報道発表

ウガンダの「東部ウガンダ医療施設改善計画(第1期)」に対する無償資金協力について

平成17年8月18日
  1. わが国政府は、ウガンダ共和国政府に対し、「東部ウガンダ医療施設改善計画」(the Project for the Improvement of Health Facilities and Supply of Medical Equipement in the Eastern Region)の実施に資することを目的として、7億9,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月18日(木曜日)において、わが方菊池龍三駐ウガンダ国大使と先方エズラ・スルマ財務・計画・経済開発担当大臣(Hon. Ezra Surma, Minister of Finance, Planning and Economic Development)との間で行われた。
  2. ウガンダ国政府は2000年に「貧困撲滅行動計画」および「保健分野戦略計画(Health Sector Strategic Plan : HSSP)」を策定し、プライマリーヘルスケアと地方農村部の医療サービス強化に取り組んでいる。HSSP第1フェーズ(2000~2004)の実施により、保健指標は一定の改善が見られた。しかしながら、依然として地方の保健医療事情、特に女性と子どもの保健を取り巻く環境は劣悪であり、地方部の保健医療サービスの質、および機会の拡充が必要である。
  3. 本計画の対象となる東部ウガンダ4県の34医療施設では、保健医療施設・機材の荒廃が激しく、多くの場合継続使用が困難となっている。このような状況に対し、ウガンダ国政府は、改善の緊急性・必要性が認められた東部ウガンダ4県において1地域レファラル病院(中核病院)および3総合病院での施設建設と、2総合病院での電気設備改修並びにこれら6病院に加え28箇所の保健センターのための機材調達について、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。1期目では、ムバレ地域レファラル病院の手術棟増築、X線棟、産科病棟および分娩ユニットの建て替え、産科手術棟の新築、渡り廊下の増築、トロロ総合病院の手術棟、外来棟および女性病棟の建て替え、分娩ユニットおよび渡り廊下の増築、ならびにこれら病院への医療機材供与を行う。
  4. 本計画の実施により、対象地域の地域レファラル病院、総合病院、保健センターの診療環境の改善と、地域医療のレファラル体制の整備がなされ、保健医療サービスの質が向上に資することが期待される(裨益人口約198万人)。
     なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議(TICAD III)において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。

(参考)
 ウガンダは、総人口が2,670万人(国連人口基金,2004)で、一人当たり国民総所得が240ドル(世界銀行,2003年)の低所得国である。

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