日本のエネルギー外交

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2日本のエネルギー事情バーレーン 1%オマーン 2%イラク 2%その他 3%カザフスタン 1%メキシコ 1%米国 2%ロシア5%イラン4%クウェート8%カタール8%アラブ首長国連邦その他 2%ナイジェリア 2%米国 3%パプアニューギニア 4%ブルネイ 5%インドネシア 6%ロシア8%マレーシア13%38%25%35%出典：財務省貿易統計に基づき外務省作成出典：財務省貿易統計に基づき外務省作成このような三つの変化が急速に進む国際情勢の中で、日本はどのような状況にあるのでしょうか。2011年3月の東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴い、日本の発電において化石燃料が占める割合は震災前の約65％から2012年には約90％に達し（2017年は約80％）、特にLNGの割合が増加しました。同時に、石油、天然ガス、石炭等の化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に依存する日本の一次エネルギー自給率（原子力を含む）は、震災前の2010年の約20％から大幅に下落し、2016年時点で約8％となっています。なお、日本の原油輸入の90％近くが中東諸国からであり、天然ガスも20％以上が中東産となっています。このような中、日本は、国産のエネルギー源である再生可能エネルギーの活用などを通じてエネルギー自給率の向上を図ると同時に、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保に向けた取組を進めていく必要があります。サウジアラビアカタール12%アラブ首長国連邦　　　オーストラリアパリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出源による排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することを目標としています。日本もエネルギー転換を図り、エネルギー安全保障や経済成長とも両立させつつ、脱炭素化への挑戦を進めていくこととしています。パリ協定の全ての締約国は、温室効果ガス低排出型の経済・社会の発展のための長期的な戦略を策定するよう努めることとなっており、日本としても、パリ協定に基づく長期戦略の策定に向けた議論を進めています。出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書２０１８」に基づき外務省作成出典：IEA「World Energy Balances 2018 Edition」に基づき外務省作成2010201120122013201420152016年120%100%80%60%40%20%0%19731980199020002010201220132014201520162017(P)新エネ等水力原子力石油等ＬＮＧ石炭米国英国フランスドイツスペイン 韓国日本年 中東依存度88％合計中東依存度22％6%オマーン4%合計日本の原油輸入状況（2018年）日本の天然ガス輸入状況（2018年）⑴ 日本へのエネルギーの安定供給確保の必要性303万バレル/日8,285万トン/年⑵ 脱炭素社会の実現に向けて　日本の発電の電源別構成の推移（2010～2016年）国別エネルギー自給率の推移140%