ブックタイトルG7 伊勢志摩サミット 2016

概要

G7 伊勢志摩サミット 2016

G7伊勢志摩サミット2016主要なテーマについてのG 7伊勢志摩サミットでの成果伊勢志摩サミットでは何が話し合われたのかな?世界経済・貿易世界経済については、G 7として、金融政策、財政政策、構造改革の3本の矢のアプローチの重要な役割を再確認しつつ、①強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長軌道を速やかに達成するため、経済政策による対応を協力して強化すること、②金融・財政政策と構造政策を総動員すること、特に、機動的な財政戦略の実施と構造政策を果断に進めることについて協力して取組を強化することの重要性について合意しました。また、世界経済、貿易、インフラ、保健、女性、サイバー、腐敗、といった具体的な分野におけるG 7としての行動をとりまとめ、「G7伊勢志摩経済イニシアティブ」に合意し、G7が世界経済を牽引するとの明確な姿勢を発信しました。貿易については、G7として、自由貿易の重要性及び保護主義抑止へのコミットメントを再確認しました。また、W T O交渉及びTPP、日EU・EPA等の地域貿易協定を通じた貿易自由化の取組を推進すること、貿易自由化が開発に資することを強調し、途上国の貿易自由化を促すことで一致しました。腐敗対策については、腐敗と戦う集団的及び個別的行動は、経済成長、持続可能な開発並びに平和及び安全の維持にとり決定的に重要であるとの点で一致し、「腐敗と戦うためのG 7の行動」に合意しました。政治・外交気候変動・エネルギーテロ・暴力過激主義については、G7として、各国の強みを活かし、相互補完的に、かつ、相乗効果を生む形で国際的な取組を主導していく必要性につき一致し、テロ対策に関する国際的な取組をG7で主導すべく「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」に合意しました。また、難民問題については、短期的な人道支援に加えて、根本原因に対応することの重要性につき一致しました。日本は人道支援のみならず、中長期的な視点から中東地域の復興・開発を後押しすることで中東不安定化の根本原因の解決を促していくため、中東安定化支援の新規のコミットメントとして、2016年から18年の3年間で約2万人の人材育成を含む総額約60億ドルの支援を実施することを発表しました。さらに、北朝鮮、ロシア・ウクライナ情勢等について、G 7の連携を確認したほか、海洋安全保障について、国際法に基づいて主張を行うこと、力や威圧を用いないこと、紛争解決には、仲裁手続を含む司法手続によるものを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認しました。COP21での合意で得られたモメンタムを活かしつつ、パリ協定の早期発効及びその効果的な実施に向け、G 7が率先して取り組むべきとの決意を確認しました。同時に、実効的な排出削減を進めるには、主要排出国の積極的な関与を引き出していくことが重要であるとの認識で一致しました。エネルギー安全保障の確保は、国際社会にとって引き続き喫緊の課題であるとの認識の下、①上流開発、質の高いインフラ、クリーンエネルギー技術への投資の促進、②天然ガス市場の安全保障強化のための行動、③エネルギー技術の革新とエネルギー効率の拡充の推進等について一致しました。