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報道発表


EU(欧州連合)5ヶ国における対日世論調査(概要)


平成15年4月11日


 外務省は、平成14年3月から6月にかけて、EU(欧州連合)5ヶ国における第9回目の対日世論調査を行ったところ、主要ポイントは以下の通り。今回の調査は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの5ヶ国における有識者(政、官、学、経済、法曹、労組、マスコミ界等)を対象として実施されたものである。



1.調査概要

(1)実施時期 平成14年3月から6月の4ヶ月間
(2)実施方法 各国民間調査機関に委託し、調査票郵送調査または電話調査。
(3)実施対象 英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダの有識者415名から713名。


2.調査結果概観

(1)対日関係全般
 (イ) 日本および日本人のイメージは、各国とも「豊かな伝統・文化を持ち」、「経済力・技術力があり、生活水準の高い国」というイメージが強い一方で、「文化的に西欧と異なり不可解な国」との回答もイタリアを除き4割以上(イタリアは23%)を占めた。
 また、日本人については、「勤勉」との見方が第一位(英国56%、ドイツ98%、フランス86%、イタリア51%、オランダ89%)。
 (ロ) 日本について知っているのは、「日本製品」や「日本の進出企業」が多く、「文化・芸能」、「科学・技術」、「政治・外交」の回答も増加。これら知識の入手手段としては、インターネット等マルチメディアによる割合が増加(特に英国では51%の割合)。また、対日関心は、全般的に「現代日本の社会・生活」、「日本文化・芸能」との回答が多い。
 (ハ) 日本は「信頼できる/どちらかというと信頼できる」を合計した割合(英国92%、ドイツ90%、フランス74%、イタリア81%、オランダ77%)が、「信頼できない/どちらかというと信頼できない」を合計した割合(英国3%、ドイツ5%、フランス22%、イタリア16%、オランダ11%)を大きく上回っている。

(2)日本の国際貢献
 (イ) 日本は相応の国際的役割を「果たしている/どちらかと言うと果たしている」という回答は、各国でばらつきがあった(英国69%、ドイツ35%、フランス25%、イタリア 55%、オランダ52%)。
 日本の国際的貢献が期待される分野としては、「地球環境保全」、「世界平和の維持」、「途上国援助」が挙げられた。
 (ロ) 日本の安全保障政策に対しては、「ある程度の自衛力を持ちながら米国と同盟して」、「大きな軍事力を持たず、中立政策をとって」が各国とも回答の第一位と第二位。

(3)日・EU関係
 (イ) 日・EU関係の現状は、過去の調査では「普通」の割合が高かったが、今回は「どちらかと言えば良好である」の割合が高い(英国52%、ドイツ27%、フランス42%、イタリア34%、オランダ50%)。また、否定的な見方が減少している。
 (ロ) 今後の見通しは、「各方面での協力が進み、関係が良くなる」(英国50%、ドイツ 46%、フランス34%、イタリア68%、オランダ57%)および「変化なし」(英国40%、ドイツ45%、フランス53%、イタリア19%、オランダ21%)の回答が大多数を占め、「関係が悪化する」との回答(英国8%、ドイツ3%、フランス2%、イタリア11%、オランダ7%)は少ない。
 (ハ) EU域内の経済統合については、「EUの世界経済における重要度が増す」(英国 83%、ドイツ83%、フランス48%、イタリア36%、オランダ44%)、「日本の対EU投資を誘発」(英国51%、ドイツ72%、フランス29%、イタリア45%、オランダ34%)、「双方向の貿易を拡大」(英国52%、ドイツ76%、フランス51%、イタリア18%、オランダ44%)など、日本との関係が進展する旨の回答多い。
 (ニ) 良好な関係のためには、「双方向の貿易・投資問題の解決を図るべき」がイタリアを除く4カ国において第一位(英国50%、ドイツ37%、フランス21%、イタリア15%、オランダ25%)。イタリアでは、「産業協力や科学技術協力を深めるべき」が第一位(28%)。
 (ホ) 「日欧協力の10年」および「日・EU協力のための行動計画」はほとんど知られていない。日・EU間の各種協力・協議の内容等は「あまり/殆ど紹介されず、理解もされていない」との結果(英国99%、ドイツ74%、フランス93%、イタリア91%、オランダ80%)。
 (ヘ) 日・EU各国間で協力を進めるべき分野は、「経済・ビジネス」との回答多く(英国60%、ドイツ25%、フランス19%、イタリア32%、オランダ50%)、フランスでは「文化交流」(22%)、イタリアでは「科学技術」(29%)の割合も高い。
 (ト) 日本に対する直接投資拡大のためには、「日本市場に関する信頼できる情報の提供」(英国18%、ドイツ44%、フランス46%、イタリア51%、オランダ54%)、「日本市場における規制緩和乃至規制の明確化」(英国34%、ドイツ59%、フランス38%、イタリア22%、オランダ50%)、「日本政府・自治体による投資優遇措置」(英国23%、ドイツ31%、フランス47%、イタリア31%、オランダ38%)と、要因を日本側に求める回答が多い。

(4)日・EU・他国との経済関係
 (イ) 日・EU・米の経済関係のあり方については、「互いに協力すべき」との回答が多く(英国80%、ドイツ64%、フランス26%、イタリア48%、オランダ72%)、また、フランスにおいては、「日本は米との関係ばかり考えているが、EUとの関係も深めるべき」(47%)が多い。
 (ロ) 日・EU・中国との経済関係については、「互いに協力すべき」が多い(英国79%、ドイツ66%、フランス69%、イタリア65%、オランダ76%)。
 (ハ) EUの貿易経済交流の重要な相手国は、「EU諸国・EFTA」(英国29%、ドイツ63%、フランス63%、イタリア25%、オランダ59%)、「北米」(英国48%、ドイツ13%、フランス11%、イタリア12%、オランダ28%)の回答割合が極めて高く、いずれの国も「日本」を含め他の地域を選択する回答は非常に少なかった(「日本」との回答は、英国3%、ドイツ1%、フランス1%、イタリア4%、オランダ4%)。


3.調査結果全般に対する評価

(1) 日本及び日本人のイメージは、過去の調査結果と大差なく、概ね好意的な見方が定着していると言える。また、信頼度も引き続き高い(平均約80%)。
(2) 過去の調査では、日本は経済大国として認識されていたことから、日本に関する認知は、日本製品等経済面が中心であった。しかし、今回の調査では、文化や科学技術、政治・外交等の認知が高まっている。この傾向は日本について知りたいことにも現れており、日本に対する関心が多様化していることが窺われる。
(3) 一方、経済関係については、EUの貿易経済交流の相手国としては、EU域内国及び米が非常に重要であるとの結果であった。しかし、経済関係に関する他の設問結果を見れば、日本経済の長期的低迷にもかかわらず、日・EU・米は「互いに協力すべき」との回答が引き続き大勢を占めていること、日本との二国間で協力を進めることが適当と考える分野について全ての国において経済・ビジネスの割合が高いこと、日本を投資対象として魅力があるとの回答が多いことなどから、日本との経済関係も依然として重要であると認識されている。
(4) 日本の国際貢献については、地球規模の問題解決に対する日本の貢献への期待が最も高い。
(5) 日・EU関係全般の現状に対する印象は、過去の結果に比べて肯定的な回答が多く、また、将来的な幅広い日・EU関係構築の必要性が認識されるなど、両者間の良好な関係が示された。しかしながら、日・EU間の各種協力・協議に関し情報が不足しているとの評価が支配的であり、今後一層の日・EU間相互理解を図る必要性が認識される。


(参考)
 外務省によるEU主要国を対象とした過去の対日世論調査実績
第1回 (昭和52年11月) 英国、西ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー
第2回 (昭和57年1月) 英国、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー
第3回 (昭和61年1月、2月) 英国、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン
第4回 (昭和63年2月から3月) 英国、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン
第5回 (平成元年1月から3月) 英国、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン
第6回 (平成2年9月、10月) 英国、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン
第7回 (平成5年3月から5月) 英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン
第8回 (平成8年9月から12月) 英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン


・ 大臣官房 海外広報課


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