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報道発表


パレスチナ経済自立化支援のための政府調査団の派遣について


平成17年3月28日


  1. わが国は、3月28日(月)から4月1日(金)まで、高原寿一中東アフリカ局審議官を団長とするパレスチナ経済自立化支援のための政府調査団をイスラエルおよびパレスチナ自治区に派遣する。

  2. 滞在中、一行は、パレスチナ自治政府・民間セクター関係者、イスラエル政府関係者、世銀、UNDP、UNRWA等の国際機関関係者と意見交換を行う予定である。

  3. わが国は、従来の対パレスチナ支援の三本柱である人道、改革、信頼醸成に加え、中長期的な経済開発のための支援を含め今後とも対パレスチナ支援に積極的に取り組む考えであり、今回の政府調査団は、中長期的な経済開発を含む新たな支援策を策定することを目標としている。こうした考えは1月にイスラエルおよびパレスチナ自治区を訪問した町村外務大臣より表明した経緯がある。

(参考)日程
3月28日(月) パレスチナ自治政府、民間セクター関係者との意見交換
29日(火) ガザ地区視察、国際機関関係者との意見交換
30日(水) イスラエル政府、パレスチナ自治政府関係者との意見交換
31日(木) パレスチナ自治政府関係者との意見交換
4月1日(金) 国際機関関係者との意見交換


・ 中東アフリカ局 中東第一課


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