日本政府は、環境保全をODAによる協力の最重要課題の一つとしており、2001年度の環境ODAは、全援助額の約23％を占めている。日本政府の環境ODAは、2002年8月～9月に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」に先立って発表した、「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」に基づいて行われている。このイニシアティブは、人間の安全保障、自助努力と連帯、環境と開発の両立を理念として、（1）地球温暖化対策、（2）環境汚染対策、（3）「水」問題への取組、（4）自然環境保全を重点分野としており、2002年度から5年間で5000人の環境分野での人材育成、環境案件への円借款の譲許的な条件での供与、地球環境無償資金協力の充実、国際機関などとの広範な連携、環境ODAの評価手法改善などに取り組むことにしている。なお、2001年度に新設された地球環境無償資金協力によって、2001年度には7カ国で8件（約45億円、約束額ベース）の無償資金協力を実施した。
