報道発表

日中税関相互支援協定の署名について

平成18年4月2日
  1. 「税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日中税関相互支援協定)」の署名は、4月2日(日曜日)、北京において、我が方渥美千尋(あつみ・ちひろ)在中国臨時代理大使と先方孫松璞(そん・そんぼく)中国海関総署副署長との間で行われた。
  2. 近年、日中両国関係はあらゆる分野で緊密化が進み、人や物の移動が拡大・加速化しており、税関に対する通関手続きの迅速化や密輸防止対策の確立が求められるようになっている。
     日中税関相互支援協定は、これらの要請に応じることを目的としており、本協定の締結により、日中両国間での情報交換を中心とする協力がより円滑化、緊密化され、通関の迅速化および密輸の効果的な取締りの実現が可能となる。
  3. 本協定は、「署名の日」から効力を生ずる。
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