ブックタイトルMOFA-外務省-2016

概要

MOFA-外務省-2016

　人権や民主主義は普遍的な価値であり、その基盤が個々の国において十分整備されることは、国際社会の平和と安定にもつながります。日本は、国連をはじめとする多数国間での各種人権フォーラムへの参加と、人権対話や開発支援などを通じた二国間での取組を連携させながら、国際社会における人権擁護の潮流の拡大に貢献しています。　テロは国家と国民の安全確保上問題であるだけでなく、私たちの経済生活にも重大な影響を与えるものです。いかなる理由をもってしてもテロを容認することはできません。日本は、他国に対する支援や国際的な法的枠組みの強化など、国際社会と協力して積極的にテロ対策を強化しています。　また、近年、深刻化している人身取引、薬物犯罪、サイバー犯罪、マネ－・ロンダリング（資金洗浄）などの国際組織犯罪の脅威は国内にも及んでおり、日本も国際的な取組に積極的に参加しています。　国際社会における「法の支配※2」を確立することは、例えば領土保全や権益の確保などあらゆる面で国家間の関係を安定させ、紛争の平和的解決を図るだけでなく、各国内の「良い統治」の推進につながります。日本はこの理念の強化に貢献すべく国際機関などにおける国際的ルールづくりや慣習国際法の法典化に参加して、日本と日本国民の安全と繁栄に役立つ国際秩序の構築に取り組んでいます。　日本は、自国の安全を確保・維持し、かつ平和で安全な世界を目指すため、軍縮・不拡散※1に取り組んでいます。特に核兵器については、「唯一の戦争被爆国」として「核兵器のない世界」を実現させるべく様々な外交努力を行っています。　原子力に関しては、日本の原子力利用を厳格に平和目的に限るとともに、国際社会における原子力の平和的利用を適切に推進するための外交を実施しています。また、東京電力福島第1原子力発電所事故の経験と教訓を踏まえた国際的な原子力の安全の向上や核テロ対策の強化に貢献しています。　女性や女児が、暴力の犠牲になったり、貧困により教育を受けられないなどの不利な状況におかれる例は後を絶ちません。日本は、人間の安全保障の観点から、女性一人ひとりが持つ潜在的な能力を最大限発揮できるようにすることで社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく、「女性が輝く社会」の実現を目指しています。国際社会の平和と安定の分野においては、女性や女児への視点を入れ、また女性が主体的に参画することで、より効果的に平和で安定した「女性が輝く社会」が実現できます。　2014年に続き、2015年も「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WorldAssembly for Women 略称：WAW!2015）」が、8月28日～29日の日程で東京において開催されました。このシンポジウムは、安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として開催され、国内外から女性分野で活躍する約150名のトップ・リーダーが出席し、日本及び世界における女性の活躍促進のための取組について議論を行いました。FOC U S 「女性が輝く社会」の実現テロ・国際組織犯罪対策への協力人権―普遍的価値の推進国際社会における「法の支配」の強化軍縮・不拡散と原子力の平和的利用の推進国際海洋法裁判所における日本が当事者となった事案の審理の様子cInternational Tribunalfor the Law of the Sea第８回軍縮･不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合　（於 広島）写真提供：いずれも内閣広報室4※2 【法の支配】：「法の支配」とは、全ての権力に対する法の優越を認める考え方で、公正で公平な社会の基礎となるものであり、友好的で公平な国家間関係の基盤です。国連総会決議2625「友好関係原則宣言」（1970年）では、前文で「諸国間における法の支配の推進」に言及しており、「2005年世界サミット（国連首脳会合）成果文書」でも、「法の支配」や国際法に基づく国際秩序形成への積極的関与について示されています。※1 【軍縮・不拡散】：軍縮とは、軍備の縮小・削減・廃絶を目指すものです。不拡散とは、兵器一般、特に核兵器・生物兵器・化学兵器などの大量破壊兵器やそれらを運ぶミサイル、開発に用いられ得る物資や技術などが広まることを抑制・阻止することをいいます。