記者会見

横井外務報道官会見記録

(平成25年4月3日(水曜日)16時31分 於:本省会見室)

冒頭発言-日・モザンビーク投資協定の実質合意

【外務報道官】日・モザンビーク投資協定の実質合意についてでございます。今般、昨年2月の首脳会談において交渉開始に合意した日・モザンビーク投資協定が昨年8月から2回にわたる交渉の結果、実質合意に至りました。これを受け日本とモザンビークの両国は協定の早期署名及び締結に向け所要の作業を継続していくこととなりました。
 石炭や天然ガスをはじめとする豊富な天然資源を有しており、近年年平均7%の高成長を維持しているモザンビークには我が国民間企業の進出が進んでいます。この協定は日・モザンビーク間の投資に関する法的安定性の向上を目的とするものであり両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに両国の経済関係が一層発展することが期待されます。
 我が国は本年6月に横浜で開催する第5回アフリカ開発会議(TICAD V)に向け日本企業の対アフリカ投資促進に資する施策を引き続き推進していく考えです。

北東アジア情勢

【フリーランス 安積氏】朝鮮半島情勢についてお伺いいたします。報道によりますと、フィリピンは在韓の自国民に対して、いざという時についての呼びかけをしたというような報道がありました。また、タイ政府の方は在韓のタイ大使に、韓国には4万人強のタイの国民がいるらしいのですけれども、それに対する退避計画を作成するように指示をしたという報道がありました。朝鮮半島に一番近い日本としては自国民も結構いると思いますけれども、こういうことについて何か指示はありますでしょうか。海外渡航情報によりましたら、まだ外務省の方から何も韓国にいる国民に対しての呼びかけもないし、それから渡航に関して何も注意も何もないわけですけれども、これについて近く見直される御予定はあるわけですか。
 また、タイにしてもフィリピンにしても、多分、何かあった時は一番近い日本に対して何か協力の要請があると思いますけれども、外国人の避難に対して日本国政府として何かしら協力するような御予定はあるわけですか。

【外務報道官】北朝鮮は挑発的な言動を繰り返しており、また、その情勢というものが極めて予断を許さない、注意深く観察する必要がある状況にあるというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。実際に緊急事態が発生した場合については、外務省といたしましても、平時からそのような事態について備えをしているところでありますけれども、韓国等に滞在する邦人に対して特段の措置をとるということは、現在のところでは考えておりません。
 他方で、御指摘があったとおり、万が一そういうような必要がある場合、あるいは第三国からそのような要請がなされる場合には、適切に対処していくというようになると思います。

日・モザンビーグ投資協定の実質合意

【日経新聞 宮坂記者】日・モザンビーグ投資協定ですけれども、実質合意した内容にはどういった項目が含まれているのか、詳しく教えていただければと思います。

【外務報道官】基本的には、通常の投資協定に含まれております投資国としての権利義務、あるいは投資受け入れ国の義務等々について決められております。あるいは、仮に投資について様々な紛争等々が起こった場合、その紛争を処理する規定についても規定されております。通常の投資協定に含まれているようなものとしてご理解いただければと思います。

日中関係

【朝日新聞 円満記者】福田元総理が中国・ボアオ・フォーラムに出席されて習近平さんと会談するのではないかという話もあるみたいですけれども、日中の対話がだいぶ今途切れがちで、今回の訪中にどのような期待をされているのでしょうか。

【外務報道官】福田元総理はボアオ・フォーラムの理事長の立場で4月5日から4月8日まで中国の海南島で開催されるボアオ・アジア・フォーラムに出席されるというように承知しております。また、中国側は、同フォーラムの開幕式において習近平国家主席が基調講演を行うというように発表しております。
 これまでの例では福田元総理は、このフォーラムに参加する各国の首脳等と懇談等を行われているという例がありますけれども、今回について福田元総理がどのような出席者と会談されるかということについては、政府としては承知しておりません。

中国における鳥インフルエンザの発生

【NHK 広内記者】鳥インフルエンザですけれども、中国で感染者が相次いでいるようですが、外務省として在留邦人や渡航者への注意喚起などはどのようにお考えでしょうか。

【外務報道官】今ほど御指摘のように中国衛生部、ならびに上海衛生部の方から鳥インフルエンザに感染し、最初の発表では上海市ならびに安徽省で3例が報告され、うち2名の方が死亡されている。加えて江蘇省の当局からは、江蘇省の管轄内において、先ほどの3名に加えて4名の例が報告されているという発表がありました。
 外務省としましては、まず上海総領事館ならびに在北京の大使館のホームページ等において、今のような情報について開示すると同時に、在留邦人に対して注意喚起を呼びかけております。また、外務本省のホームページにおきましても同様の措置を行うべく現在準備中です。

北東アジア情勢

【共同通信 斎藤記者】先ほどの北朝鮮に関する第1問目の確認ですけれども、先ほど外務省としては現時点では特段の措置を考えていないという部分ですが、これは質問にあった退避計画だけではなくて渡航情報の引き上げについても現時点では特に考えていないということでよろしいでしょうか。

【外務報道官】まさにこの時点においては、特段の措置を取るというようには考えておりません。
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