大量破壊兵器大量破壊兵器の運搬手段通常兵器核兵器化学兵器生物兵器ミサイル小型武器、対人地雷等Q5 国際社会では、大量破壊兵器の不拡散を実現するために、国際原子力機関（International Atomic Agency : IAEA）の保障措置や輸出管理体制の強化などの取組が行われています。また、「拡散に対する安全保障構想」（Proliferation Security Initiative : PSI）といった関係各国による連携も行われています。 IAEAは、原子力の平和的利用を促し、核兵器などの軍事的目的に転用されないように保障措置を講じる国際機関です。1957年に発足し、2018年4月の時点で170か国が加盟しています。IAEAは、核物質が軍事的目的に利用されないことを確保する保障措置を設定し、関係各国との間で協定を締結しています。さらに1997年には、保障措置制度の強化を図るために「追加議定書」を採択し、2018年12月現在、日本を含む149か国が署名し、135か国（及びEURATOM）について発効しています。 PSIとは、大量破壊兵器やミサイル、その関連物資の拡散を国際法及び各国国内法の範囲内で防止することを目標とした国際社会の連携による取組です。従来は、各国が自国の領域内で輸出管理などの措置を実施してきました。PSIの下では、自国内に限らずに、領域を越える範囲でも他国と連携しながら大量破壊兵器などの拡散を阻止していきます。また、国内においても、法執行機関や軍・防衛当局、情報機関など関係機関の間の連携を重視します。2016年2月現在105か国が、PSI活動の基本原則や目的に合意し、積極的な活動を行っています。国際社会の平和と安全を維持するためには、大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイル、そしてその関連物質や技術の拡散を防ぐことが重要な課題です。しかし、北朝鮮の核開発や、ミサイル発射など不拡散体制を脅かす問題が起きているのも事実です。国際社会には今、不拡散体制の維持と強化のために迅速な対応が求められています。アジア初のIAEA事務局長天野之弥氏 天野之弥IAEA事務局長は、2009年12月にアジアから初めて第５代IAEA事務局長に就任し、現在３期目を務めています。天野事務局長は、「平和と開発のための原子力」を掲げて途上国を中心に原子力技術を利用した開発支援に取り組んでいるほか、最近では、2015年７月に成立したイラン核合意の履行の監視・検証にも重要な役割を果たしています。©Dean Calma / IAEA日本主催PSI訓練（2018年7月、横須賀市）©Dean Calma / IAEA 輸出管理は、拡散懸念国やテロ組織など、大量破壊兵器やその関連資機材・技術を入手し、拡散しようとする者に対し、いわば供給サイドから規制を行う上で有益な枠組みです。輸出管理では、規制資機材・技術を輸出する際に、政府の許可が必要となります。効果的な輸出管理を行うため、現在、国際社会には４つの輸出管理の枠組み（レジーム）があります。日本は、これらすべてのレジームに発足当時から参加しており、国際的な連携を図りつつ、厳格な輸出管理を実施しています。また、アジア輸出管理セミナーを東京で開催する等、様々な機会を通じてアジア地域に対する輸出管理に関する協力も推進しています。アジア不拡散協議 ASTOP（Asian Senior-level Talks on Non-Proliferation ）アジアにおける不拡散体制の強化は、地域全体の安全保障にとって極めて重要な課題です。ASTOPは、ASEAN（東南アジア諸国連合）１０か国とオーストラリア、カナダ、中国、フランス、インド、韓国、ニュージーランド、米国及び日本の局長級の不拡散担当者が一堂に会し、アジアにおける不拡散体制の強化について協議する機会です。議論を通じ、各国においてとるべき措置や直面する問題点とその解決策について理解を深める趣旨で、2003年から14回にわたり東京で開催されています。生物・化学兵器関連物質及び汎用品・技術※「汎用品」とは、軍事用にも民生用にも使用できる資機材 （例：一部の工作機械）。原子力供給国グループ（NSG）(48か国)原子力専用品・技術及び関連汎用品・技術オーストラリア・グループ（AG）(42か国及びEU)ミサイル技術管理レジーム（MTCR）（35か国）ミサイル本体及び関連汎用品・技術 1987年設立ワッセナー・アレンジメント（WA）（42か国）通常兵器及び関連汎用品・技術 1996年設立1975年設立1985年設立©Dean Calma / IAEA©Dean Calma / IAEAIAEA 保障措置 IAEA SAFEGUARDS 拡散に対する安全保障構想 PSI大量破壊兵器の不拡散を実現するためにどのような取組が行われていますか？国際的な輸出管理レジーム輸出管理 EXPORT CONTROL不拡散について…
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