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）【山口外務副大臣】私自身は、来週6月4日（月曜日）と6月5日（火曜日）、ロシアのカザンというところでAPEC貿易担当大臣会合（MRT）があるものですから、そこに出席するためにロシアに行ってきます。その後、モスクワに寄って、少し会談をセットしてもらっていますけれども、それは、APEC関連のことで意見交換をしたいと思っています。
【朝日新聞 松村記者】今おっしゃっていただいたカザンでのMRT会合ですけれども、その後、モスクワに寄られて、お会いになる会談先、会談内容を教えていただきたいのと、カザンでは並行して、たしかTPPの交渉会合もあると記憶しているのですけれども、こちらの方、例えば、カナダ、メキシコの参加問題ですとか、どのようになるかというのは、何かお聞き及びでしょうか。
【山口副大臣】会談先はこういうことです。エネルギーの専門家とか、場合によっては金融の専門家、その辺の方々と会いたいなと思っています。領土問題の方は山根副大臣の担当ですから、それはしっかりそちらの方でやっていただくということで、私からそういう話がない人と会うつもりです。
私の方でよく、北東アジア経済連携のセカンド・トラックの研究・アプローチをしているところだというように申し上げていますけど、それを念頭においてロシアの方で北東アジア経済連携ということに関して、エネルギーの話、あるいはゆくゆくは北東アジア開発銀行みたいなものも可能であれば、そういう金融の専門家の話、そういう人たちと意見交換できればなと思っています。
ちなみにTPPの話というのは、そこで9か国の会合があるのかどうか、そこは承知していないのですけれども、もしもUSTRのカークさんと話がある場合には、きちんと、枝野大臣も行くと思いますから、それはそういう場合には向こうの状況はどうですかというようなことを聞くと同時に、ある意味で保険の問題については斎藤次郎さんが絶妙のバランス感覚であそこまで言ってくれたわけですから、あと自動車業界のいろいろな意見もあるかもしれません。それはしかし、我々、形があるような意見の出され方をしていないものですから、形がないものはボールとして受け取れないので、そういう意味では、「何を米国の自動車業界の方は言っておられるのですか。それをどうやれば交渉参加に向けての協議ということでできるのですか」というようなことを言わなければいけないと思っています。
【朝日新聞 松村記者】今のTPPの日本の交渉参加問題ですけれども、会期末に向けて政局の方も随分動いてきました。そのTPPの経済連携PTの議論もかなり煮詰まってきているように思うのですけれども、APECの前後、またはG20に総理が行かれる前後のTPPに関してのもう一歩踏み込むタイミングというのをどういうようにお考えでしょう。
【山口副大臣】私はここで何回か言わせてもらっていることと一緒ですけれども、日本は米国にボールを投げているわけですから、例えばグッズ・アンド・サービス、材とサービスですか、全部テーブルの上に載せていますということは伝わっているわけですから、それに向けてあとは米国、あとオーストラリア、ニュージーランドからの返事待ちです。
返事をもらう時に、それに向けての協議が必要なものは受けて立ちましょうということでやっているわけですから、現実には向こうからの返事待ちです。日本から何を言うかは関係ありません。したがって、G20で何を言うか全く関係ありません。何を言っても向こうからの返事がない以上、意味がないのです。なかなかこの仕組みが理解されていないみたいですけど、日本の国内でも「なぜ外務省はもっと強く言わないのか」と、意味ないのです、米国からの返事がないから。それが今ポイントですから。
もう一回言うと、「サミットの時になぜ言わなかったのか」とか、意味がないのです。こちらから、「早く返事をください」というのは意味があります、日本が気持ちをすっかり出しているのだから、100％出しているものをあと120％出しても意味がないのです。
そういう意味で、米国の返事がいつあるか、ここだけがポイントです。オーストラリアとニュージーランドもその動向を見守っているのだと思います。米国は国内的に大統領選挙がある中で、いろいろな状況を踏まえながら判断するのだと思います。自動車業界がどのように考えているかということなのでしょう、現実には。
）【山根外務副大臣】私は、5月22日（火曜日）から27日（日曜日）まで、パリで開催されましたOECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に出席をしまして、その後、ロシアを訪問いたしました。OECD閣僚理事会では、成長と雇用、開発、貿易といった幅広い議題について議論が行われました。私からは、民間活力により技術的な発展を遂げたアジアの開発の経験を紹介して、アジアや中東・アフリカなどの非加盟国に対するOECDの活動を引き続き支援していくことなどを述べました。
WTO非公式閣僚会合では、ドーハ・ラウンド交渉の今後の取り進め方について議論を行いました。全体としては、引き続き膠着状態にありますが、このところ、幾つかの分野において、前向きな動きも見られます。私からは、我が国として、このような動きを引き続き推進していく意図を表明をいたしました。また、牧野経産副大臣、仲野農水政務官からも、それぞれご発言がございました。
最後に、モスクワを訪問いたしました。モルグロフ外務次官や議会関係者などとの間で会談を行い、プーチン新政権発足後のロシアとの間でアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築していくことを目的として、二国間問題、国際的な問題について幅広く意見交換をいたしました。
【北海道新聞 高橋記者】ロシアへの訪問ですが、北方領土の問題で、何か具体的なやりとりがあったかというのをお聞かせいただきたいのと、野田総理や玄葉外務大臣や森さんとかがロシアを訪問するスケジュールとかの話、そういう具体的な話があったかについてもお聞かせください。
【山根副大臣】やりとりについてということでございますけれども、私のほうからは、北方領土の返還ということについては、ロシアのお国の事情もあろうかと思いますし、私たちも国民の声というものがありますということで、そのことをお互いに意思表示をしながら、平和条約を結んで、北方領土を返還するということは、もし、仮に北方領土を返還することでのロシア側にとってマイナス部分があるとしても、圧倒的に貴国の経済のみならず、発展に大きく寄与するものだということを強く申し上げました。
これは、戦後の日本の歴史の中でも、私自身の認識といたしましては、日本と仲良く関係を保ち、双方がウィン・ウィンの関係を築いている国、あるいはそういう時期というのはそれぞれの国が結果として発展をされてきたというような認識を持っているので、ロシアにおいても、そうした認識の中でぜひ平和条約の締結に向けて、ご努力をいただきたいという趣旨の発言をさせていただきました。これに対しての反応については、相手方のことについてでありますので、発言を控えさせていただきたいと思います。
今後の予定について、首脳レベルの接触としては、G20の首脳会議やウラジオストックでのAPECでの機会が予定されているということをお話をさせていただきました。
【NHK 吉岡記者】モルグロフ氏とも会談されたということで、北朝鮮情勢について、意見は交わされましたでしょうか。もしあれば、少し具体的にお願いします。
【山根副大臣】北朝鮮の問題については特に議論をしたということはなかったと思います。
若干、議論ということではございませんけれども、先ほど私が申し上げたような、お互いにウィン・ウィンの関係を持っている国々は双方に発展しているというような発言をさせていただいたときに、それでは北朝鮮について云々というような話に若干触れたということはございましたけれども、特につっこんだ議論というものがあったわけではございません。
【NHK 吉岡記者】北方領土に関してですが、プーチン大統領が一部のメディアに対して使った「引き分け」という表現を用いて御発言がありましたが、あれ以降、あの発言について山根副大臣の方からロシア政府としてのどういう考え方なのかと、あの発言の意図はどういうところにあるのだというようなことは問い合わせられたのでしょうか。それに対して、先方の発言ではありますが、概ねどういう返答が返ってきたのでしょうか。
【山根副大臣】そうしたことで、私の方からそうした表現によって発言することはありませんでした。
【NHK 吉岡記者】発言していないということですか。
【山根副大臣】そうです。
）（1）デイヴィーズ北朝鮮政策担当特別代表との意見交換
【山口外務副大臣】本日は、米国のデイヴィーズ北朝鮮政策担当特別代表と30分、意見交換をしました。佐々江次官とも意見交換したと思いますけれども、私の方からは、この間、野田総理が中国に行って、金正恩さんのことについて、李明博大統領、あるいは温家宝総理、もちろん胡錦涛さんとも話をしたわけですけれども、そういうことも踏まえて、いろいろ米国としてどういうことを考えているのか、あるいは中国と今回どういう話をしてこられたのか、そういうことを中心に意見交換・情報交換をさせていただきました。
【琉球新報 問山記者】本日、米韓地位協定に関して、報道でしかまだ触れていないのですけれども、地位協定の一部改善というか、今まで24時間以内に起訴しないと身柄を拘束できないという形の条項が消えたということが出ているのですが、そのことについてどう思われるかということと、沖縄県の方と、あと市町村の方でも地位協定の改定を求めていると思うのですが、今、現状としては、どのような日米間で地位協定の改定に向けての話し合いというのがされているのか、そういったスケジュールとか、協議会とかあるのでしたらお話を伺いたいと思います。
【山口副大臣】24時間以内に起訴をしないのだったら釈放するということですか、それがなくなった。そもそも日本側にはそういう規定がないわけなのです。そういう意味では、それがなくなったからというのと、もともとない日本と比べるというのは、ちょっと難しいなという気がするのですけれども、今、お尋ねの地位協定の改定、民主党としても究極的には必ず改定したいというように思っています。
他方、今、一つひとつ順番にやっていかなければならないことがあるものですから、当面は基地負担の軽減、もちろんその際には米国の海兵隊の能力を維持しながらということがあるわけですけれども、普天間を巡る話を先に、まず片付けなければいかんなというところでやらせていただいています。
【共同通信 斎藤記者】本日は、局長級協議がありましたし、デイヴィーズさんが来られてお会いになったということですが、北朝鮮が核実験をしないと、非常に良い結果として、核実験は見送ろうというような判断をした場合、日米韓として何らか応える用意があるということを、本日、局長級協議でも触れられたと、今、ペーパーでもそのような説明がありました。具体的に核実験をしなかった場合、我々として取り得る行動、どういったオプションがあるのか、その点について副大臣のご所見をお伺いします。
【山口副大臣】この間の北朝鮮の外務省の発表は、文言的には「核実験のような軍事的措置は見越していなかった」と。ちょっと難しい表現ですね。外務省の文書でここでこういうように言われているということは、私としては、非常に明らかなメッセージというように解釈しています。そういう意味では、これはどちらかというと核実験はしないということに近い表現だろうなとは思います。でも、本当かどうかまだわからないわけですね。そういう意味では、彼らの具体的なアクションというのを、まず見ていかなければいけないなというところがひとつあります。
さっき、デイヴィーズさんともある意味で意見は一致をしているわけですけれども、ただ、我々、拉致・核・ミサイルを包括的に解決に持っていきたいという気持ちがあるわけですから、どういうようにするか、そういう意味でこの外務省の発表があったから即アクションというようにはいかないと思います。 だけど、少し見てみて「ああなるほど、言葉通りのアクションが伴っているな」ということが、我々、確認されれば、それはやっぱり対話に向けて一歩踏み出すということも、可能性としては考えられます。その時は、やっぱり米国、あるいは韓国と良く連携を取っていきたいと思います。もちろん、中国とも良く打ち合わせはしていきたいと思います。
今のところ、どういうような具体的なアクションが可能かどうかというのは相談をしていません。現実には、この核実験、そういう軍事的措置は見越していなかったというのが出てきただけですから、我々としては、まだ具体的なことは考えていません。気持ちとしては、せっかく2月29日に米朝の合意があったのだから、それを人工衛星なるものというか、ミサイルの打ち上げが失敗したとはいえ、それがあったわけで、1回、白紙に戻っているわけです。振り出しに戻っているわけです。それがこういう外務省の声明で、すぐには前に行かないと思うけれども、それに伴うアクションがくっついてくることによって、2月29日の時点に近いところまで、どうやって、我々、戻れるのか。ひとえに北朝鮮側のアクション次第というところが実態です。
【共同通信 斎藤記者】今、具体的にどういうアクションが取られるのかはまだ検討中だということですが、当然考えられるオプションとしては食糧支援、人道支援といったものがあるかと思うのですが、その辺を絡めるというアイデアは、副大臣の頭の中にはおありでしょうか。
【山口副大臣】食糧支援という話は米国が考えていた話ですから、米国自身は今相当トラウマがあると思います。2月29日に合意したのに、3月の中旬にはあんな話をされたのではもう信頼ができないよという気持ちが正直なところだと、私は推測します。そういう意味では、食糧支援の話にすぐいけるかというのは、米国の気持ちがどこまで回復するかというのがひとつあると思います。それを北朝鮮が「ちゃんと信じてくれ」ということをきちんと伝えられるかどうか。それはやっぱり言葉だけではなくて、行動で伝えることが必要なんだと思いますね。そこにかかっていると思います。
【NHK 吉岡記者】その具体的な行動の中身ですが、山口副大臣がおっしゃるように「核実験をしません」とか「長距離ミサイルを撃ちません」ということを、実際にそれを信頼するにはそれなりの時間がかかると思いますけれども、米朝合意にあった寧辺の核施設のモラトリアムといいますか、これもやはり、それを想定をされているというか、検討されて、こうした具体的な行動をというメッセージを発せられているのでしょうか。
【山口副大臣】どういうような具体的な行動かというのは、今まで合意されたこととか、いろいろあるわけだから、おのずと北朝鮮にとっては明らかだと思います。そういうことを踏まえて、向こうで判断していただいたらいいと思います。
【毎日新聞 横田記者】北朝鮮は、どちらかというと核実験をするのではないかというのが今までの国際世論の見方だったと思うのですが、先ほど副大臣はしないというようなメッセージとも聞こえるという評価をされていらっしゃいましたが、北朝鮮がある意味、これまでとってきた姿勢から転換をしたと、その背景というのはどのように分析されておりますでしょうか。
【山口副大臣】2006年、2009年、3つずつ増えているのだったら2012年にミサイルを飛ばしたのだったら核実験をするのではないかと、みんなそういうことを懸念していたわけです。だけど、北朝鮮としては別に6年9年の場合はともかく、今回核実験をするということは一切言ってなかった。私もずっと見ていて、この間ミサイルの発射が失敗したわけですよね。だから、自分が北朝鮮の方に自分を置いてみてどういうような発想をするのだろうかなと、一番頭が良い人がいるのだったらこれをどうとらえるのかなということだと思って、私自身は、なるほど、向こうも相当考えているなという気はしているのです。
これから、経済状況も苦しいだろう中で、どういうように国を盛り上げていくかということをきっと考えていると思いますから、それは、今のまま行ったら相当きついだろうなということは誰が見ても明らかです。そういう意味では、どういうように打開するだろうかという中で、私は核実験をしないということがむしろ彼らにとって今カードになっているということかもしれません。だけど、我々としてはそれですぐ動くわけではないわけですから、そういう意味で具体的行動を示してくださいという言い方をしているわけです。
そういう意味で、これからせっかく米国と北朝鮮の方で話ができていたものを一回、米国にとってみたら、完全に信頼をある意味で打ち砕かれているような状況ですから、それを北朝鮮がどうやって回復するかという一つがこのメッセージかなと。だけど、行動が伴わないメッセージは、米国にとって信頼を回復することにはまだならないのではないでしょうかというところだと思います。
【毎日新聞 横田記者】デイヴィーズさんとの話し合いの中でも、北朝鮮の外務省報道官の談話の分析については、今の御説明のように核実験をしないということに近いのではないかという認識で一致し、更にそれを踏まえて実際の行動を見ていく必要があるということで一致しているという認識でよろしいでしょうか。
【山口副大臣】分析のところは、そういえば私はあまりデイヴィーズさんとは詰めませんでした。ただ、具体的行動が必要だというところでは認識が一致しています。
あと、私の方からデイヴィーズさんに、「これからどういうように米朝対話の可能性があるのでしょうか」というように言ったところ、「具体的行動をまず見てみないと」と。それは彼の心の中は私は痛いほどよくわかりますから、それはそういうことだろうなと思います。
【共同通信社 斎藤記者】核の問題と離れて拉致ですが、拉致について現在日米の間で日本側はどのような協力を米国に対して求めているのか。そして、同時に現時点の、非常に膠着していると思いますけれども、具体的にどのような道筋で拉致問題を外務省として解決しようとしているのか、改めて説明してください。
【山口副大臣】拉致について我々かなりというか、全面的に何とかしなければいけないという気持ちでみんな一生懸命やっているわけです。家族の方々にとってみたら、金正日氏が亡くなって金正恩さんに引き継がれた、ここをどういうように活用するかというところをよく言っておられました。その気持ちはもちろん、私自身も共有しています。
そんな中で、米国にも我々はことある毎に総理も含めて外務大臣も含めてお願いしますよということはよく言っています。ただし、何をというのは米国としてもいろいろ考えてもらうことですし、それは機会ある毎に米国からもこの拉致の問題は現実に言及されているようですから、それは一つの在り方だと思っています。
他方、私は中国の方にもいろいろお願いすべきことだろうと思うし、総理からもこの間首脳会談の時に、拉致の問題についていつも中国との間でお願いしていることだけれども、改めてお願いしますということは言っておられました。
そういう意味で、具体的にこれから外務省としてどうするかという話については、ここはやはり相当、そんなに簡単ではないと思うけれども、ただ、一つだけ我々が米国と中国だけに必ずしも頼っているわけではないということだけ斎藤さんに一つお伝えさせていただきたいなと思います。
【NHK 吉岡記者】その中国側の役割ですけれども、北朝鮮がこうした外務省の談話を発表したという背景に、やはりこれまでの中国による働きかけが一定程度効果を上げたというように見ていらっしゃるのかという点と、中国に対して引き続きどういった役割を求めていきたいと思っていらっしゃるか。
【山口副大臣】中国と北朝鮮とのつながりというのは、当然のことながら私たちと北朝鮮との関係とは全く違うわけです。私たちは外交関係も当然ないわけですし、中国の場合には外交関係どころかもっと強い今までのつながりもあるわけですから、そこは違うということも踏まえて、我々は中国にもいろいろと役割を果たして欲しいということは言っているわけです。それは、核に関わる話のみならず拉致についてもそれを言っているわけです。
今回のことというのは、野田総理がこの間北京で首脳会合を3か国でやった時にも、中国側からはかなり強い調子で北朝鮮にはかなりきちんと言ってあるのだからということを二度ほど私は、たしか温家宝さんと胡錦濤さんだと思いますけれども、聞いたように思いますから、そういう意味では中国側から相当はっきりとしたメッセージで言っているのだろうなということは察しました。
これを受け取っている北朝鮮の気持ちというのはもちろん分からないけれども、それはある意味で強く言われたら反発するということもあるのだろうけれども、結果的には中国に対して非常に気を使いながら、いろいろ進めているなということははっきりしていると思います。
この23日のタイミングというのは、どのようにとるかというのはよく分かりませんけれども、ただ、デイヴィーズさんが北京に行っているというタイミングととらえる向きもあるようですから、そこは分かりません。だけども、少なくともはっきりしたメッセージを出そうとしているということで、中国はこれまで働きかけてきたこととは無関係ではないだろうなと思います。
【朝日新聞 松村記者】今、北朝鮮の関係で中国、韓国との協力や連携が必要だという話ですけれども、そういった中で中国が、例えば郭伯雄さんですとか、韓国の国防大臣等、連携の重要な相手方要人が直前に来日を延期されていると。このあたり日中韓との連携や協力に影響はないでしょうか。
【山口副大臣】いろいろな観察をする向きもあると思うのです、どうしてだろうというのは。だけど、とりあえず、こういう言い方をしたらあれだけど、今回、これで何か支障がすぐ起こるかというものではないようにも思いますので、それは向こう側の都合ということもあるでしょうし、そこはあまり深く考えすぎない方がいいのかなというようにとっています。
ちなみに北朝鮮に関する日中韓の話の中で、この間のミサイルの発射が遺憾だということ、それから、これからのことについて自制を求めるという、この二つについては完全に一致していますから、その意味で日中韓の間に何か違いがあるということではないです。
ただ、どういうように北朝鮮に物言うかという点で、日韓は相当強く言うべきだと気持ちと、中国は強く言っても話が進むわけではないでしょうと。やはり対話というもので中国は北朝鮮に対して誘導していきたいのだという気持ちの違いがある。それが共同文書にも北朝鮮部分がどうしても入らなかったということにつながったわけですけれども、ただ基本的な認識は完全に一致していますから、そういう意味ではこの間の訪日の話、若干の中止の話はあまりそういう本質的なところとは影響していないだろうというようには思っています。
）【山根外務副大臣】私は、5月22日（火曜日）から27日（日曜日）まで、パリで開催をされますOECD閣僚理事会及びオーストラリア主催WTO非公式閣僚会合に出席をしまして、その後、ロシアを訪問する予定でございます。
OECD閣僚理事会では、成長と雇用のための政策、開発問題、貿易を主要な議題として、今後の世界経済の成長につき、新興国の参加も得て議論がされます。
WTO非公式閣僚会合では、途上国を含む主要国の貿易担当閣僚が一堂に会し、ドーハ・ラウンド交渉の今後の進め方等について議論を行う予定でございます。
ロシアでは、ロシア側要人と会談を行いまして、国際情勢や二国間関係について意見の交換を行う予定でございます。
【読売新聞 田村記者】ロシアの訪問ですが、要人との会談というのは、現時点で固まっているものがあれば教えていただきたいのですが。
【山根副大臣】固まりつつありますが、まだ、最終的な確認は取れてはおりません。立法府、行政府の要人の方々とお会いすべく、今、スケジュールの調整をしているところでございます。
【毎日新聞 横田記者】先日、G8の際の首脳会談は、残念ながらできませんでしたが、G20ではやろうという方向で首脳同士ではお話をされていますが、その首脳会談に向けて、どのような観点で、訪問された際にお話をされたいのかというような点、ねらいについてお願いいたします。
【山根副大臣】メドヴェージェフ首相が参加もされておられます。メドヴェージェフ首相も、国際的には非常にいろいろな活動をされてこられたり、サミットに出席をされておりますので、いろいろな意見交換が行われたというように承知をいたしているところでございますが、私の訪問については、二国間の問題だけではなくて、やはり国際的ないろいろな問題についても率直に意見交換ができればというように思っております。
【NHK 広内記者】副大臣がロシアへ行かれた際には、二国間の問題という意味では、今後の北方領土問題の解決に向けても何か糸口を探っていきたいというようなお考えもあるのでしょうか。
【山根副大臣】二国間の問題を率直に議論をするということについては、当然、その領土の問題についても、場合によっては話し合うということになってくるかと思いますけれども、領土の問題については、一朝一夕に、当然、解決できるところではありませんので、環境づくりというか、そういった意味からも率直に意見の交換を行っていければというように思っております。
）【山口外務副大臣】私は、先週、北京の方で日中韓のサミットに出席して、また、その後すぐ投資協定の署名があったので、署名をさせていただきました。あと、日中、日韓のバイの会談、次の日は、胡錦濤さんと日韓で会談をさせていただきました。
【朝日新聞 松村記者】北京での一連の会合、山口さんも同席されたと思いますが、日中のやりとり、日韓のやりとり、また北朝鮮を巡る文言の削除というような共同宣言の一連の経緯もありましたけれども、一連の経緯を振り返られての受け止めと、特に日中で尖閣に関するやりとり、また、その「核心的利益」という言葉が使われたということですが、そのあたり、どのようなやりとりがあったのか、お話しできる範囲でお願いします。
【山口副大臣】北朝鮮に関するものは、パラグラフごそっと最終的にない形で共同宣言が出されたわけです。これは、13日のサミットが終わって、日中・日韓も終わって、その夜は温家宝さんの夕食会があったわけですけれども、いわゆる担当の局長レベルで、中国は副部長の傳瑩さんだと思いますけど、ずっと文言のやりとりをやっていました。詳細はあまり言うべきではないと思うのですけれども、日韓で北朝鮮については、ある意味で言及して自制を求めるという意味では、はっきりとした表現を入れたいというスタンスですね。中国については、「あまり北朝鮮を、俺たちもしっかり言っているので、もう少し、あまり刺激し過ぎないように、自分たちのペースでやらせてくれないか」という気持ちだと思いますけれども、北朝鮮という文言を明示的に入れることに対して非常に慎重でした。というのが大きな違いです。そうすると、中国の方はソフトなラインでいきたい、我々と韓国はむしろハードなラインでいくべきだというところの距離感は、なかなか詰まらずに、日本は杉山局長を中心に相当、こうでもない、こうしようか、ああしようかということを大分言ったのですけれども、韓国の気持ちを入れれば中国が立たず、中国の気持ちに立てば韓国立たずで、なかなか最終的に折り合うことが難しかったというのが実情です。
実際、全部文書がなくなるかなというところもあったのですけれども、いっぱい、いろいろなことが合意できているのだから、全部ゼロにというのも少しさびしいんじゃないのというところで、それでは、北朝鮮については、3首脳がこれから自制を求めていくというところで、かなりきっちり話をしたということは、これはもうはっきりしているし、それぞれの立場でいろいろな意味で発信すればいいじゃないでしょうかという、ある意味でとりまとめは中国ですから、そういうところで、北朝鮮の言及なしの共同の宣言でいいと、仕方がないなというところで、私もオーケーをしたような次第です。
そういう意味で、決して、それなしに出たということでもって良かったというわけではないので、逆にそこは本当は残念ですけれども、日中韓三カ国の首脳が集まって非常に前向きな成果がたくさんありましたので、そういう意味では私は非常に有意義であったと思います。私的には、特に日中韓のFTAについて、日中韓という格好でFTAの交渉開始が合意できたということの意味は大変大きいと思っています。全体像で言えば、去年の12月の温家宝さんとの会談を控えた訪中でもって、そこを合意したかったのですけれども、韓国がいないところで三カ国が合意するというのは、少し無茶だなということで、そこはまず投資協定を合意してからということで、投資協定がこの春に実質合意できていたので、じゃあもうひとつFTAまでいこうということで、ギリギリまで文言の修正等でもめるかなと思っていたのですが、FTAはわりとさらっと、その前日なりの、あるいは貿易大臣会合ですかね、実質そこでできたということです。
そのFTAに関しても韓中が先行しているのではないかとか、いろいろあるかと思うのですけれども、私はもう、年内に交渉開始ができるという政治的な意味がものすごく大きいですから。全体では、これからEUとも7月にEPA交渉開始の合意をやりたいと思っていますし、それと、米国とはTPPの話が並行的に進んでいますから、そういう意味で日中韓がそういう合意をできたということの政治的な意味は計り知れないほど大きいというように思っています。
それから、日中の尖閣の話というのは、たしかに小人数の会議、これに5～6人ずつぐらい入って、その時の雰囲気は非常に、いわゆる張り詰めた雰囲気で、お互いの顔を知っているわけですけれど、私がスッと座るときに、ニコッとスマイルしても全然返ってこなかったです。これは本日はちょっと予想していたとおり、きついなということで、報道でも知られているとおり、尖閣とウイグルについて中国側のステートメントが、温家宝さんからステートメントがあって、野田総理からそれについて、尖閣については日本側の立場をきちんと言われた後に、中国側のいろいろな活動というものが日本の国民に刺激にむしろなっているのだから、そこら辺も踏まえてくださいということ。それから、ウイグルについては、私はこの問題はあまりいろいろな形でプレイアップされない方が中国にとってもという気は一瞬しますけれども、我々としたら、この話は表現の自由とかいう根本的な価値に関わっていますから、正直言って、全く譲歩できないのだというところをはっきり伝えさせていただいたということです。
その後、全体会議に入りました。日韓の李明博大統領との会談で、我々的には慰安婦の話をどのように大統領が言われるのかなということで、非常に、その辺は正直、気をもんでいたわけです。けれども、北朝鮮の話、あるいは日韓のFTAについてはいつでも再開できますよという前向きなメッセージの後、最後に、京都での案件について前向きにお願いしたいという、非常に全体に気配りしていただいているというか、遠慮がちにというか、そういう表現で話がありました。我々はそれが何を指しているかというのはわかっているつもりですけれども、総理からは「お互いに緊密に協議しながら、大局的見地に立ってやっていきましょう」というように答えさせていただいたような次第です。
そういう意味では、韓国との会談も私は良かったと思っています。胡錦濤さんについては、これはまだありますけれども、韓国にしてみれば、いろいろな意見があるみたいですね。ああいう形でいかにも主人がいて、二カ国がはべらされているというように韓国の中では取っている人もいるみたいで、我々は全然そんなことあまり意識ないのですけれども、三角形になって話をしているのだから、どっちが上で、どっちが下ということはないだろうという気はするのですけれども、韓国の中にはそういう受け取りもあるやなしやで、よくわからないけれども、バイの会談だったらいいけれど、ああいう会談はという意見もあったようです。
いろいろなことのやりとりの結果が、「三カ国でちょっとやってくれない？中国は今回主催だから。バイのやつもちゃんとやるから」という、いろいろなやりとりの中で日本はなしで韓国はその後にやったと。韓国と中国の間では北朝鮮の話をやりましたということのようです。ですから、私はいろいろな影響があったのじゃないかという報道もたしかにされているように思うのですが、あまりそこは、そういうようにプレイアップされない方が正確な事実に近いのかなというように受け取っています。
【朝日新聞 松村記者】今おっしゃった「いろいろな影響が」という中のうちの、例えば米倉会長が楊潔チさんとお会いできなかったとか、いろいろな報道もありますけれども、今後の影響についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
【山口副大臣】私も報道で見て、あれ、米倉会長、楊潔チさんというので気になったのですけれども、現実に王岐山さんと会っているみたいだから、正直、王岐山さんと会っていたらほとんど問題ないですね。楊潔チさんもうちの玄葉大臣とのカウンターパートですけれど、我々的には部長さんというのはどちらかというとかなりもっと実務的な感じがするので、格的には王岐山さんが相当高いわけですから、私はそれでもって何も問題ではないかなと。
あと、40周年の関係の向こうの実務責任者というのが蔡武さんですかね、文化部長の。蔡武さんともきちんと会っていただいているわけですから、米倉さんが会っておられるわけですから、そういう意味では、何かそういうように取る必要はないかなと。正直、何か日程的なことととらえても私はそんなに違和感は、自分自身はありません。
先ほど、松村さんの方から核心的ということで尖閣について、私はこう思っているのです。中国は昔からチベット、台湾、この新疆ウイグルについては、ものすごく敏感ですよね、相当敏感ですよね。この三つはそれぞれ、例えばチベット、それから新疆ウイグル自治区ですよね、ここは中国の領土だ、台湾についてもいろいろな見方はあるにせよ、昔遡って中国ですよね。それと、今、我々が実効支配している尖閣、そこには極めて大きな違いがあると思うので、チベットと例えば尖閣を同列に核心的利益というように並べるというのは相当無理があるだろうなと、私的には思います。それだから、重大な関心という中に入れたのかなと。うまくあそこは表現、中国としてもしていると思うのですけれども、核心的利益に入るのかどうかはこれは中国の話ですけれども、我々があまりこうだああだというわけではないけれど、ただそういう中国の現実に自治区になっているところとか、あるいは台湾、昔の中国との関係とか、それから、尖閣の今の状態とか比べたら、自ずと大きな違いがそこにはあるだろうというように思っています。
【北海道新聞 高橋記者】TPPの9か国の交渉ですけれども、年内の妥結を目指していましたけれども、それが厳しいとの見通しになったようですけれども、それに対する受け止めと年内の9か国での妥結が厳しくなった場合、日本にどのような影響なり、効果というか、プラス・マイナスどういう影響がでるとお考えでしょうか。
【山口副大臣】現実に我々が目指しているものの一つというのがルールメイキングというところだと思うのです。WTOでもってこの自由化の秩序作りということができれば、それは我々としても一番良いのですけれども、今、155か国がWTOに加盟しているみたいだから、そういう意味で155か国それぞれ自分の言い分を言っていてなかなかまとまらない。その中ででてきたのがこの特例としてのFTAの動きです。その中で米国は、二国間のFTAというよりも、このアジア太平洋に目を移してTPPと。Trans Pacific Partnershipということで、それが文脈です。それが簡単にいくとは我々思っていないし、それが新しい秩序作りというように受け止めているわけですけれども、その新しい秩序作りに日本がいつ参加できるのかというのが一番大きなポイントです。
7月にもう一回今度は米国の中でやるみたいだけれども、その時にまとまってしまったら、我々はなかなか実際の秩序作りに実質上参加しにくくなるということになるのだけれども、できるだけ、このプロセスがどちらかというともう少し時間がかかった方が日本が少しでもルールメイキング、あるいは新しい秩序作りに係れる度合いが大きくなるわけだから、そういう意味では、正直、日本としてはもう少し待っていてほしいなというのが正直なところです。
我々、これから来週ひょっとしたら幹事長レベルで定数削減の話も行われるかもしれない、いつまとまるか別にしても、そんなに遠くかからないと私自身は思っています。
その中で消費税を含む一体改革の話も、私は進んでいくと思っていますけれど、そういう中で決めたことが実行できる政治、そして、このTPPについても、この郵政について、斎藤次郎社長が多分、全体の空気を読んで絶妙のバランス感覚で言われたのだと思いますけれど、我々別に何もやってくださいとかという話はない中で、がん保険については新規参入を当面凍結しますと。これは大きなメッセージですよね。事実上、米国が一番心配したことが事実上解決されているというように私自身は思いますから、だったらこのTPPについても相当前向きに米国は交渉参加に向けて90日間の時計を押してもらってもいいのではないかというように私は思います。
90日間が6、7、8（月）になるとしたら、9月の8、9（日）のAPECの首脳会議までには交渉参加どうぞというのが米国からくることになるかなという気もしていますけれども、そしたら、その中で農業の対策という話もいずれはっきりもっとさせなければいけない話なので、物事が相当このTPPめぐるというよりも付随する中で、ものすごくこれから政治が決めて実行できるというところを相当国民の皆さんに見ていただける事態が私は出せるのではないかなと思っているのです。この交渉が少し時間がかかっているというのは、そういう意味で、むしろ日本が秩序作りに参加できる度合いも少しは、心配していたよりも残っているという受け止めとともに、同時にいろいろなことがこれから実現できる政治の様子を見ていただけるということになるだろうと思っています。
【共同通信 亀井記者】三菱東京UFJ銀行がイラン政府の資産を凍結するように指示を受けて決済を停止した模様でありまして、これが長期化すると原油取引ができなくなることによって日本経済への悪影響が予想されるというところもあると思うのですが、これについてのご見解等がおありであればお願いします。
【山口副大臣】いろいろな経緯があるみたいですね。米国の中での裁判の一環として、そういう話が裁判所から出されているということだろうと思うのですけれども、どういうように裁判所と、それからひとつの民間銀行の三菱東京UFJでなされているかということについて、私がああでもないこうでもないというように言わない方がいいと思うのです。ただ、いろいろ心配はしていますから、それは政府間同士での話の中では当然言及しています。
）（1）ウズベキスタン、ブルガリア及びアフガニスタン訪問について
【山根外務副大臣】まず、私自身の出張報告をさせていただきたいと思いますが、私は5月3日から5月6日までウズベキスタン、ブルガリア及びアフガニスタンを訪問いたしました。ウズベキスタンではミルジヨーエフ首相及びカミロフ外務大臣と会談をいたしました。会談では、両国の経済関係の更なる活発化に向けたビジネス、投資関係の整備について、秋に東京で開催予定の中央アジア＋日本対話第4回外相会合に向けた協力の進め方について、隣国であるウズベキスタンが重要な役割を果たすアフガニスタン安定化に向けた見通しについて意見交換を行いました。こうした意見交換を通じまして、ウズベキスタンとの外交関係樹立20周年に際し、両国関係の発展に更なる弾みをつけることができたと思います。
ブルガリアでは、ムラデノフ外相と会談をいたしました。先方からは、ブルガリアにとっても、EUにとっても日本はアジアにおける優先的パートナーであり、政治対話を進めたいとの発言があり、これを受けて、アフガニスタンやイランをはじめ、さまざまな問題について中身の濃い議論を行いました。また、ドブレフ経済・エネルギー・観光大臣との会談では、良好な投資環境の整備に努める旨の力強い言葉をいただきました。
アフガニスタンでは、ラス－ル外相及びルーディン外務副大臣と会談をいたしました。私からは、アフガニスタンに関する東京会合の成功に向けて緊密に調整し協力をしていくこと、東京会合の成功のためにも、アフガニスタンのガバナンス向上に向けて具体的に取り組むこと、また、日本大使館も被害を受けた4月のテロ事案に関連し、邦人関係者の安全確保に更に尽力することなどをお願いをいたしました。これに対しまして先方らは、日本からの支援に謝意を表するとともに、私がお願いをしました事項について全力を尽くすことを約束をしていただきました。
また、これらの会談に先立ち、日本大使館の被害状況の確認、JICA事務所訪問、在留邦人との意見交換を行い、そこで得た情報や印象を大臣と副大臣にしっかりお伝えをいたしました。
更に、困難な状況の中で日々職務に当たっている大使館員を激励するとともに、大使館及び本省関係者に対し、今回の事案を踏まえ、引き続き在留邦人及び在外公館の安全確保に万全を期すよう指示をさせていただきました。
（2）カバジェロス・グアテマラ外務大臣の来日について
【山根副大臣】次に、お手元に配布させていただいておりますとおり、5月21日（月曜日）から5月25日（金曜日）まで、カバジェロス・グアテマラ外務大臣ご夫妻が、外務省賓客として来日をいたします。
本年1月に発足をいたしましたグアテマラ新政権の要人としては、初の訪日であり、滞在中には玄葉外務大臣との会談、関係機関訪問や民間企業者との意見交換が予定をされております。グアテマラは、2012年から2013年の安保理非常任理事国であり、我が国にとりまして、国際場裡において、一層連携を強化すべき国と考えております。
【毎日新聞 横田記者】直接の所管外かもしれないのですけれども、日中韓サミットの件について、所感をお伺いしたかったのですけれども、本日閉幕されましたけれども、共同宣言については文言調整がうまくいかなくて、北朝鮮問題には言及ができませんでした。3カ国の首脳が揃いながら、北朝鮮に対して一致したメッセージを送れなかったというこの事態について、どのようにお考えになりますでしょうか。
【山根副大臣】私どもといたしましても、ギリギリまで声明が発出できるような努力をさせていただいていたところでございますけれども、結果としてそれが叶わなかったということについては残念な結果でありますけれども、しかし、結果は結果といたしましても、それまでにそれぞれ日中、日韓で北朝鮮の問題に対する認識は、多くの点で共有するところがあったかと思っておりまして、これらの話し合いをした内容について、私たちは大切にして、今後更に北朝鮮の行為を注視していきたいと思っております。
【産経新聞 杉本記者】温家宝首相と野田総理の会談についてお伺いしたいのですが、温家宝首相の方から、「核心的利益」という言葉が使われたと。それについては、「尖閣について関連づけてしゃべってなかったと思う」というのが藤村官房長官の説明でありましたけれども、そうしますと、具体的には何について関連づけられて「核心的利益」という言葉が使われたのかということがまず1点。仮にこれが特定の言葉でなかったとしたら、何について「核心的利益」という言葉を使っているのか、中国側に問い合わせなかった理由というのをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
【山根副大臣】まず、「核心的利益」という言葉というように、今お話がございましたけれども、私たちは、温家宝総理のほうから尖閣諸島をめぐる問題と「核心的利益」を結びつけるようなご発言はなかったというような認識を持っているところでございます。
【産経新聞 杉本記者】そうしますと、いったい何について「核心的利益」という言葉を使われたのでしょうか。
【山根副大臣】これについては、温家宝総理の方からのご発言でありますので、いろいろな思いで忖度するということについて、それを表現するということについては差し控えたいと思っております。
【産経新聞 杉本記者】明示されてないのであれば、一体何についてそういう言葉を使ったのかということを実際に確認したのでしょうか。しなかったならば、それはどういう理由でしょうか。
【山根副大臣】これは官房長官の方の記者会見でどのような発言があったのか、ちょっと私はチェックさせていただいておりません。お尋ねの趣旨は尖閣の問題についてのご質疑ではないかというように思っておりますけれども、私どもの方の立場からは、会談においては、温総理から中国独自の主張に基づく言及があったのを受けまして、野田総理から我が国の基本的な立場について述べたうえで、これを巡ります問題が日中関係の大局に影響を与えることは望ましくないという旨述べまして、これに対して温総理からも同様の趣旨が述べられたということでございます。野田総理から尖閣諸島周辺を含む海洋における中国の活発な活動が日本国民の感情を刺激していることに言及をして、中国側の冷静な対応を強く求めたということでございます。
【朝日新聞新聞 松村記者】今の産経さんと同じ質問ですが、敢えて温家宝さんが尖閣を核心的利益と位置付けたともとれるような微妙な言い回しをされたということだと思うのですけれども、その背景というのをどういったものだとお考えでしょうか。やはり、石原都知事が4月にああいった発言をされて、それを受けて中国側が発言を変えてきたともとれるのですけれども、その辺りの影響をどのようにお考えでしょうか。
【山根副大臣】これは、石原都知事の発言でもございますので、それが関係あったかなかったかということについては、私どもがこのことについての言及をして、影響があった、あるいはなかったというようなことを言うような立場ではないと思っておりますので、先方の関係もありまして、この点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
【毎日新聞 横田記者】本日から、世界ウイグル会議が東京で始まっておりますけれども、開催以前から中国政府は開かないようにということを非公式でもかなり伝えてきていたとお聞きしているのですけれども、本日の開催を受けて中国政府から何か反論は出ているかどうかというのを確認をお願いします。
【山根副大臣】本日の開催の以前からもいろいろなことはお話を聞かせていただいておりますけれども、これは民間団体の主催しているものでありまして、特に日本からこのことについてコメントする立場ではないのだということを御説明をさせていただいているところであります。
【毎日新聞 横田記者】本日の開催を受けて、中国政府が何か反論をしているのかということについては把握されておりますでしょうか。
【山根副大臣】今時点では私の方からは承知をいたしておりません。
【NHK 広内記者】その関連もあるのですけれども、中国で胡錦濤主席と野田総理の会談が実現しなかったことについて、このウイグルの会議が影響したのではないかという見方も出ているのですけれども、日本政府としてどのようにお考えでしょうか。
【山根副大臣】この会談については、特に日程上の都合で実現することができなかったということでありまして、その他の問題と関連付けた結果ということではないということであります。
【朝日新聞 松村記者】アフガニスタン情勢ですが、アフガニスタンで現地を見て来られたということで、アフガニスタン情勢、サミットですとか、NATO会合でもクローズアップされるという見通しになっていますけれども、7月に東京会談を控えて、日本がどのような支援をしていく必要があるかと、国際社会の中でどういう立場をとっていく必要があるかとお考えになったかをお聞かせください。
【山根副大臣】アフガニスタンに私も訪問させていただきまして、外務大臣、外務副大臣ともお話をさせていただきました。今しがたも英国の自由民主党の副大臣ともお目にかかりまして、いろいろな意見交換をさせていただいたところでございます。
シカゴでのNATOの首脳会議についても、このアフガニスタンの問題が重要なテーマの一つとして議論されるというように承知をいたしておりますけれども、その後に7月8日に東京会合が開かれるということで、我が国としては5年で50億ドルということを、約5年で約50億ドルという表現でありますけれども、内外に表明させていただいております。私自身としては、これらの国際的な、国際場裡における表明というものを更にしっかりと実行していくのには、世界がどのような環境にあるのか、アフガニスタン自身どう考えていくのか、そして、2015年以降もアフガニスタンが安定するのかどうか、そして、何をどう行動すれば具体的に安定したアフガニスタンの発展を望めるのかということを見据えた上で、いろいろな提案もすべきという思いもありましたので、アフガニスタンを訪問させていただきました。それらのさまざまな情報、意見交換の経験、体験、結果も踏まえて、日本政府のありようというものも考えていきたいというように思っております。
特にアフガニスタンのこれからの平和・安定的な発展ということについては、タリバンの扱いに対する見解はそれぞれ各国によって考え方等も違っておりますけれども、これらも視野に入れて、実質的な安定というものをアフガニスタンがどう果たせるのかということを我が国としてもしっかり考えて、国際的な会議の中で発言をしていく必要があるのだろうというように考えております。
【テレビ東京 秋山記者】先ほども少し触れてらっしゃいましたけれども、本日のお昼に英国の外務省のジェレミー・ブラウンさんと懇談されましたけれども、具体的にどういう内容をお話されたのでしょうか。
【山根副大臣】国際情勢全般についての話と、それから二国間の問題等についての細かしい話もいたしました。アフガニスタン問題でもかなり時間が取られまして、その後、これだけは言っておきたいということで、最後の方ではいくつかブラウンさんの方から問題提起がございました。今、メモを置いてきましたけれども、捕鯨の問題でありますとか、いくつかの問題、イランの問題、イランの保険の問題等についての言及もありました。
【テレビ東京 秋山記者】二国間の具体的なテーマとはどういった内容だったのでしょうか。
【山根副大臣】今、お話させていただいたことを含んでいるところでございます。それから、北朝鮮の問題もございました。
）【山口外務副大臣】私は、明後日から総理と一緒に日中韓サミットで北京に行ってきます。多分、いろいろと報道もされているしご存じだと思いますけれども、私にとって特に日中韓のFTAがどうなるかということが一番のポイントです。もちろんリーダーが集まりますから、北朝鮮の話とか、あるいは海洋の話とか、いろいろ今までのことも含めて議論をさせてもらいます。
あとは、トキの話も進んでいるみたいだから、そういう点では良いことももちろんあるわけですけれども、FTA、日中韓のこれからのアジア太平洋の核がというように、新しいフレームワークを合意できるかどうか。まだ、交渉の途中でワーディングをセットしきれていません。場合によっては、リーダーがそれぞれ集まって、その場で議論するというところまでずれ込むかもしれません。どちらにしても何らかの具体的な成果が出せるように今頑張って、やっているところです。
【NHK 池川記者】今、お話がありました日中韓FTAですけれども、報道では年内にも交渉が開始できるところで合意できそうだと。逆を言うと、今すぐ、このタイミングでの交渉開始はちょっと難しいのではという報道がありますけれども、このあたり、今、協議が進んでいるところだと思いますが、どういう認識なのか副大臣のお考えをお聞かせください。
【山口副大臣】特に私自身としてはポリティカルな、政治的なステートメントを出せるかどうかというところに一番重きを置いているのです。たしかに振り返ってみれば、3月12日にバトボルドさん、モンゴルの首相が来られたときにEPAの交渉開始を合意したり、あるいは、3月25日には、カナダの首相が来られたときに野田総理との間でEPAの交渉開始について合意したりしているのですけれども、具体的な交渉というのは、まだ至っていないのです。いろいろ事務レベルで打ち合わせはしているということです。そういう意味では、まず今回、3人のリーダーが集まって交渉開始に合意したというところが一番のポイントなのです。
韓国的には何かの国内法が今度、まだ発効してないみたいだけれど、できたというようなことで、国内手続きもあるからちょっと時間をくれないかということも言っているようですけれども、それは、だから実際の交渉がいつになるかということは、後でもいいと思うのです。だけど、この3人のリーダーが集まって交渉開始に合意したという政治的な意味は非常に大きいと思います。というのは、まだ我々、日にちはセットできていないけれども、EUとの間でも首脳会談をセットして、そこでEPAの交渉開始に合意したいという気持ちを持っているわけです。
TPPの話も、今、同時に進んでいるということだから、その全体像の中での日中韓の話ですから、そういう政治的な意味の大きさも含めて、実際にすぐに交渉開始ができなくても、政治的な意味というのは非常に大きいというように思っています。実際には、韓国の方で大統領選挙が12月にあるわけですよね。すぐにというところは、たしかにいろいろな事情があるのかなと思いつつも、まず交渉開始に合意できれば、あとは事務レベルで更に加速させて、できるだけ早い時期に実際の交渉が開始されればいいなと思っています。
【NHK 池川記者】今、お話にありました韓国ですけれども、一方で韓中FTAの交渉開始を始めました。すると、いわば日本が日中韓三カ国での枠組みにこだわっていると、韓中FTAが先に合意して、ある意味、副大臣も政治的な意味合いというお話がありましたけれども、ビジネス界にとってみたら、中国市場で韓国劣後の時期が生まれてしまうのではないかと。その間に韓国がどんどんシェアを伸ばしてしまうのではないかという不安の声も懸念の声もありますが、このあたり副大臣はどのようにお考えですか。
【山口副大臣】いろいろあります。日韓の話もありますし、日中の話もあるし、今、中韓のお話をおっしゃっていただいて、日韓もわりと前向きに韓国の方でなってきているというように私は認識しております。今まで非常に難しかったものが、日韓の方も「じゃあ、やろうか」という、事務レベルでの協議では、少なくともそういう認識ですから、したがって、そんなに悪くはないと思っています。おっしゃるように、中韓のほうが先にという、本当に韓国がそう思っているのかどうかは私はわからないけれども、そのことがビジネス界にマイナスにならないように、我々もちゃんとやっていきたいと思っています。それは、選択肢としては日中韓がどうしてもうまくいかないのだったら、日中でやっちゃおうかということも、それはあり得ると思うのだけれど、ここは政治的な意味の重さも考えると、最後の最後まで、リーダー同士で3人集まって、その場まで日中韓を追い求めるというように、私は思っています。最初、たしかにそういう議論を頭の中でやってみたのですけれども、やっぱり日中韓というところは崩したくないなという気はしています。その可能性も現実にあるのだから、年末であろうが何だろうが、そこは敢えて今崩してしまう必要はないのではないかというように思っています。
【朝日新聞 松村記者】FTAの他に北朝鮮ですけれども、今度の3か国で集まって今まだ北朝鮮の核実験がミサイル発射の後行われていないという状況の中で、どのような協調を行うのか、またどういう協調が行われば成果だと言えるのか、また、中国側にこのタイミングでどういう役割を求めるのか、お願いいたします。
【山口副大臣】核実験があるかないかというのは、我々みんな観測しているのだと思うのです。北朝鮮も言ってないと私は認識しているのですけれども。それから、今までのことを考えると2006年にやって、2009年にやって、誰か言ってたけれど、6、9ときたら次は12かという、その程度のものだという意味でその人は言ったのですけどね、さる韓国の高官ですけど。だから、正直、本当にあるかないかというのは、私もよくわかりません。だけど、いろいろなことを考えた場合に、私はあるという前提でものを言った方が安全だと思うから、そういう言い方をしていますけど、分析したらいろいろあると思うのです。金正恩さんが中国に行きたいと思ったら、本当に核実験をやるだろうかとか、いろいろな見方があると思うのです。だから、そういう意味でわからないなりに日中韓が集まって、中国は結局、核実験をしてほしくないということを相当強く直接言っているようですね。先日、私自身も中国の傅瑩さん、副部長と話した時に、その趣旨のことを言っておられました。
韓国はかなり強い調子で、中国よりもずっと強い調子で北朝鮮についてのことを言及していますよね。だから、日中韓とも核実験をしてほしくないという気持ちでは全く一致しているわけですから、それを北朝鮮ができるだけ聞きやすいような共同文書にできればなと思っています。
【NHK 広内記者】今月16日に日中海洋協議が初めて行われるということですけれども、尖閣の事件以来の目指してきた中で海洋協議がやっと行われるわけですけれども、改めてこの場をどういう場にしたいというようにお考えなのか。
【山口副大臣】キーワードは信頼醸成だと思うのです、Confidence building。このConfidence buildingという意味での信頼醸成の場はいくらあってもありすぎることはないわけですから、特にこの高級事務レベルでやるということの意味は非常に大きいと思います。
この間、12月末に私も一緒に行かしてもらった野田総理の訪中の際に合意したわけですから、あの時も5月というように言っていたと思うのですけれども、それが実際に実現するということで、着実に日中間の対話の仕組みというものが重層的に積み上がっているということの一つの表れだと思っています。
【北海道新聞 高橋記者】G8の話ですけれども、ロシアのプーチン大統領がG8に欠席して、それによって日露の首脳会談も延期される見通しとなりましたけれども、それについての受け止めと、このことが今後の日露関係、特に北方領土の問題にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
【山口副大臣】プーチン大統領と野田総理が話を、大統領に返り咲かれて初めてのことですから、非常に私自身も重きを置いていたのですけれども、どういう理由か来られないのであれば、それは、メドヴェージェフさんとでもあれ何らかの話はしたいなと思っています。ただ、日程はまだセットされていません。
プーチン大統領が「引き分け」という言葉を使いながら、あるいは「はじめ」という言葉を使いながらメッセージはもう既に出されているわけだし、我々もそれはしっかり受け止めさせてもらったわけですから。ただ、実際には非常に難しい面が多いと思うのです。「引き分け」と言っても日本語で受け取るその引き分けの意味と実際の現実というのは、そうとう乖離があるだろうと私は思っていますから、そういう意味では、ロシア側がどういう意図、気持ちを持っているかということをできるだけ早く正式な会談の中で把握したいと思っています。
正式なという趣旨は、外務大臣、あるいは総理大臣が向こうの首相なり大統領という正式な立場の人ときっちりした会談の中で交わされる言葉によって、何を意味しているのかということをできるだけ早く把握したいなと思っています。
【朝日新聞 松村記者】海洋協議で事務方の往来が今回初めて行われるのとは別に、政務のレベルでの往来という意味ではハイレベの経済対話ですとか、そういういくつか目詰まりを起こしているというか、往来があると思うのですけれども、中国側の往来というのが途絶えているのではないかと思うのですけれども、この辺りで今後の見通しというのはいかがでしょうか。
【山口副大臣】今回の日中韓のサミットというのが、例えば温家宝さん、あるいは胡錦濤さんもそうなのか、正式には最後の大きな舞台かもしれません。それは我々が決めることではないのだけれども、ひょっとしたらそうかもしれない。そんな中で、我々も今度は中国に来てもらう番だとか、そんな気持ちもいろいろありますから、いろいろ声はかけています。実際には中国側でいろいろ権力の承継というものが行われるようなことでしょうから、そういう意味で日程が許す範囲でいろいろ実現できればなと思っています。