02010平均発20180830【取扱注意】当課作成パンフレット改訂【経安：1年未満電単 価 （３）脱炭素化への変化 ～パリ協定の目標達成に向けて～ 0年年 1世界のエネルギー情勢石油生産量（百万バレル／日）欧州北米中南米中東石炭 2%原子力7%石油12%再生可能エネルギー44%その他の再生可能エネルギー25%水力5%天然ガス35%バイオエネルギー14%太陽熱洋上風力太陽光バイオマス地熱陸上風力水力火力発電の発電単価出典：国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー展望2018」に基づき外務省作成※シェール革命：2000年代後半、米国でシェール（Shale）と呼ばれる種類の岩石の層に含まれている石油や天然ガスを掘削する新しい技術が開発され、また経済的に見合ったコストで掘削できるようになりました。これにより、米国の原油・天然ガス生産量が大幅に増加し、国際情勢の多方面に影響を与えていることを「シェール革命」といいます。20.018.016.014.012.010.08.06.04.02.00200020171,2001,000 800 600 400 20020002017現在、世界のエネルギー情勢には、地殻変動とも言うべき大きな変化が起きています。そうした変化に適切かつ柔軟に対応するエネルギー外交を展開することが必要です。シェール革命※により、米国が原油と天然ガスの世界最大の生産国となり、これを受け、米国は2015年に40年ぶりに原油の輸出を解禁しました。天然ガスの輸出も積極的に進めており、日本も米国産液化天然ガス（LNG：Liquefied Natural Gas）の輸入を開始しています。主要生産国の石油生産量の推移2025203020352025203020352040年2040USD/kWh0.40.350.30.25（本文更新）【前回字数：なし（図表掲載）、今回字数：●文字】0.20.15 世界の温室効果ガス排出量の約3分の2は、エネルギーの利用0.10.05候変動対策の国際枠組であるパリ協定が採択・発効に至ったことギーの普及促進や、より高いエネルギー効率の追求など、エネル 世界では再生可能エネルギーの価格は急速に低下しており、出典：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）「Renewable Power Generation Costs in 2017」 及び「Renewable Energy Cost Database」に基づき外務省作成 燃料に対して十分な競争力を持つまでに至っています。 米国サウジアラビアロシアイラクカナダイランブラジルアラブ首長国連邦クウェートメキシコ中国米国ロシア中国イランカタールオーストラリアカナダサウジアラビアトルクメニスタンアルジェリア20112012201320142,5002,000東南アジア中国1,5001,000インド 500 0大大洋洋州州アアジジアアアアフフリリカカ- 500201520162017出典：IEA「世界エネルギー展望2018」に基づき外務省作成2040年における一次エネルギー需要の増大見通し（2017年基準）に占める各エネルギー源の割合出典：IEA「世界エネルギー展望2018」に基づき外務省作成主要生産国の天然ガス生産量の推移天然ガス生産量（十億立方米／年）2040年における一次エネルギー需要の地域別増減見通し（2017年基準）一次エネルギー需要（百万石油換算トン）世界の電源別平均発電単価の推移（2010～2017年）ユユーーララシシアア⑵ 需要の変化 ～エネルギー需要増の中心はアジアへ～今後の世界では、インド、中国、ASEAN諸国を始めとするアジアの新興国が、エネルギー需要の増大を牽引すると予測されています。なお、この需要増加分のうち、天然ガスと再生可能エネルギーが全体の8割近くを占めると見込まれます。⑴ 供給の変化 ～米国の台頭～⑶ 脱炭素化への変化 ～パリ協定の目標達成に向けて～世界の温室効果ガス排出量の約3分の2は、エネルギーの利用によるものと言われています。2020年以降の気候変動対策の国際枠組であるパリ協定が採択・発効に至ったことを契機として、よりクリーンな再生可能エネルギーの普及促進や、より高いエネルギー効率の追求など、エネルギー部門の脱炭素化が世界的に加速しています。世界では再生可能エネルギーの価格は急速に低下しており、発電単価を見ると石炭･石油・ガスといった化石燃料に対して十分な競争力を持つまでに至っています。
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