外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供について

報道発表

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供について

平成18年10月13日
  1. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(MDA協定)第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関し、10月13日(金曜日)東京において、我が方麻生太郎外務大臣と先方J・トーマス・シーファー駐日米国大使(Mr. John Thomas Schieffer, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America)との間で書簡の交換が行われた。
  2. 本件取極は、MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき、平成18年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費(具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費)等として、我が国が提供する金銭負担の額を規定するものである。我が国はこのような資金提供を、昭和29年以来、毎会計年度行っている。
  3. 右取極は、我が国が金銭負担として提供すべき金額について、平成18年度は、1億2633万8000円とする旨を確認するものである。(昨年度(平成17年度)は1億2680万9000円。)

(参考)本件取極により規定された金額は、既に、平成18年度予算に防衛施設庁予算として計上されているものである。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る