報道発表

アンゴラに対する無償資金協力(「マラリア対策計画(第二期)」)について

平成18年4月28日
  1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、総額1億8,000万を限度とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月28日(金曜日)、ルアンダにおいて、わが方柴田進在アンゴラ国大使と先方マヌエル・ゴメス・ドス・サントス外務次官(Mr. Manuel Gomes Dos Santos, Secretary General of the Ministry of External Relations of the Republic of Angolas)との間で行われた。
  2. アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にある。特に、乳児死亡率は、出生1,000人に対し154人、5歳未満の幼児死亡率は、出生1,000人に対し260人と、乳幼児に関する保健指標が最悪な国の一つである。主要疾患および死亡原因は、マラリアが最も多く、これに対応するため、同国保健省は「アンゴラ・ロールバックマラリア5カ年戦略(2005-2009)」を作成し、マラリア対策に取り組んでいる。
     このような状況の下、アンゴラ政府は、「マラリア対策計画」を策定し、蚊帳、マラリア治療薬、検査機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。(なお、わが国は、平成17年度に第一期として2億6,800万円の供与を実施している。)
     この計画の実施により、妊産婦および5歳未満の幼児を中心とする人々に、17万人分の蚊帳とともにマラリア治療薬等が供与されることにより、マラリア罹患率および死亡率の低下に資することが期待される。また、マラリア検査用資機材の調達により、マラリア検査体制が強化され、マラリアの早期診断が可能となる。
  3. なお、本支援は、アフリカにおけるマラリア対策のためにわが国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環としても位置づけられる。また、本支援は、本年2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアチブ」の下での支援の一環として、さらに、4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。

(参考)
アンゴラは、南部アフリカに位置し、面積約125平方キロメートル(日本の3.3倍)、人口1360万人(2003年)、一人当たりのGNI(国民総所得)660米ドル(2002年、世銀)の国である。

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