報道発表

エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力について

平成18年11月6日
  1. 我が国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「アファール州給水計画(詳細設計)」の実施のため、総額2,300万円を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月6日(月曜日)、同国の首都アディスアベバにおいて、我が方泉堅二郎駐エチオピア連邦民主共和国大使と先方メコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣(Mekonnen Manyazewal, State Minister of Finance and Economic Development)との間で行われた。
  2. エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東岸に位置するが、1990年代末に干魃により農業生産が落ち込むなど、経済に大きな打撃を受けた。同国政府は、貧困削減と衛生の確保のため、生活の基本である水資源の開発を国の重点目標に置いている。特にアファール州は州領域全般が土漠地帯で水資源に乏しく、現在の給水率は約17%と極めて低く、州のどの地域でも水の確保には婦人や子供が多大な労力を費やす状況となっている。
  3. このような背景の下、エチオピア連邦民主共和国政府は我が国に対し、アファール州の主要9町の給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
      本件協力の実施により、同地域の給水率は現在の49.4%から75.6%に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも資することが期待される。
  4. なお今回の支援は、昨年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣(当時)が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

(参考)エチオピア連邦民主共和国は、アフリカ東岸に位置し、人口は約7,240万人(2004年)、一人当たりGNI(国民総所得)は110ドルの国である。

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