ブックタイトルMOFA-外務省-2018

概要

MOFA-外務省-2018

軍縮・不拡散と原子力の平和的利用の推進日本は、自国の安全を確保・維持し、かつ平和で安全な世界を※1目指すため、軍縮・不拡散に取り組んでいます。特に核軍縮については、唯一の戦争被爆国として、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しつつ「核兵器のない世界」に向けた取組を前進させる第9回軍縮・不拡散イニシアティブべく、様々な外交努力を行っています。（NPDI※2）外相会合原子力に関しては、日本の原子力利用を厳格に平和的目的に限るとともに、国際社会における原子力の平和的利用を適切に推進するための外交を実施しています。また、福島第1原子力発電所事故の経験と教訓を踏まえた国際的な原子力の安全の向上や核テロ対策の強化に貢献しています。テロ・国際組織犯罪対策への協力テロ、暴力的過激主義は国家と国民の安全を脅かすものであり、いかなる理由をもってしても容認することはできません。日本は、他国に対する支援や国際的な法的枠組みの強化など、国際社会と協力して積極的にテロ対策を強化しています。また、深刻化している人身取引、薬物犯罪、サイバー犯罪、マネー・ロンダリング（資金洗浄）などのテロ以外の国際組織犯罪の脅威も国内に及ぶ中、2017年、日本は国際組織犯罪防止条約、人身取引議定書及び密入国議定書、並びに国連腐敗防止条約を締結。今後も国際的な取組や協力に積極的に参加していきます。人権―普遍的価値の推進人権や民主主義は普遍的な価値であり、その基盤が個々の国において十分整備されることは、国際社会の平和と安定にもつながります。日本は、国連をはじめとする多数国間での各種人権フォーラムへの参加と、人権対話や開発支援などを通じた二国間での取組を連携させながら、国際社会における人権の保護・促進に貢献しています。国際社会における法の支配の強化国際社会における法の支※3配を確立することは、例えば領土保全や権益の確保などあらゆる面で国家間の関係を安定させ、紛争の平和的解決を図ることにつながります。日本はこの理念の強化に貢献すべく国際機関などにおける国際的ルールづくりや慣習国際法の法典化に参加して、日本と日本国民の安全と繁栄に役立つ国際秩序の構築に取り組んでいます。国際海洋法裁判所における日本が当事者となった事案の審理の様子cInternational Tribunalfor the Law of the SeaFOCUSFOCUS「女性が輝く社会」の実現日本は、女性一人ひとりが持つ潜在的な能力を最大限発揮できるようにすることで社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく、「女性が輝く社会」の実現を目指しています。その実現に向けた取組の一環として、日本政府は毎年、国際女性会議ＷＡＷ!(World Assembly for Women)を開催しており、様々な分野で活躍する国内外のトップ・リーダーによって、女性の活躍促進のための取組・課題に関する議論が行われています。写真提供：内閣広報室「自由で開かれたインド太平洋戦略」法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。特にアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核です。日本は、この地域の自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することにより、いずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらす「国際公共財」とするため、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進しています。日本は、こうした考え方に賛同する国々と協力しながら、1航行の自由や法の支配等の普及・定着、2国際スタンダードに則った質の高いインフラ整備等を通じた連結性強化等による経済的繁栄の追求、3海上法執行能力の向上支援や、防災等の平和と安定のための取組を進めていく考えです。「自由で開かれたインド太平洋戦略」太平洋インド洋※1【軍縮・不拡散】：軍縮とは、軍備の縮小・削減・廃絶を目指すものです。不拡散とは、兵器一般、特に核兵器・生物兵器・化学兵器などの大量破壊兵器やそれらを運ぶミサイル、開発に用いられ得る物資や技術などが広まることを抑制・阻止することをいいます。※2【軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）】：2010年に日豪が主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループであり、現実的かつ実践的な提案を通じて、核兵器国と非核兵器国との橋渡し役を目指しています。※3【法の支配】：「法の支配」とは、全ての権力に対する法の優越を認める考え方で、公正で公平な社会の基礎となるものであり、友好的で公平な国家間関係の基盤です。国連総会決議2625「友好関係原則宣言」（1970年）では、前文で「諸国間における法の支配の推進」に言及しており、「2005年世界サミット（国連首脳会合）成果文書」でも、法の支配や国際法に基づく国際秩序形成への積極的関与について示されています。4