記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成24年2月)


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副大臣会見記録(平成24年2月23日(木曜日)17時16分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)TPP交渉参加に向けた事前協議について

【山口外務副大臣】21日(火曜日)、22日(水曜日)とワシントンD.C.で行われたTPP交渉参加に向けた米国との協議、これは実務者級のものです。結果として、日本側からは内閣官房、外務省、農水省、経産省他の担当者の人が、米国からはUSTR他の担当者の人が出席しました。
 TPPの分野別、省別の技術的な情報交換及び協議が行われて、米国から現状等について説明、日本側からは国内の関連の法令の制度の内容から、これまでに我々が締結したEPA/FTAの関連の内容等につき説明を行いました。更に協議を行っていくということで、具体的な日程については外交ルートで調整をすることになっています。
ニュージーランドについて、23日(木)に交渉参加に向けた協議を行ったところです。ニュージーランド側からは、我が国のTPP交渉参加への関心を歓迎するという表明があったわけですけれども、交渉参加への支持表明までには至りませんでした。引き続き、ニュージーランドとしては検討するということです。引き続き、緊密に連絡を取り合っていきます。

(2)G20非公式外相会合について

【山口副大臣】私自身が19日(日曜日)、20日(月曜日)にメキシコで行われたG20の非公式外相会合に出席をしてきました。
 G20というのは、ご存じのとおりG7、あるいはG8、その昔で言ったらG5ですけれども、そこでいろいろ通貨の問題も話し合っていたと思いますけれど、今はBRICsなしにはなかなか話も進まないということも踏まえて、G20になったわけです。そういう意味で経済関係のものの会合のわけですけれども、初めて外務大臣で集まろうということをメキシコの議長を務めているエスピノ-サ外務大臣から、彼女の発案で今回行われました。いろいろな思惑、いろいろな思いがG20の加盟国にあったと思いますので、インフォーマル・ミーティングということで非公式会合ということになりました。インフォーマルですから、特に何か共同声明を出すとか、そういうことはないのですけれども、実際話題になったのはグローバル・ガバナンス、いろいろな意味で世界的な課題を抱える今の世界ですから、果たして今のシステムがうまくいっているのかどうか、例えば、国連のシステムはうまくいっているのかどうか、あるいはIMFのシステムはうまくいっているのかどうか、あるいはWTOのシステムはうまくいっているのかどうかということを念頭に置いていろいろ議論を行いました。
 私の方からいろいろ発言した中で、一つは、これはどこの国が何を言ったかということは言わないということになっているので、あるいくつかの国が、例えば、ブレトンウッズシステムというのは、本当にどこまで機能しているのだろうかというような言い方もあったので、私の方から、「なるほど。そういう話についてどういう解決策がいいのでしょうね」という言い方で、できるだけ気をつけながら「これから、そういうことも議論することが大事ですね」と。
 それから、いわゆる貿易については、ドーハラウンドがなかなかシングル・アンダーテイキングという形でうまくいってないわけですけれども、それを、「どういうようにフレッシュな、しかもクレイディブルなアプローチが、これからの交渉のためには必要でしょう」という言い方をしました。
 更に、ある国からヒューマンセキュリティの話もでましたので、日本の被災地のことの経験も踏まえながら、我々の方からいくつかの経験談を話すと同時に、今年被災地域で国際会議を開くということも伝えました。それが、2015年の国際会議について、うまくつながるように、その国際会議については日本が開催したいと思っていますということを伝えたりしてきました。
 基本的に、このグローバル・ガバナンス、これからどういうようにグローバルにガバナンスしていくかということを考えるときに、一番大事なのは、皆がお互いに共通のビジョンを持っているということだと思うのです。そうでないと、単にどこどこの機能がうまくいってないから新しい組織を作るかという変な話になってしまいますから、私の方から「新しい組織を作っても、それで問題が解決するのではないでしょう」というようなことを言ったりもしました。そういう意味で今回インフォーマルとはいえ、外務大臣がそれぞれ集まって、いわゆる準備されたものを読み上げるだけではなくて、いろいろインフォーマルに意見交換することは、共通のビジョンを持つという意味では非常に大事ですねということを言ったりもしました。

(3)第10回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催について

【山口副大臣】気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合というのが、東京の三田会議所で開催されます。3月1日と2日です。1日に山根副大臣がスピーチを行わせていただきます。これは、COP18というのが始まるわけですけれども、毎年毎年始まるスタートとして、こういう格好でブラジルと共同議長を務めて、2002年から毎年、東京で開催されております。
約35の国および機関から気候変動交渉の担当大臣、あるいは高級実務担当者が出席する予定です。今回、議長になるカタールのアティーヤ行政監督庁の長官も出席される予定です。
去年のCOP17でダーバンプラットフォームというのが設置されたわけです。要するに、すべての加盟国が受け入れられる、そういうフレームワークを探求しようということですけれども、それをどういうようにやっていくのかというのが今年の課題です。それに向けてのスタートが、この3月1日と2日に切られるという会合です。

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TPP

【NHK 池川記者】はじめお話にもありましたニュージーランドとの事前協議ですが、引き続き協議をするというお話だったのだと思うのですが、支持を得られなかった理由について、具体的なやりとり等を言える範囲で教えていただければと思います。関税の話とかニュージーランドの乳製品等あると思うので、その辺の話もあったかどうかも教えてください。
 もう一点は、一部報道でミャンマーの円借款再開というところが4月の日ミャンマーの首脳会談で合意を目指しているとの報道がありましたけれども、事実関係と、現在再開には既存債務をどう決着させるかという問題があったかと思うのですが、この話が今どうなっているのか、この2点について教えてください。

【山口副大臣】ニュージーランドについては高い水準の協定を目指しているということで、我々は乳製品が特にニュージーランドとの間ではあるわけですから、基本的にはそういうことをさらにいろいろ話し合いたいということだと思っています。オーストラリアについては小麦と砂糖と乳製品と牛肉、これらが今まだ議論しているわけです。そういう意味で高い水準を目指していくと。今我々がだいたい80パーセント台です。9000品目くらいが日本にある中で、940品目以上例外扱いしているわけですから。だいたい10パーセントちょっと例外扱い、ということは80パーセント台の自由化率です。例えば米豪のFTAだったら99パーセント。10000品目の内の108品目を除外しているだけですから、1パーセントと。相当高い自由化率になっているので、彼らとしてはそういうことを念頭に置きながらものを言っているのだと思いますけれども。米国との時計を回るために、90日、まだこれからスイッチを押さないといけないわけだから、そういう意味ではまだ我々に残された時間はありますから、二国間でEPAを話しながら、こういうことについて、まだ引き続き協議をしていくというところでと思っています。
 それからミャンマーは、数字とかそういう話は今申し訳ないけど、基本的に我々だけではなくて、いろいろな国際金融機関との間でも同じような話があるみたいですから、全体としてどういう道筋を付けるのかというようなこと、それからスー・チーさんが出られる4月の補欠選挙の様子もよく見ながら、こういう話をまた決めていきたいなと思っています。そういう意味で、ちょっと詳細は申し訳ないのですけれども、この辺にさせていただければなと思っています。

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米軍再編問題

【毎日新聞 横田記者】在日米軍再編のロードマップの見直しについてですけれども、副大臣級協議の設置に向けた検討を行ってきたと思うのですけれども、現在の検討状況と、またメンバー、また設置の必要性、そのねらいについてお伺いできますか。

【山口副大臣】いろいろな政府でこれから物音を進めていく時、関係閣僚会議ということでこの沖縄の問題についても外務大臣、防衛大臣、それから総務大臣、それを官房長官が主催するという格好できています。そういう意味では、例えばTPPについても、関係閣僚会が、その下に幹事会というものを設けてTPPの場合には内閣府の副大臣が議長を務めて、外務、経産、農水、財務が関わってやっているわけです。だから、そういう形できちんとかなりやれている。だから、この沖縄についても、関係閣僚会議できちんとやっているわけだけれども、さらに副大臣レベル、これは副長官が主催する格好でやっていこうかなというようなことはだいたい議論できているのです。本日もそういう形で必ずしも正式ではないのですけれども、斎藤副長官、それから私と防衛の渡辺副大臣と、それから官邸からも補佐官が非公式ですけれども集まって、いろいろ議論をさせていただきました。だけど、これは正式にできれば設置をしたいなというように私自身は思っています。今調整中です。

【NHK 島田記者】まだ非公式というようにおっしゃっていましたが、近く副長官の下で設置されるということなのか、それとももうされたという理解でいいのかということと、関係省庁の副大臣の方々が集まることによって、どういった今後この話を進めていく上でのメリットですとか、どういったことを議題にしていくのかといったようなことについて教えてください。

【山口副大臣】今設置されたかどうかについては調整中ということです。それから、これから話す内容、それはもう全てですけれども、どういうようにいろいろなことを捉えていくのか、それは新聞でもいろいろ話題になっていること全てです。我々がどういうように進めていくかということに関して、できるだけ連絡を取りやすいようにということです。TPPの時の経験が私には一番ヴィヴィッドですけれども、やはりそういうことをやることによってお互いそれまでに局長レベルでの各省庁間の協議をやって、そういうように集まっているわけです。だから、協議がなかなか局長レベルでは整わないものは副大臣レベルでそこで調整、もう飛び越えてやっちゃおうと。それを大臣レベルに上げて最終的に政府の意志決定にしていくと。極めてシステマチックにできてますから、だからこの沖縄についても、さらにそういう体制を整えたいなということです。話題は全てです。

【朝日新聞 松村記者】この在日米軍再編に関しての副大臣級協議ということは、TPPにおける幹事会のようなイメージでよろしいのでしょうか。あと、メンバーは先ほどの4人をおっしゃいましたけれども、ほかの省庁はどの辺りを念頭に置かれているのでしょうか。

【山口副大臣】基本的には、外務・防衛が一番大きいと思うのです。他方、交付金の話とかで総務省も関係すると思うのです。それ以外のところを、どこまで関係するかというのは、それはもう伸ばしたらきりがないですけど、余り広げずにと思っています。これから調整していきますから、私自身はそういうふうに思っているところです。 

【朝日新聞 松村記者】副大臣級協議の性格については。

【山口副大臣】これは、さっきも言ったつもりだったけれども、一番上には関係閣僚会議があるわけです。その関係閣僚会議に至るまでに、副大臣レベルで、官邸の齋藤さんだと思いますけど、副長官をヘッドにして意思のすり合わせをしていく。その向こうには各省庁のスタッフの人がおられますから、局長、審議官、課長、それぞれのレベルで調整をしていただくという格好になると思います。

【NHK 吉岡記者】なぜ、今、副大臣レベルでそういった会合を行う必要があると認識されていますか。

【山口副大臣】今というか、もっともっと早くやっておけばよかったのだろうけど、今まではそれぞれ個別に集まって、齋藤副長官のところで何人か集まったこともありますし、それを更にきちんとした格好で整えようということです。別に今というよりもそういうものが更にあった方がいいだろうということです。

【NHK 吉岡記者】先般の日米合意の見直しといいましょうか、調整を受けてということですか。

【山口副大臣】本当はそのもっと前からずっといろいろな連絡は取っているわけですから、更にこういう形で、エスタブリッシュした形でやった方がいいなというだけです。

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TPP

【朝日新聞 松村記者】TPPに戻るのですけれども、本日の午前中の経済連携PTで、米国との事前協議について、米国側が全品目を交渉のテーブルに載せる用意がなければ、交渉参加を認めないというような言い方をしたと局長がご説明になったのですけれども、それを受けて、また議論が起きたというか、いろいろな反対意見が出ていたのですけれども、こういったことで、そもそも対外的な交渉に臨む一方で、国内の合意というものは得られるのでしょうか。

【山口副大臣】いろいろな考え方が今あるわけですけれども、だんだん事実関係が明確になってきていることもあると思うのです。例えば、公的医療保険については、このTPPの枠内では議論しないと。今までそういうことが議論があるのじゃないかと、米国の医療保険システムを、どちらかというと押しつけられて、日本の国民皆保険制度がだいなしになるのではないかというようなことが、懸念として表明されたわけです。でも、それはないのだと米国からはっきり表明されたわけです。だから、そういう意味で、いろいろ今まで賛成、反対という中で、反対となっていた懸念というのが、一つ一つ払拭される可能性はあると思うのです。
 他方、やはり農業について、かなり大きな部分だと思うのですけれども、農業、あるいは農林漁業をどういうように再生していくか。そのことをやはり手当しないといけないです。それは、今まで閣議決定している文書も含めて、今回の来年度予算にも大分入ると思うのですけれども。だから、そういう意味で手当しなければいけない部分を踏まえて、最終的に懸念をどこまで払拭できるのか。きちんと今、既に払拭できているものもあるかもしれないけれども、これから更に説明を要する部分もあると思いますけれども、私はそこら辺は可能だと思っています。
 それから、先ほど松村さんが言われたことについて、正確では必ずしもないなというように私は感じるのですけど。正確には、八木局長が行ったときに、今までも同じでこのTPPについては手続きは一緒ですから、テーブルの上にすべての品目・サービスを載せて、そこから交渉が始まる。それだけのことですから、逆にそれをしなければどうというよりも、そういうものなのだということですから、それを言ったに過ぎないと思っています。向こうはそう言っていることでしかないです。それをしなければどうというのは、特になかったはずです。

【朝日新聞 松村記者】その点の確認ですけれども、ということは、その事前協議に臨む前と、臨んだ後と、米国側が言っていることと、あと日本政府側の説明は変わったものではないということでよろしいでしょうか。

【山口副大臣】日本側の説明も、米国側の説明もその点については一緒です。テーブルの上にすべての品目・サービスを載せることから交渉が始まると。

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イラン情勢

【NHK 吉岡記者】G20の非公式外相会合では、イラン情勢については議論がなされましたでしょうか。

【山口副大臣】イラン情勢については、一番正確に言うと、ほとんど議論がなかったというのが正確な議論ですけれども。ほとんど議論がなかったというのは、ずっといろいろな人が議論するわけです。その中で、1人の人が、実はそういうのもあるでしょうということも言ったけれども、それについては、余りやりとりというのはなかったのです。というのは、先ほど一番最初に申したように、G20というのがG5、G5というのはプラザ合意ですよね、それでG7、G8。経済問題をそういう先進国レベルだけでは解決できなくなったということから、かといって、国連全部でというのもなかなか意思形成が難しいということで、G20という一つの試みだろうと思うのです。
だから、そこからいくと、地域問題を扱うというよりもグローバルな仕組み、例えば、通貨とか、貿易とか、気候とか、開発とかということを議論しようということで、例えば、イランとかいう話は、その場で発言する人を止めるわけではないけれども、そういうことの場では必ずしもないのではないのかという皆の気持ちが割とあるものですから、止めはしないけれども、それに皆が議論に参加するという格好ではなかったです。ただし、ではなかったかと言われると、ありました。ありましたけど、ほとんどありませんでした。

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副大臣会見記録(平成24年2月20日(月曜日)16時01分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」

【山根外務副大臣】3月1日(木曜日)、外務省は、平成23年度「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」を明治大学で開催いたします。
 当日、私も本件ワークショップに出席をして開会の挨拶を行う予定であります。
 東日本大震災は被災地に甚大な被害をもたらすとともに、依然として日本経済のみならず社会全体に大きな影響を及ぼしております。東日本大震災の発生からまもなく1年となりますが、今回のワークショップでは、「東日本大震災時の在留外国人への支援」、そして、「東日本大震災後の外国人受け入れのあり方」という二つのテーマを設けて大規模災害時の外国人支援のあり方や震災後の外国人の受け入れの課題などについて国内外の有識者による討議を行う予定でございます。

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日中関係

【朝日新聞 松村記者】沖縄県久米島沖のEEZ内で、海保の測量船が中国側に調査の中止を要求されるという件がありましたが、これに関しての外務省で把握されている状況と抗議等を今後予定されているのかどうかお聞かせください。

【山根副大臣】この件については、既に外交ルートを通じて申し入れを実施しているところでございます。申し入れのあったところ、先方からの話のあったところは排他的経済水域でございますので正常な海洋調査活動ということにあたりますので、抗議はあたらないということを申し入れをしているということございます。

【NHK 吉岡記者】それについて、中国側の反応というのは今のところ寄せられていますでしょうか。

【山根副大臣】中国側からは、内部で報告をするという回答でございました。

【産経新聞 坂井記者】抗議には当たらないという申し入れをしたということですけれども、この日本側の申し入れは抗議ではなくて、申し入れなのでしょうか。

【山根副大臣】具体的なことをもう少し細かく申し上げますと、19日午後7時半ごろ、沖縄久米島北北西約170キロにおいて、海上保安庁測量船昭洋が海洋調査を実施していたところ、中国側から中止要求を受けたということでございますが、この中止要求に対して、測量船昭洋は、我が国の排他的経済水域における正当な調査を実施中であるという旨を応答したと承知をしているところでございます。その後も、調査は続けているということです。

【産経新聞 坂井記者】中国側の言い分は当たらないという抗議はしていないのですか。

【山根副大臣】抗議というか、向こうから言ってきたところですから、外交ルートを通じて中止要求は受け入れられないという旨を申し入れたということでございます。

【朝日新聞 松村記者】今後、その中国側の反応次第では、日本政府として正式に抗議するということも考えられるのでしょうか。

【山根副大臣】内部で、向こうの方では報告をするということでございますから、その反応が何かあれば、当然、対応するということになります。

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米軍再編問題

【産経新聞 坂井記者】普天間移設の話ですけれども、終わったか、やっている最中か、微妙なところだと思いますけれども、仲井眞知事が環境アセス評価書の知事意見書を、沖縄防衛局に提出したか、するかというところですけれども、要するにそこでは、防衛省が行う事業では非常に環境保全は不十分であるということが明記される見通しということですけれども、そうなるとますます辺野古移設が困難になるかと思うのですけれども、この意見書に対してどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【山根副大臣】意見書の内容について、それも不十分であるということの意味等についても、しっかりと検討した上で考えていかなくてはいけないことだろうと思っております。

【産経新聞 坂井記者】沖縄県側が、なお、辺野古移設に難色を示しているということについてはどう受け止めていますか。

【山根副大臣】これは、沖縄県民の皆様の感情もありますし、今日に至る経過もありますので、いろいろな思いがおありだろうと思っておりますので、丁寧にご理解いただけるようにご説明もし、さらなる思いというものも聞かせていただくというところで、ご理解を求めるべくあらゆる努力をしていくということになります。

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「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」の開催

【NHK 吉岡記者】冒頭、発表いただきましたワークショップに関してですけれども、今の時点で、こういったワークショップを開くところの背景といいましょうか、震災時の在留外国人への支援とか、その後の外国人の受け入れのあり方について、やはり、どういうところが問題となったのか。なぜ、こういうワークショップを開こうとしたのかというところにつながると思うのですけれども、外務省の認識としてはどういう意見でしょうか。 

【山根副大臣】これは、先ほど申し上げた冒頭発言に少し重なるかというように思っておりますけれども、大規模災害時の外国人の支援のあり方、今回の大震災後の外国人の受け入れの課題について、しっかりいろいろな声というものを聞いておりますので、それらを基にして討議を行っていこうというものでございまして、なお、その内容については、YouTubeなどに掲載をして、外国人問題に対する国民の理解というものも促進していくという、こういうようなことになろうかと思います。

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副大臣会見記録(平成24年2月16日(木曜日)17時47分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-山口副大臣のメキシコ訪問(G20非公式外相会合出席)について

【山口外務副大臣】私自身は、この日曜日からメキシコの方で行われるG20の会合に玄葉大臣の名代として行ってきます。
 今回のG20はメキシコが議長国になっていて、そこの外務大臣のエスピノーサさんが主催するという格好でグローバル・ガバナンス等についての議題で話をしてきます。

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米軍再編問題

【朝日新聞 松村記者】米軍再編の関係ですけれども、米議会の公聴会でパネッタ国防長官がグアム移転に関して、海兵隊の人数が減りますと、その場合に移転する人間が減る分、日本側の費用負担が減額されるのかどうかということに対して、減額されることはないという見方を述べられましたけれども、まずこの点についてどう思われるか。普通に考えると人間が減るとそれだけ費用負担も減るのではないかと思うのですけれども、日本政府として減額交渉をベースに対応していかれるのかその点お聞かせ下さい。

【山口副大臣】60.9億ドルの話が今スタンドしているわけです。結論から言って、まだ日本政府としてコミットしていることではありません。ただパネッタ国防長官にしてみたら、気持ちを正直に言われたのだと思うのです。米国が国防予算の削減を迫られるほど、財政赤字の問題に取り組まざるをえない状況になっている。その中で国防予算削減の一環、それからまたアジア太平洋でどのように兵力をもう一回考えていくかということで、今回辺野古移設とそれからグアム移転、これを切り離したわけです。米国としては自由に、ある意味で自由に動かせるということがでてきているのでしょうけれども、当初8000人移るはずの海兵隊が4700人かどうか、そういうこともこれから我々は日米間で協議をして、どういうような部隊構成が沖縄に残って、どういうような配置にまた米国が太平洋でしようとしているのか、こういうことを正確に把握していきますけれども、もしも今松村さんが言われたように8000人から4700人にもしも減るのであれば、では60.9億ドルがどういうようになるかも含めて、これから協議していきたいと思っています。

【朝日新聞 松村記者】日本としてコミットしていないというお話だったのですけれども、これまでの日米協議の中でそういった日本側の負担がそのまま維持されるかも知れないというような話はあったのでしょうか。

【山口副大臣】結論的にはそれはありません。私自身は日米間でどのように上手く同盟という気持ちを維持して、また深掘りしていくか、そういうことから言えば、いろいろな形がありえるとは思いますけれども、いろいろ解決しなければならない問題がありますから、そういうことを全て解決していくという中で、お金の話というのはもう少し後の方に、先に金がありきということではないだろうというように思っています。

【北海道新聞 相内記者】山口副大臣がおっしゃった、8千人が4千人に減るのかどうかというところの確認ですけれども、これは沖縄から出る人数のことを指しておっしゃったのか、あるいはグアムに入る人数のことを指しておっしゃったのかどうか。

【山口副大臣】グアムにどれだけ行くかという人数で言いましたけれども、全体像を含めてどういうような話になるのか、米国もそこは決めていないと思いますし、我々もこれから協議の中で順番に把握していきたいと思っています。
 現実に米国の中で、沖縄に司令塔的な人とか、あるいは実践部隊的な人とか、いろいろあると思うのです。それをどういう構成になるかも含めて、これから協議で話しあっていく予定です。

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北朝鮮情勢

【NHK 吉岡記者】北朝鮮の関係ですが、本日が金正日総書記の生誕というか、70年ということで、死去からこれまでの北朝鮮の動きをどういうように見ていらっしゃるかというのと、やはり今日もそうですけれども、4月15日が金日成主席の生誕100年が一つの節目になっているのではないかという指摘もある中で、4月に向けてどういうメッセージを発していきたいと思っていらっしゃいますか。

【山口副大臣】確かに本日、もしも金正日さんが生きていたら70歳ですか、我々としては注目していた日にちでもありますけれど、でも亡くなっているということで。
 あと4・15が金日成さんの100周年、これは我々も注目しているところですけれども、一番直近で関係するのは、23日の米国のデービスさんが米朝協議に応じるという話だと思うのです。金正日さんが亡くなった後にも米朝間ではコンタクトをしていたということは我々わかっているわけですけれども、実際にどういう話をするのか、多分栄養食品の話とかいろいろあると思うのです。ある意味で金正恩さんの体制が固まっている最中だろうと思いますけれども、そんな中で一つのサインですから、そこはきちんと受け止めてやっていく。デービスさんがこの後、我々と話しできればして欲しいと思いますけれども、どちらにしてもいろいろなところを通じて、どういう話になったのか、我々としては把握しながら大きなブレイクスルー、あるかないかも含めて把握していきたいと思っています。特に変わった動きが今まであったということでは、必ずしもないのですけれども、拉致の問題を含めてどのように解決できるのかということをずっと考えているわけですから、このきっかけを見つけるためにも話を聞きたいと思っています。

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G20非公式外相会合

【NHK 池川記者】冒頭発言がありましたG20の話ですけれども、グローバル・ガバナンスということですが、具体的にはどのようなテーマが中心になると思われますか。

【山口副大臣】G20は、もともと経済関係のフォーラムです。昔、例えばプラザ合意をG5でやっていたとか、あるいはG8でいろいろやっていたということでは必ずしも収まらなくなったという背景があると思うのです。BRICsと言われているような国抜きにはいろいろな経済問題も決められないと。それは貿易であれ、通貨であれ、そうだと思うのです。その中で、今回メキシコが議長国になって、それで今回外相会議をやろうと。初めての試みだそうなのです。ですから、そういうことについてはいろいろな思いもあったようですけれども、このエスピノサさんという女性の外務大臣が頑張られて今回の会合になったわけなのです。
 そういう意味では経済問題というよりも、これからの世界がどういうようにガバナンス、要するに統治といいますか、みんなでまとめられるのかということだと思いますけれども、割と議題もフレキシブルに決めているようですし、それから、何か共同声明を出そうとかそういう話では必ずしもないようなので、そういう意味ではお互いの意見交換の場だというように思っています。いろいろな問題がありますから、経済的にももちろんヨーロッパの話もあるでしょうし、それから、政治的にもイランの話もあるでしょうし、ですから、そういう意味で割と忌憚なくいろいろな意見が交わされるんだと思うのです。G20以外にもエスピノサさんは声をかけているようですから、実際には30か国ぐらいが集まるかもしれません。ですから、そんな中で私もときどき発言しながら、そういう意見をいろいろ聞いてくる良い場だと思っています。

【共同通信 明石記者】G20の外相会合ですけれども、当初、北朝鮮の新体制を受けた日米韓の外相会合もこの場に合わせて開かれるのではないかという可能性もあったと思うのですけれども、結果的に日本としては副大臣が行かれることになったということで、国内的な理由なのか、それとも先方、米韓の事情というのもあって玄葉大臣ではなく山口副大臣になったのか、そこら辺の経緯を明らかにできる範囲で教えていただければと思うのです。

【山口副大臣】19日(日曜日)から20日(月曜日)、この2日間で行われるのですけれども、実際メキシコから東京に帰るまで相当日にちがかかって、着くのは2日後の22日ですから、国会日程も非常に大変な中で私自身も、それでは今回、大臣の代わりに行かせていただきますというところもあります。

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イラン制裁

【朝日新聞 松村記者】昨日、玄葉大臣が記者会見で、ホルムズ海峡の封鎖があった場合の質問に対して、あらゆる事態を想定して日本として何ができるかを検討していますというようにおっしゃっていたのですけれども、こういった日本としてできることの検討の中に海上自衛隊の派遣、もしくは新たな法律制定、そういったものまでも含まれるのでしょうか。

【山口副大臣】新聞の記事にもそういう憶測をもちろん拝見しますし、それから、国会の中でもそういう質問がなされたようですけれども、今、外交官同士でずっと話をしているわけです。対話というところで、できるだけそこでエスカレートしないように、いわゆる衝突にエスカレートしないように収めていこうということですから、外交官で仕事がうまくいかなければ、あとは軍人の仕事になってしまうので、今、軍人といいますか、自衛隊も外ではそういう部類で見られているわけですけれども、その話を先に持ってくるのは今の段階ではないと思うのです。そういう意味では、今は外交官で仕事を何とかやり遂げようとしているという段階です。

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副大臣会見記録(平成24年2月13日(月曜日)15時33分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-防災関係者招へい事業について

【山根外務副大臣】2月12日から2月18日まで、外務省は、開発途上国22カ国より防災分野で活動する約100名の政府関係者等を我が国に招へいをいたしております。
一行は、東京都、宮城県を訪問し、防災関連施設や復興への取組を視察するとともに、有識者や政府・自治体関係者による被災地復興及び防災に関するセミナー等に参加をいたします。
本招へい事業の実施によりまして、東日本大震災後の復興状況や我が国の防災体制等について正確な情報を提供することで我が国の経験や教訓を各国と共有するとともに、対日理解の促進、風評被害の防止・抑制等につながることを期待いたしております。
今朝、本招へい事業の冒頭にあたりまして、主催者を代表して私が挨拶に行って参りました。私からは、本事業の目的や趣旨の他、国際社会における防災分野での協力の重要性や、本事業を災害によるサプライ・チェーンの混乱を含め世界の生産活動への影響等について共に考える機会としたいと考えていること、さらには、我が国が復興に全力で取り組む中で、今回の教訓をいかして、国際的な防災分野で引き続き積極的に貢献していく考えを述べつつ、そのような我が国の取組みへの各国の協力をお願いをしてきたところであります。

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米軍再編問題(宜野湾市長選挙)

【朝日新聞 松村記者】昨日の宜野湾市長選の投票で、佐喜真さんが当選されたわけですけれども、まずその受け止めと、選挙戦で普天間基地の県外移設と、あと基地負担の国内への分散・共有ということを訴えておられましたけれども、そういった訴えをされていた佐喜真さんの勝利を受けて、今後、普天間問題の解決に対して政府としてどう取り組むかをお聞かせください。

【山根副大臣】選挙の結果につきましては、特に地方選挙ということでありますので、特に政府としてそれをコメントするという立場ではございませんし、従来の政府の方針に則って、粛々と政策を進めていくということになろうかと思います。

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副大臣会見記録(平成24年2月9日(木曜日)17時03分~ 於:本省会見室)

TPP

【NHK 池川記者】来週14日からですけれども、日豪のEPA交渉が東京で行われることになったのですが、その翌週にはオーストラリアとのTPPの事前協議も控えている中で、今回のEPA交渉をどのように位置づけて、日本側としてはどういう交渉にしたいのか、副大臣のお考えを聞かせてください。

【山口外務副大臣】オートラリアとの間で4つ懸案があります。小麦、砂糖、乳製品、牛肉。だから、これについてずっと今まで話をしてきていますから。それから、TPPについては全く別の枠組みだから、そういう意味では力点の置き方が全然違うので。
 それから、米国も二国間でどういうことを決めているかということを念頭に置きながら、いろいろTPPの話もしているようなので、我々としてもオーストラリアとの話はできるだけ早くまとめて、TPPとはまた違う枠ですけれども、そちらの話をしやすいようにしたいなと思っています。
 TPPの話というのは、今、9か国でしょう。日本が交渉参加することになれば、10か国。カナダ、メキシコが加われば12か国。それで意見をセンシティブ品目についても交渉するわけですから、簡単には普通はまとまりにくいでしょう。
 そういう意味では、きちんとまとまれるものはきちんとまとまって、できるだけ早くこの経済連携がとれるようにということでは、日豪のEPAもできるだけ早くまとめたいなと思っています。

【NHK 池川記者】今、お話のありましたセンシティブ4品目の取扱いですけれども、これは2007年から日豪の交渉が始まって以来、ずっと前に進んでいないように見受けられるのですが、横でTPPの交渉を9か国でやっている中で進展は相当見込める環境に整っているのでしょうか。

【山口副大臣】去年の3.11の前にも一度集まって(協議)したけれども、その前の11月に経済連携の基本方針をまとめて、当時、オーストラリアとももう一回きちんとリスタートしようと。韓国とも話をできるだけ始めようと。中国とは本格交渉をできるだけ早くと。EUとも早くと。それから、米国とは二国間のFTAというものを米国自身がそういう段階ではないのでということで、TPPという中での話ですから、もうずっと続いているわけです。
 去年の3.11の前にできるだけ話をしたかったけれども、うまくいかずに地震、津波、原発でずっと遅れて、去年11月、ギラード首相との話だったのかな、そのときにやりましょうということでやっと今、動きつつあるということですから、私はだんだん具体的に話はまとまるというか、進んでいくと思っています。

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米軍再編問題

【NHK 広内記者】米軍再編の関係ですけれども、一つは次回の日米の審議官級協議の時期的な見通しがあるのかどうかということと、もう一つは本日の予算委員会の中で玄葉大臣が下地議員の質問に答える形でオスプレイの試乗について、いろいろな方が試乗することを検討した方が良いと。防衛省の神風政務官などは試乗することを検討しているようですが、外務省の方ではそういった検討というのは具体的に行われているのでしょうか。

【山口副大臣】私の知っている限り、まだそれはやっていないです。
 それから、日程についてもまだ正式に固まったというようには聞いていません。今回の話は、我々はきちんと吸収して、どのようにこれを我々がとらえて、そして、考えをもう一回整理してということですから、今はまだその日程が、では今度いつだというようにはなっていないのですけれども、日本が今度行ったのだから米国からだれかが来るのでしょう。それはできるだけ頻繁に緊密にやっていかなければいけないと思っています。審議官級が行ったから、向こうも次官補代理クラスが来るのだろうなと思いますけれども。

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副大臣会見記録(平成24年2月6日(月曜日)17時17分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)アフリカ・中東訪問について

【山根外務副大臣】私の方から、アフリカ・中東に出張して帰ってきたところですので、その件についてご報告をさせていただきたいと思います。
 私は、1月24日(火曜日)より2月2日(木曜日)まで、エチオピア、イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、アルジェリアを訪問いたしました。
 エチオピアでは、AU加盟54ヶ国・地域の外相に対し、明年横浜でのTICAD Ⅴ首脳会議への各国首脳の出席要請を中心とするメッセージを発出した他、AU委員長との協議、コモロ大統領の表敬、エチオピアを含む13名の外相等との二国間会談を実施いたしました。
 パレスチナでは、アッバース大統領に対して日本にご招待したい旨申し上げたところ、招待を感謝する、検討したい旨の返答がございました。また、中東和平情勢に関し、早期の交渉再開を働きかけるとともに今後の見通しにつき意見交換を行いました。パレスチナ側からは、我が国の対パレスチナ支援について感謝する旨の発言がありました。
 本年我が国との外交関係樹立60周年を迎えるイスラエルでは、これを契機に二国間の友好関係を強化することで意見が一致いたしました。また、中東和平情勢に関し、イスラエル側にも交渉の早期再開を働きかけた他、イランの核開発問題、シリア情勢を含む最近の地域情勢についても意見交換を行いました。
 アルジェリアでは、要人との会談のほか、第1回日本・アルジェリア政策協議を行い、本年が外交関係樹立50周年であることに言及しつつ、今後の要人往来の活性化、投資促進をはじめとする経済分野で両国間の関係を深化させていくことで一致いたしました。
 今次の訪問では、各国要人に対し、東日本大震災におけるお見舞いや温かい支援等に対する謝意を伝えました。

(2)2012年「北方領土の日」根室管内住民大会への出席について

【山根副大臣】2012年「北方領土の日」根室管内住民大会に出席するため、今晩根室に出発をいたします。
 大会では、地元の皆さんの思い、お話をしっかりお聞きしたいと思います。そして、納沙布岬から自らの目で北方領土を視察いたしたいと思っています。

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米国防授権法に関する第2回日米実務者協議

【NHK 池川記者】先週行われたイラン制裁の米国の国防授権法に関する2回目の日米協議の件でお伺いします。交渉に行かれた審議官は今週から登庁したと思いますけれども、副大臣も報告を受けられたと思います。その所見と今後の日米協議のスケジュール感などございましたら、教えていただけませんでしょうか。

【山根副大臣】米国といろいろと協議をして帰ってきたということでございますけれども、今までも既に明らかにいたしておりますとおり、この5年間で40%削減という方向性の中でイランからの原油の輸入というものを削減をしていくという方針の中でご説明をしてきているというように聞いているところでございます。

【NHK 池川記者】5年間で40%削減してきて、今後も削減する方向で今回説明されたというお話だったかと思うのですが、具体的に今後の削減する見通しについては何パーセントかといった具体的な数字などございましたら、教えていただけますでしょうか。

【山根副大臣】これについては、米国防授権法に関わってきているところでございまして、これは18%削減をということでの求めというのがございます。私たちとしましては、例外規定ということを求めているところでございまして、今後交渉について数字的なところでどのようなものになっていくのかということについては、まだ交渉・協議中ですので、お答えすることは残念ながら今の段階では控えさせて頂きたいと思います。

【NHK 吉岡記者】確認ですが、今、18%削減を求めてきているということがあるという御発言だったと思うのですが、交渉の中で米国として18%削減を求めてきているのでしょうか。

【山根副大臣】いや、我が国に対して米国防授権法の中でということでございます。

【NHK 吉岡記者】国防授権法に基づいて、米国側が日本に対して18%あるいはそれ以上の削減を求めてきているということなのですか。

【山根副大臣】いや、数字的なところで我が国に求めてきているというところではありません。

【NHK 吉岡記者】その18%というのはどういう数字なのでしょうか。

【山根副大臣】これは御承知のように、米国政府というよりも議員立法ということで米国の方は法を制定していくものでありますから、立法した議員の解釈ということで数字をそういうように言っているというところでございまして、我が国が現在それを求められているということとは違います。

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副大臣会見記録(平成24年2月2日(木曜日)16時23分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

TPP

【NHK 池川記者】米国とのTPPの事前協議ですが、近く行われるということで最終調整をされているということですが、米国との今度の事前協議で、どのようなことが焦点になるのか。パブリックコメントでは農業団体・自動車団体から日本へのさまざまな要求がでていると思いますが、日本側としてはどの辺りが争点となるのか、副大臣のお考えをお聞かせ下さい。

【山口外務副大臣】この間、ベトナムとブルネイ、それからペルーとチリと9ヵ国の内4ヵ国は既に行ったわけです。それぞれマルということになったと。あと、米国を含んで5ヵ国残っていて、それぞれ2ヵ国ずつかたまりでやるということになっています。その中で米国にも当然行かなければいけないわけで、米国の場合は90日という、また別の時計がありますから、その前の段階ということなのでしょうけれども、パブリックコメントで113でしたか、それが出ているものについて、全部出てくるわけではないから、今米国政府の中でどういう整理をしようかということをやっていると思うのです。ですから、それを我々が言ってみれば聞きに行くということが一つあります。その中でTPPについての交渉もずっとなされているわけですから、我々はまだ交渉参加をしていないわけですけれども、その状況についていろいろと情報を聞いてくるというところが主なところになると思います。それを踏まえて、米国政府が議会に対して、「それではこれで90日のスイッチを押します」というところに結びつくのかどうかということだと思っています。

【NHK 池川記者】米国との事前協議は、副大臣は今回一回で終わると思っていらっしゃいますか。それとも、あと何回か繰り返しやることになると思っていらっしゃいますか。

【山口副大臣】詳しいことは、また記者発表という格好で、プレスリリースという格好で出させていただきたいと思うのですけれども、局長が行き、あるいは代表団が行きというような格好になるかもしれません。これは本日プレスリリースできればと思っています。

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G20非公式外相会合

【日本経済新聞 田島記者】G20の関連ですけれども、メキシコが初めてのG20外相会議を呼びかけていまして、今月18日から20日まで予定されていますが、日本政府からどなたが出席する予定なのか、今の調整状況を教えていただけますでしょうか。

【山口副大臣】非常に大事な会合ですから、だれかが出たいなとは思っています。他方、国会が非常に緊迫している状況であることが予想されるわけなので、国会との調整を含めて決めていきたいと思っています。できるだけ大臣もしくはそれに準ずるレベルで考えたいなと思っています。

【日本経済新聞 田島記者】現時点で想定される議題ですが、イランの問題などが含まれるというお話もありますけれども、どういったことを話し合われる見通しなのか、お願いします。

【山口副大臣】まだ詳細なアジェンダというのは私も承知していませんから、こういうことだろうという予測しか申し上げられないけれども、イランの話というのは当然世界経済にも大きな影響があるし、もちろん、政治的にも大きな意味を持っていますから、そういう意味ではそれが1つの議題になるだろうということは予想できると思うのです。あと、G20ということで今までのG8のみならずいろいろな国が加わってということですから、世界経済の中で特にヨーロッパの話、あるいはそのヨーロッパにとどまらずどういうように世界経済を興していくことができるのか、当然そういうところも話題になると思っています。

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