報道発表

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく情報の保証及びコンピュータ・ネットワークの防衛に係る協力に関する書簡の交換について

平成18年4月18日
  1. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく情報の保証(参考)及びコンピュータ・ネットワークの防衛に係る協力に関する書簡の交換は、4月18日(火曜日)、東京において、わが方麻生太郎外務大臣とジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使(Mr. John Thomas Schieffer, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America)との間で行われた。
  2. 日米両政府は、日米間で推進する防衛協力の一環として、サイバー攻撃に対処するため等の情報交換の枠組みを設けるために協議を行ってきたが、このほどその基本的な事項につき、双方の間で最終的な了解を得るに至ったところ、上記の書簡の交換に至ったものである。
  3. なお、この書簡に基づく実施細目取極は、防衛庁と米国防省との間で別途行われる。

(参考)
情報の保証とは、データの機密性(情報へアクセスできる者の制限)、完全性(情報の破壊、改ざん等の防止)、可用性(必要な時に情報へアクセスできるよう確保)、識別認証(送受信者の本人確認)および否認防止(データの送受信につき記録を残し、送受信の事実を否定できないようにすること)を維持することをいう。

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