記者会見

川村外務報道官会見記録

(平成27年3月25日(水曜日)17時08分 於:本省会見室)

冒頭発言-チュニジアにおける銃撃テロ事件

【川村外務報道官】チュニジアにおける銃撃テロ事件に関しまして,一言申し上げます。
 事件発生以来,国民の関心は高く,多くの報道がなされております。現地を訪問していた中根外務大臣政務官に対しまして,被害者のご家族の方から,自分たちを含め「テロの被害者である本人や家族に対し心遣いをして頂いて,静かに見守ってほしい」と報道機関各社に伝えてほしいとのご要請がありましたので,これをご紹介させて頂きたいと思います。どうか事情ご賢察の上,よろしくご理解とご協力の程をお願い申し上げます。

ジャーマンウイングス航空機の墜落事故

【NHK 大山記者】今日のフランスで起きた航空機事故の件なんですけれども,午前中お名前を公表されました。その後,政府としての現在の対応ですね,新たな対応がございましたらまとめて教えて頂きたいのですが。

【川村外務報道官】現時点で事故原因等の詳細が明らかになっていないということですが,多くの旅客が犠牲になった可能性が高いという情報に接しまして衝撃を受けています。深い悲しみの中にあるご家族の方々を始めとしまして,関係各国民に対して哀悼の意を表したいと思います。
 そして,一刻も早い全容解明と生存者の救出を強く望んでおります。搭乗者名簿には,日本人2名の名前が記載されていたということを確認しております。我が国としまして,安否確認,情報収集に全力を尽くしているところであります。
 また,その後の対応ぶり,もう少し詳細を申し上げますと,日本時間の24日23時,現地時間の午後3時,在マルセイユ総領事館に現地対策本部を立ち上げて,周辺公館より必要な要員を派遣しました。安否確認や情報収集等の作業に全力を尽くしたいと思っております。また,フランス,ドイツ,スペインの各関係在外公館において現地当局等と連絡をして安否確認,情報収集に全力を尽くすと共にご家族と関係者と連絡を取りつつ,邦人保護の観点からも支援を行っております。
 現時点で墜落原因が不明であり,現地当局等において調査中ということで,その結果が出るのを待っております。

【NHK 大山記者】その関係で,日本人の乗客2名を確認ということですけれども,今のところ,これ以上,日本人が巻き込まれたという情報はないということでよいのかという点と,現地の総領事館での対応以外に,外務省本省としての対応はどのような観点になっているのか。その点をお願いします。

【川村外務報道官】日本人乗客のほうですけれども,現時点では搭乗リストに記載されている邦人2名の方の名前を確認しているということです。これ以上の詳細なことにつきましては,ご家族等の同意が得られておりませんので,公表は差し控えたいと思います。いずれにせよ外務省を挙げて,安否確認,それから情報収集に全力を挙げているところでございます。

クリミア関連

【ビデオニュース・ドットコム 鈴木記者】こちらの議論では随分旧聞に属する部分かと思ってちょっと恐縮ですが,クリミア情勢についてお聞かせいただければと思います。
 クリミアの帰属に関してなのですが,現在,日本政府は力による現状の変更は認めないという立場で事の対応に当たっていると思います。一方で,国際的には民族自決という考え方も一つにはあるとこちらとしても承知しておりますが,このクリミアに関しまして,日本政府としましてはこういう民族自決というものの考え方を配慮せずに,いわゆる武力による現状変更を認めないという立場なのでしょうか。
 もしくは,仮にクリミアで平和裏に住民の意思ですとかこういう民族の自決ということが解決されるのであれば,それは今後の対応が変わってくる,あるいは武力による現状変更のみではないという姿勢なのでしょうか。その辺の見解をお聞かせください。

【川村外務報道官】たしか,民族自決という議論につきましては,いろいろ国際法上,議論があるところかとは思いますけれども,現在のクリミアのロシアによるいわゆる併合に関して,また加えてウクライナの東部の情勢の不安定化に関して言いますと,ウクライナの主権及び領土一体性の侵害と見るのが適切かと思います。したがいまして,このような力による現状変更の試みは我が国としては断じて認められないということであります。
 我が国の対応ぶりとしましては,引き続きウクライナ問題の平和的な外交的解決に向けて,ロシアに対する働きかけを含めて,適切に対応していきたいと思います。先ほど平和的な解決ということをおっしゃったと思いますけれども,この問題の解決に向けて,平和的な,外交的な対応をとっていくことが我が国の方針であります。

第3回核兵器の人道的影響に関する会議で発出された「オーストリアの誓約」への対応ぶり

【朝日新聞 武田記者】ことし被爆70年で,間もなく4月末にはNPT再検討会議が始まります。それに先駆けて,オーストリアが核兵器の禁止を訴える文書を提出して,賛同国を募っており,日本国も賛同を呼びかけられる立場にあるのですが,これに対しての政府の対応を今後どうされるのかをお伺いしたいと思います。先般,広島・長崎市長から賛同要請がありましたが,それを踏まえた対応というものがあるかどうかを伺いたいと思います。

【川村外務報道官】本件は,追ってお話しさせていただきたいと思います。

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