ブックタイトルMOFA-外務省-2016

概要

MOFA-外務省-2016

２０１５年１０月５日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉が大筋合意に至り、2016年２月４日に署名されました。ＴＰＰ協定はアジア太平洋地域の１２か国で、関税、サービス、投資、知的財産、国有企業など、幅広い分野で新しい貿易・投資ルールを構築するものです。人口８億人、世界経済の４割近くを占める、成長センターと言える地域で、ヒト・モノ・資本・情報が自由に行き交う経済圏が誕生します。いわば、新しい「アジア・太平洋の世紀」の幕開けです。ＴＰＰ協定を通じて、日本の消費者が海外のより良い物を、便利に、より安く手に入れることができ、日本からの輸出品にかけられていた関税のほとんど全てが最終的に撤廃されます。さらに、金融や流通など、サービスや投資分野での参入規制が緩和されるとともに、公正な競争条件の確保、インフラ市場への参入拡大等も、ＴＰＰ協定によって推進されます。　こうして、日本の生産者が作り出した付加価値が正しく、高く評価され、中小・中堅企業を含む日本企業がダイナミックな市場に飛び出す契機が生まれることは、日本の経済成長に向けて大きな推進力となります。　さらにＴＰＰ協定は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する米国を始めとした国々との間で経済的な相互依存関係を深めることで、地域の安定にも資する戦略的意義を有しています。　今後は、ＴＰＰ協定をスタンダードとして、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）など、他の経済連携交渉を推進し、世界の貿易・投資ルールの構築に向けて、引き続き日本が主体的な役割を果たしていきます。FOC U S 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定外務省に関する、よくある質問にお答えします。MOFA Q & A外務省ができたのはいつですか？日本人が多く住んでいる外国の国はどこですか？1869年（明治2年）に「外務省」という組織が作られました。開国した江戸時代の終わり頃に結んだ条約の多くが日本にとって不利な内容だったため、条約の改正が重要外交課題の一つでした。1位 米国（414,247人）、2位 中国（133,902人）、3位 オーストラリア（85,083人）、4位 英国（67,258人）です。（2014年10月現在）A日本の大使館が一番初めにできた外国はどこですか？英国です。日本政府は1870年（明治３年）10月に初めて常駐の外交使節を米国とフランスに派遣し、その後各国に公使館を設置しました。日本の国際的地位向上に伴い、1905年（明治38年）12月、英国にあった公使館が最初に大使館に昇格しました。A外務省の女性職員の割合はどれぐらいですか？全職員のうちの約３割が女性です。男女によって仕事が区別されA ることはなく、女性も大いに実力を発揮しています。A？外務省では、儀典長の下で国際儀礼（儀典／プロトコール）、つまり、国家間の儀礼上のルールに関する事務を総括しています。天皇皇后両陛下や皇族の外国ご訪問に関わる業務、訪日する外国賓客の接遇、総理大臣や外務大臣等の外国訪問の支援、外国人に対する叙勲の推薦など、国際儀礼にのっとって行われるべき業務は多岐にわたっています。また、日本にある155か国*の大使館や領事機関への支援業務や、諸外国から派遣された職員や家族（約7,000名）の接受も行っています。これらは、外交を円滑に進める上で重要な役割を果たしています。国際儀礼TPP首脳会合(2015年11年18日、マニラ）（写真提供：内閣広報室）外国大使の信任状捧呈式（写真提供：宮内庁）8※1 【EPA（経済連携協定）】：貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくり、様々な分野での協力の要素などを含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定。※2 【FTA（自由貿易協定）】：特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的とする協定。※3 【WTO（世界貿易機関）】：多角的貿易体制の中核を担う国際機関。貿易に関連する国際ルールであるWTO協定の実施・運用を行うとともに、新たな貿易課題に取り組んでいます。※4 【OECD（経済協力開発機構）】：先進国間の協議を通じ、①経済成長 ②開発援助 ③貿易自由化 を推進することを目的とした国際機関。*EU代表部を含む。2016年1月現在。