つである。

    (2)主な死亡原因は、マラリア、急性呼吸器疾患、下痢、はしか等の感染症であるが、予防接種実施率の低下が深刻であり、予防接種実施率が3割を下回る疾病(はしか、ポリオ、破傷風)も存在する。

    (3)このような状況を改善するため、リベリア政府とユニセフは、子どもたちの死亡率を減少させるため、マラリア、はしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施しているが、そのために必要な蚊帳、マラリア治療薬、及び予防接種用ワクチン等が不足していることから、それらの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

  3. この計画の実施により、5歳未満児や妊産婦のためにマラリア治療薬及び蚊帳14万8千帳等が供与され、マラリア対策に資する。また、予防接種用ワクチンの供与により、子供たち及び妊婦約47万人に裨益する。
  4. なお、今回の協力は、アフリカにおけるマラリア対策のために我が国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。また、本年5月にエチオピアのAU本部において小泉純一郎総理大臣(当時)がアフリカ政策演説において表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

(参考)
 リベリアは西アフリカに位置する人口約340万人であり、1人あたりGNI(国民総所得)は110ドルである。

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