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ODA大綱の概要

（3）軍事支出・大量破壊兵器などの動向に十分注意
（4）民主化、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意

1．目　的＝国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資する

2．基本方針

（1）開発途上国の自助努力支援
（2）「人間の安全保障」の視点
（3）公平性の確保（環境、社会面での影響、男
女共同参画の視点など）
（4）我が国の経験と知見の活用
（5）国際社会における協調と連携

1．援助政策の立案及び実施体制

（1）一貫性のある援助政策の立案（中期政策、国別援助計画の策定）
（2）関係府省間の連携（対外経済協力関係閣僚会議など）
（3）政府と実施機関の連携
（4）政策協議の強化
（5）政策の決定過程・実施における現地機能の強化
（6）内外の援助関係者との連携

3．重点課題

（1）貧困削減
（2）持続的成長
（3）地球的規模の問題への取組
（4）平和の構築

2．国民参加の拡大

4．重点地域

（1）国民各層の広範な参加
（2）人材育成と開発研究
（3）開発教育
（4）情報公開と広報

　アジアは日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得る重点地域。ただし、経済社会状況の多様性、援助需要の変化に十分留意しつつ、戦略的に重点化。その他の地域についても、大綱を踏まえて、援助需要や発展状況に留意しつつ重点化

3．効果的実施のために必要な事項

（1）評価の充実
（2）適正な手続きの確保
（3）不正や腐敗の防止（監査の充実など）
（4）援助関係者の安全確保

　国連憲章の諸原則および以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断
（1）環境と開発の両立
（2）軍事的用途および国際紛争助長への使用の回避

実施状況をODA白書にて報告

新ODA中期政策の概要

1．中期政策の位置付け
2．「人間の安全保障」の視点について
3．重点課題について（貧困削減、持続的成長、地球規模の問題への取り組み、平和の構築）

4．効率的・効果的な援助の実施に向けた方策について（現地ODAタスクフォースの活動など現地機能の強化）

日本のODAの政策的枠組み

ODAの実施体制

ODA大綱の全文は外務省ODAホームページ参照。