軍縮・不拡散　改訂

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NPTが署名のために開放201820162017201320092010200820062007200520032004200220011999200019981996199719951994199219931991198919901988198619871985198419821983198119791980197819761977197519741972197319711969197019681967196519661964196219631961195919601958195719551956195419521953195119491950194819471946北朝鮮が核実験とICBM等の発射実験を中止ミサイルエンジン試験場及び発射台の廃棄を宣言核兵器禁止条約採択北朝鮮が核実験北朝鮮が核実験実施北朝鮮が核実験実施北朝鮮が核実験実施北朝鮮が核実験実施北朝鮮のNPT脱退通告イランによる未申告の核活動疑惑アメリカで同時多発テロインド・パキスタンが核実験包括的核実験禁止条約（CTBT）採択NPT無期限延長決定北朝鮮の未申告の核活動疑惑中国、フランスがNPT加入南アフリカがNPT加入米ソ戦略兵器削減条約（START）調印日本がNPT批准インドが核実験アメリカ・イギリス・ソ連は原締約国NPT発効、日本がNPT署名中国が最初の核実験部分的核実験禁止条約発効フランスが最初の核実験国際原子力機関（IAEA）設立イギリスが最初の核実験ソ連が最初の核実験アメリカが広島・長崎に原爆投下国際社会の平和と安全合計ロシア米国32,040(1966)70,481(1986)45,000(1986)（発）80,00070,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000001945　NPTには３つの柱があります。国際社会の平和と安全を実現するために核兵器国が核兵器を減らす取組（核軍縮）、核兵器やその関連物資・技術がこれ以上世界に広がらないための取組（核不拡散）、そして締約国が原子力を平和的に利用できる権利（原子力の平和的利用）です。核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用を目的とした核兵器不拡散条約は1968年に署名開放され、1970年に発効しました。この条約は、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核兵器国として定めるとともに、それ以外の国々の核兵器の保有を禁止しました。日本は1970年に署名し、1976年に批准しました。2018年の時点での締約国は191か国・地域です。19451949核兵器を保有する国々が核兵器を減らす取組※総数はNPT上の５核保有国以外の核弾頭数も含む 出典：1945-2006年のデータは Bulletin of the Atomic Scientist (JULY/AUGUST2006)2007-2015年のデータはSIPRI 2007～2015　5年ごとにNPT運用検討会議が開催されています。1995年の会議ではNPTの無期限延長が決定され、2000年には核兵器の全面的廃絶に対する核兵器国の明確な約束などの核軍縮措置を含む合意文書が採択されました。2005年は合意文書の作成に至りませんでしたが、2010年はNPTの三本柱全てについて具体的な「行動計画」に合意しました。2015年は中東非大量破壊兵器地帯の進め方について意見が対立した結果、合意には至りませんでした。次回は2020年に開催予定です。©UN Photo/Eskinder DebateNPT運用検討会議2013年の核保有数2018年の核保有数ロシア 最大6,850最大6,450米国 フランス 最大300イギリス 最大215最大280中国 総数 14,095（年）1952195719601963196419681970197419761991199219941995QQ219961998200120022003200620092013201620172018核兵器不拡散条約（NPT）は主にどのような内容ですか？核保有数（1945-2018）核軍縮核不拡散核兵器やその関連物資・技術がこれ以上世界に拡散しないための取組核兵器不拡散条約の３つの柱核兵器不拡散条約（NPT）はどのように運用されていますか？平和的利用NPT締約国が原子力を平和的に利用する権利核兵器不拡散条約（NPT）とは…