ブックタイトル女性が輝く世界をつくる

概要

女性が輝く世界をつくる

平時に加え、自然災害時におけるジェンダー平等及び女性のエンパワーメントは極めて重要です。具体的には、女性の参画や女性のニーズへの配慮、復興期における女性の雇用支援等が推し進められています。バングーラ紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表による岸田外務大臣表敬（2013 年11 月19 日）2015年2月16日、ジュネーブ国連欧州本部において開催された第60回女子差別撤廃委員会において、林陽子弁護士が委員長に選出されました。（任期は2018年まで）*（ 略称：女子差別撤廃条約、英：Convention on theElimination of All Forms of Discrimination againstWomen：CEDAW）2016年はSDGsの実施初年となります。国連に加盟する全ての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。* * Commission on the Status of Women: CSWジェンダーと災害2014年3月に開催された第58回国連女性の地位委員会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議を再提出し、79か国が共同提案国となり全会一致で採択されました。本決議では、災害に強い社会づくりと、それに向けた平時からの女性の参画の重要性が指摘されています。2015年3月には、仙台で第3回国連防災世界会議が開かれ、災害時により多くの影響を被る女性こそが復興に向けた重要なステークホルダーの一員となることを確認し、ポスト2015防災枠組（仙台防災枠組）に盛り込みました。女性・平和・安全保障に関する行動計画（National Action Plan on Women, Peace and Security）安保理決議第1325号は、女性と平和・安全保障を関連付けた初の安保理決議です。女性が紛争に影響を受けていることを認識するとともに、紛争予防や紛争解決、紛争後の平和構築に至るまで全ての段階における女性の積極的な参画や女性の人権保護の増進を要請しています。また、平和活動のあらゆる側面においてジェンダーの視点を主流化することが求められています。2015年に策定された日本の行動計画は、これらの規範をより忠実に反映すべく、国内外双方の取組に対応・連動させつつ、紛争関連や災害など広範囲な課題に対応するものとなっています。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約*女子差別撤廃条約は、1979 年に国際連合第34回総会で採択され1981年に発効した国際条約です。政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野において女性に対する差別を撤廃することを基本理念としており、締約国は189か国にのぼります（2016 年6 月現在）。日本は同条約を1985年に締結し、1987年より継続して女子差別撤廃委員会に委員を輩出する等、国際社会との対話を通して、これまで女性の権利の向上に努めてきました。また、2016年2月には日本政府が2014年9月に提出した第7回、第8回政府報告書の審査が行われ、建設的な対話を実施しました。国連女性の地位委員会**国連女性の地位委員会は、国連経済社会理事（ECOSOC）の機能委員会のひとつで、1946年に設置されて以来、グローバルな政策の決定機関として、 ジェンダー平等と女性の地位向上を専門に取り組んでいます。2016 年3月に行われた第60 回CSWでは「女性のエンパワーメントと持続可能な開発の関連性」が優先テーマとされ、日本が実施したステートメントの中で、日本も国際社会の一員として持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の実現に向け責任を果たしていくことを強調しました。ン出席（2016年9月20日）　ンダー平等のために男性・男児の関与を呼びかけるキャンペーン。　使であるエマ・ワトソン氏（女優）より国連本部で発表された。写真提供：内閣広報室make the world where women shine 3