ブックタイトルMOFA-外務省-2018

概要

MOFA-外務省-2018

FOCUS外務本省・在外公館が一体となった日本企業の海外展開支援海外における日本企業のビジネスを後押しするため、外務本省・在外公館が一体となって日本企業の海外展開を支援しています。外務本省では官民連携推進室が、また海外では、ほぼ全ての在外公館に設置された「日本企業支援窓口（日本企業支援担当官）」が「世界一開かれた、相談しやすい公館」を目指して、個別企業からの相談・支援要請などに積極的に対応しています。例えば、個別企業の商談や広報について支援を行うほか、詳細な現地情報の提供やアドバイスを始め、現地要人との人脈形成や広報活動への助言、トラブル解決などのための現地企業や相手政府への働きかけ・申入れなど、在外公館ならではの人脈を活かした効果的なサポートも行っています。また、在外公館において開催するイベントや展示会などで、日本企業の製品・技術・サービスや農林水産物などの“ジャパンブランド”をＰＲすることも、日本企業支援の重要な取組の一つです。外務省は、日本企業の商品展示会や地方自治体の物産展、試食会などのＰＲの場として、さらにビジネス展開のためのセミナーや現地企業・関係機関との交流の会場として、大使館や大使公邸などを積極的に提供しています。例えば、２０１６年１０月在パース日本国総領事館と福島県庁は、総領事公邸で「福島県観光・物産セミナー」を開催しました。同セミナーでは、福島県産品の放射性物質の検査体制について説明が行われました。参加企業の商品を使用した郷土料理、日本酒、桃のビールなど福島の物産が提供され、参加者からは是非福島を訪問したいとの声が聞かれました。また、今回紹介された商品の中には、是非取り扱いたいとの引き合いがあったり、実際に現地での販売が決定された商品もありました。写真提供：在パース日本国総領事館※1【EPA（経済連携協定）】：貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくり、様々な分野での協力の要素などを含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定。※2【FTA（自由貿易協定）】：特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的とする協定。※3【WTO（世界貿易機関）】：多角的貿易体制の中核を担う国際機関。1貿易自由化のためのルール作り、2貿易に関連する国際ルールであるWTO協定の履行の監視、3WTO協定上の紛争の解決の三つの機能を果たしています。※4【OECD（経済協力開発機構）】：先進国間の協議を通じ、1経済成長2開発援助3貿易自由化を推進することを目的とした国際機関。※5【APEC（アジア太平洋経済協力）】：アジア太平洋の21の国と地域が参加する、貿易・投資の自由化と円滑化を通じた地域経済統合の推進、経済・技術協力等を実施する枠組み。国際儀礼外務省では、儀典長の下で国際儀礼（儀典／プロトコール）、つまり、外交上の儀礼に関する事務を総括しています。天皇皇后両陛下や皇族の外国ご訪問に関わる業務、訪日する外国賓客の接遇、総理大臣や外務大臣等の外国訪問の支援、外国人に対する叙勲の推薦など、国際儀礼にのっとって行われるべき業務は多岐にわたっています。また、日本にある155か国*の大使館や領事機関への支援業務や、派遣された外交官・領事官やその家族（約8,600名）の接受も行っています。これらは、外交を円滑に進める上で重要な役割を果たしています。*EU代表部を含む。2018年1月現在。MOFA Q&A外務省に関する、よくある質問にお答えします。外務省ができたのはいつですか？A？1869年（明治2年）に「外務省」という組織が作られました。開国した江戸時代の終わり頃に結んだ条約の多くが日本にとって不利な内容だったため、条約の改正が重要外交課題の一つでした。日本の大使館が一番初めにできた外国はどこですか？英国です。日本政府は1870年（明治3年）10月に初めて常駐の外交使節を米国とフランスに派遣し、その後各国に公使館を設置しまAした。日本の国際的地位向上に伴い、1905年（明治38年）12月、英国にあった公使館が最初に大使館に昇格しました。外務省の女性職員の割合はどれぐらいですか？全職員のうちの3割強が女性です。男女によって仕事が区別されAることはなく、女性も大いに実力を発揮しています。外国大使の信任状捧呈式写真提供：宮内庁日本人が多く住んでいる外国の国はどこですか？A1位米国（419,610人）、2位中国（131,161人）、3位オーストラリア（89,133人）、4位英国（67,997人）です。（2015年10月現在）8