ASEAN（東南アジア諸国連合）は，2015年末までに「政治・安全保障共同体」「経済共同体」「社会・文化共同体」から成る「ASEAN共同体」の構築を目指し，現在様々な取り組みを加速しています。今回は，目覚ましい経済成長を遂げ，存在感を増すASEANの将来への展望と，日本の協力について解説します。

●わかる！国際情勢　Vol.64 「ASEANと日本～アジアの平和と繁栄のために」

■ASEAN共同体への歩み

ASEANは，1967年に設立された，東南アジアの地域協力機構です。毎年首脳会合の他，閣僚会合や高級事務レベル会合等を開催し，政治・安全保障，経済，社会・文化，対外諸国との関係等，幅広い議論を行っています。設立当初は，比較的ゆるやかな協力形態でしたが，中国やインドの台頭，WTO体制の停滞，1990年代後半からのアジア通貨危機などの国際情勢を受け，より強固な共同体構築の機運が高まってきました。2003年の会合でASEAN各国首脳は，「第二ASEAN協和宣言」を採択し，2020年までに「政治・安全保障共同体（APSC）」，「経済共同体（AEC）」，「社会・文化共同体（ASCC）」から成る「ASEAN共同体」を設立することで合意しました。2007年の首脳会合では，域内の経済統合の展望から，ASEAN共同体設立の目標年次を2015年に前倒すことを決定しました。2008年には，ASEANの機構強化および意思決定過程の明確化を目的とした「ASEAN憲章」を発効，2009年には3つの共同体の「ブループリント」（青写真）から成るロードマップを発出し，ASEAN共同体設立に向けた明確な道筋が示されました。

■ASEAN共同体とは（１）　政治・安全保障共同体（APSC）と社会・文化共同体（ASCC）

ASEAN共同体は「政治・安全保障」，「経済」及び「社会・文化」という3つの柱による協力から構成されています。まず，政治・安全保障に関する「政治・安全保障共同体（APSC）」は，政治的協力を強化することにより，紛争予防および紛争の平和的解決，平和構築等を促進し，域内協力のみならず，域外の国や地域との関係強化を図ることを目指しています。現在は「価値と規範を共有する，ルールに基づく共同体」「総合安全保障のため責任を共有する，結束し，平和で安定し，強靭性がある地域」「ダイナミックで外に向かう地域」という目標に基づいたブループリントにて，147の行動項目が設定され，それぞれに向けた取り組みがなされています（うち87％は実施済／2015年4月時点（アニファ・マレーシア外相発言））。次に，社会・文化に関する「社会・文化共同体（ASCC）」は，ASEANにおける社会的・人間開発関連についての課題解決を目的としており，ブループリントでは「人間開発」「社会福祉・保護」「社会正義と権利」「環境持続性の確保」「ASEANアイデンティティーの構築」「格差是正」に関する339の行動項目を設定しています。そのうち86％が実施済みであることを2014年2月の中間報告で発表しています。

■ASEAN共同体とは（２）　経済共同体（AEC）

3つの柱の中で統合の牽引力となっている「経済共同体（AEC）」の実現に向けて，ASEAN域内では以前より，物品，サービス，投資分野の自由化を行ってきました。物品については，1992年に「ASEAN自由貿易地域（AFTA）」が創設され，段階的な関税引き下げを実施。2008年にはより包括的な「ASEAN物品貿易協定（ATIGA）」が署名されました。サービス分野においては，1995年に「ASEANサービスに関する枠組み協定」に署名。協定発効後は段階的に，自由化を行っています。投資については，1998年に「ASEAN投資に関する枠組み協定」（AIA）に署名し，投資の保護については，ASEAN投資促進保護協定（IGA）が1987年に署名され，2009年には，これら2つの協定を一本化した「ASEAN包括的投資協定」（ACIA）が署名されています。現在ブループリントでは「単一の市場・生産拠点」「競争力のある経済地域」「衡平な経済発展」「世界経済と統合」という4つの柱の実施計画のもと，229の優先行動項目を設定しました。このうち，2015年8月までに91.5％が実施済みであると，同月のASEAN経済大臣会議議長声明で発表しています。

■EUとの違い

「地域の統合」と聞くと，私たちが思い浮かべる前例として，欧州連合（EU）があります。しかしその内容には，似て非なる部分が多くあります。EUは，欧州連合条約に基づき，経済通貨統合や共通外交・安全保障政策，警察・刑事司法協力等，より幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体です。国家主権の一部委譲や，単一通貨であるユーロ導入，欧州議会の発足等を実現しています（注：EU加盟28ヵ国のうち19ヵ国が導入）。一方ASEAN共同体では，各国の主権が尊重されており，意思決定は原則として協議とコンセンサスに基づいて行われます。この差は，EUでは，加盟国が主権の一部を委譲する形で統合を進めたのに対し，ASEAN共同体はASEAN諸国の国家主権を維持する形で共同体を構築するというアプローチの違いからきています。したがって，2015年末のASEAN共同体の設立をもってASEANがEUのような単一通貨を持ったり，ASEANの議会を発足したりする訳ではありません。

■ASEAN共同体設立に向けた課題

順調に進められているように思われる域内統合ですが，一方でいくつかの課題も浮き彫りになっています。中でも最重要課題とされているのが，域内における開発格差の是正及びASEAN連結性の強化です。ASEAN連結性とは，物流や人の流れの円滑化を促進することで，域内の経済的一体性を高めようとするイニシアティブのことです。2010年10月のASEAN首脳会合では，インフラ整備などの戦略や取り組みをまとめた「ASEAN連結性マスタープラン」を採択。2015年までにASEAN共同体を実現するための重要なプロセスとして位置づけています。

■ASEAN共同体設立に向けた日本の支援

より統合され，安定，繁栄したASEANは，日本及び地域の平和と繁栄のため，極めて重要であるとの観点から，日本はASEAN共同体構築に向けた取組，及び課題解決のための事業を，全面的に支援しています。具体的には，ODAや日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用した連結性の強化，域内格差是正のためのメコン地域の開発協力など，様々な支援や貢献を行ってきました（参考：日・ASEAN協力」。2013年の日・ASEAN友好協力40周年の際，安倍総理は特別首脳会議を実施するとともに，中・長期的な協力の方向性を示す「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント(PDF)」,「同実施計画(PDF)」，および「地域・地球規模課題に関する共同声明(PDF)」を発出し，日本と「新しいASEAN」とのパートナーシップが，より一層深いものになることを期待する旨を述べました。さらに安倍総理は本年5月に「質の高いインフラパートナーシップ 」を発表しました。「質の高いインフラパートナーシップ」は，ASEANを含むアジアの膨大なインフラ需要に応えるべく，日本がアジア開発銀行(ADB)とも連携して今後5年間で総額約1,100億ドルの質の高いインフラ投資をアジア地域に提供するものです。日本は，同パートナーシップの下，ASEANの経済発展に全力で取り組んでいきます。

■今後の展望と課題

このようにASEAN自身による取り組みの強化や，日本をはじめとする各国の協力のもと，2015年11月のASEAN関連首脳会議において，ASEAN共同体設立の式典が行われる見通しです。ただしASEAN共同体のゴールは， ASEAN全体が真の意味での「共同体」に進化していくことにあり，そのためには域内の連結性強化や開発格差の是正など，残された様々な課題の解決に向けた取り組みを，これまで以上に推進していく必要があります。共同体発足の式典では，今まで達成された到達点を確認するとともに，更なる統合に向けた今後の目標が打ち出される見込みです。 日本にとってASEANは，アジア経済の生命線である海上航路（シーレーン）が通過する要衝であり，東アジアの地域協力の中心であり，そして多くの日系企業が進出しているなど，様々な側面にわたる重要なパートナーです。日本は引き続き，ASEANとの信頼と友好の絆を強化していきながら，ASEAN統合に向けた積極的な協力を行っていく方針です。