東ティモールの「サメ・アイナロ上水整備計画」に対する無償資金協力について
平成17年5月13日
- わが国政府は、東ティモール民主共和国政府に対し、「サメ・アイナロ上水整備計画」（the project for Improvement of Water Supply in Same and Ainaro）の実施に資することを目的として、10億6,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月13日（金曜日）、ディリにおいて、わが方旭英昭駐東ティモール国大使と先方、オリンピオ・ミランダ・ブランコ外務・協力副大臣（H.E. Mr. Olimpio Miranda Branco, Vice Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Democratic Republic of Timor-Leste）との間で行われた。
- 東ティモールは、1999年8月のインドネシア政府による拡大自治提案の可否を問う直接投票において住民の約8割が独立を選択したが、その後の騒乱・破壊行為によりインフラの大部分が破壊された。インドネシア統治時代に47の主要都市で行われていた上水道施設による水供給も例外ではなく、破壊や紛失、人材不足、老朽化により施設の改修が課題となっている。東ティモールは国連による暫定統治を経て2002年5月20日に独立を果たし、「国家開発計画」に従い国際社会による支援のもとで国家運営を実施している。水供給分野に関しては、都市人口全体の80％に対して管路により安全に水を供給することを目標としている。しかし、サメ（人口11,800人）及びアイナロ（人口4,900人）の給水率は27％、66％と低い水準にとどまっている。
こうした状況の中で、東ティモール政府は、サメおよびアイナロの水供給を改善するための水道設備の整備改修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 - この計画の実施により、サメ、アイナロにおける給水率が71％、91％に増加するとともに、両地域の保健衛生の改善が期待される。
（参考）東ティモールは、面積約1万4,000平方キロ（長野県程度）、人口約79万人（2001年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約490米ドル（2002年）の低所得国（世銀ランク）である。