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ワシントン条約第12回締約国会議（日本海呼称問題）
平成14年11月14日
- 11月3日から15日までの予定でチリのサン・チャゴで開催中のワシントン条約第12回締約国会議において、日本から鯨類に関する提案を提出していたが、6日、韓国代表団より、この提案の文章中の「日本海」という記述について「東海／日本海」の併記を求める文書が配布され、8日、条約事務局より、「国際水路機関（IHO）」及び国連地名標準化会議（UNCSGN）の勧告に基づき「東海／日本海」の併記を行うこととする」旨の文書が配布された。
- 日本としては、事務局はIHOの決議及びUNCSGNの決議の解釈及び適用を誤っており、加えて、中立的な立場にあるはずの事務局が、関係国である日本の意見を聴取することなく、韓国側の一方的な要求に従って軽率な処置を行ったことは、手続きの面からも問題であり、強く懸念を抱かざるを得ず、事務局の権限を逸脱した行為でもあると考えている。
- こうした認識の下、我が方代表団より、事務局長に対し強く抗議を行い、日本海呼称問題に際する状況を説明し、「東海／日本海」の併記を行うこととする旨の事務局文書の撤回を求める文書を事務局に提出するとともに、議長に対し再三我が方から発言する機会が与えられるべきである旨申し入れ、12日漸く会議での発言の機会を得ることができたため、会議の場でも、韓国代表団の主張の誤りを指摘するとともに、事務局発出の文書の撤回を要請した。
- 我が方代表団からのこうした働きかけの結果、14日、事務局より、当該文書を撤回する旨の文書が発出された。
- 日本海の単一名称が既に国際的に広く普及し、今日、国際的に確立した唯一の名称となっていることは客観的事実であり、日本は今後ともこの点を強く主張していく所存である。
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国際社会協力部 地球環境課 |
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