日本とASEAN

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●ルールに基づく共同体●包摂的かつ対応が迅速な共同体●寛容で穏健な共同体●安全保障について包括的アプローチを採る共同体●意見の相違や争いを平和的手段で解決する地域●核・大量破壊兵器のない地域●海洋安全保障・協力を強化する共同体●団結、結束及びASEAN中心性を強化する共同体●友好・互恵的な関係を育む共同体●高度に統合され、結束した地域経済●競争的、革新的かつダイナミックな共同体●連結性及び分野別協力を強化する共同体●強靱で包摂的かつ人間志向・人間中心の共同体●グローバルなASEAN●信頼し合い、参加型で、社会的責任を有する共同体●包摂的な共同体●持続可能な共同体●強靱な共同体●ダイナミックで調和のとれた共同体01ASEANのシンボル（稲の束を表しています。）ASEAN共同体ビジョン2025ASEAN経済共同体（AEC）社会・文化共同体（ASCC）ASEANASEANとは東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）の略称です。1961年にラーマン・マラヤ連邦首相の提唱で発足したタイ、フィリピン、マラヤ連邦の3か国による「東南アジア連合（ASA）」を基礎にして、ベトナム戦争を契機に、域内の平和と経済成長を目的として、1967年8月に設立されました。当初加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールの5か国でしたが、84年には ブルネイが加盟し、さらに冷戦の終結により、95年から99年にかけて、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボ ジアが加盟し、現在の10か国体制となりました。1990年代に生じたアジアの政治経済構造の変化の中で、1992年にASEANはASEAN自由貿易協定（AFTA）を締結するなど域内経済協力の強化に取り組み、2003年には「第2ASEAN協和宣言」を採択し、ASEAN共同体を構築することを宣言しました。そして、2007年には、民主主義、人権、法の支配、紛争の平和 的解決、内政不干渉等のASEAN諸原則を再確認し、ASEAN共同体の構築に向けてASEANの機構の強化、 意思決定過程の明確化を目的とする「ASEAN憲章」を採択しました（2008年12月発効）。その後、2015年の首脳会議において、ASEANは、「政治・安全保障共同体」、「経済共同体」、「社会・文化共同体」から成る「ASEAN共同体」の構築を宣言し、更なるASEANの統合を深めるべく、「ASEAN共同体ビジョン2025」を採択しました。ASEAN政治・安全保障共同体（APSC）日本とASEANASEANとは