記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年12月)


INDEX









副大臣会見記録(平成23年12月26日(月曜日)15時35分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-ハヴェル前チェコ大統領の国葬参列について

【山根外務副大臣】去る18日に逝去されましたハヴェル前チェコ大統領の国葬が、23日(金曜日)、プラハで執り行われまして、日本政府を代表して私が参列してまいりました。
 その際、クラウス大統領及び同夫人、ハヴロヴァー前大統領夫人、シュチェフ上院議長、ニェムツォヴァー下院議長らに対して、心からの弔意を表させていただきました
 ハヴェル前大統領は、共産主義政権による度重なる抑圧を受けながら、あくまで言論によって自由と民主主義を中・東欧地域に広めた、同地域における民主化の象徴でございます。同じく人間の自由と尊厳に重きを置く我が国として、ハヴェル前大統領の国葬に参加できたことは、非常に意味深いことと考えております。
 なお、国葬には、英国からキャメロン首相、フランスからサルコジ大統領、また米国からは、クリントン国務長官及び元大統領の御夫妻や、オルブライト元国務長官など、多数の要人が出席されておりました。そうした中で、私が最も遠方から来た弔問客であるとのことで、チェコ政府からも大変丁寧に接遇をしていただけたことを付け加えたいと思います。また、チェコと日本の友好親善協会の名誉会長である体操の元オリンピック金メダリストのチャフラスフカさんが公邸においでいただきまして、40分ほどいろいろなお話をさせていただきました。非常に大統領の未亡人からも日本に対しての感謝の念等を表明されていたというのをチャフラスフカさんからお聞きをしたということも更に付け加えさせていただきたいと思います。

目次へ戻る

日中首脳会談

【読売新聞 田村記者】このたび、総理が訪中されて、先ほど無事にご帰国されたということですけれども、改めまして、外務省の方から、今回の訪中の成果と残されている課題、この2つについて、それぞれお考えをお聞かせいただければと思います。

【山根副大臣】もう既に、野田総理、官房長官の方からもお話があったかと思いますけれども、総論といたしましては、今回の訪中の期間中、総理は25日に温家宝総理と首脳会談を行いました。また26日には胡錦涛国家主席及び、呉邦国全人代常任委員長との会談も実施をされております。全体的には和やかな雰囲気の下、非常に充実した、かつ、率直な意見交換が行われました。両国首脳間の個人的な信頼関係を一層構築できたと評価をいたしております。
 また、中国首脳との間で、主に日中関係と北朝鮮情勢について議論が行われたことは、非常に大きな意味があったと承知をいたしているところであります。
 更に、細かく付言をすると少し時間も取ることになりますけれども、日中関係ということでお話しさせていただきますと、野田総理から日中国交正常化40周年に際する日中の戦略的な互恵関係の一層の深化に向けた6つのイニシアチブを表明させていただきました。具体的には、政治的信頼関係の増進。2つ目といたしまして、海に関する協力。3つ目は、震災を受けた協力。(4つ目に、)経済面での互恵協力。そして、5つ目には文化・人的交流。6つ目といたしましては、地域、グローバルな課題といった幅広い分野において協力と交流を進めていくことで一致をしたところであります。
 更に北朝鮮につきましては、金正日国防委員長の死去という新たな事態の下、朝鮮半島の平和と安定の確保は、日中両国の共通の利益であり、緊密に意思疎通を行い、冷静かつ適切にこの事態に対応していくことが重要との点で相方が一致をいたしました。野田総理からは、拉致問題は我が国にとって最重要課題の1つであり、拉致問題の解決に向けて中国の理解と協力を改めて要請したところでございます。

【読売新聞 田村記者】日中の首脳会談で報道では拉致問題では温度差があるのではないかというような報道があったり、経済関連でもいろいろと課題が残されているのではないかというような報道もあるのですけれども、先ほどお伺いしたところでは成果についてお伺いしたと思うのですが、強いて今後の課題というか、これからの将来に向けての残されている乗り越えていく課題というのでしょうか、そういったものがあればお伺いできればと思います。

【山根副大臣】総理の方からもいろいろなお話をさせていただきました。それぞれ中国の首脳からもいろいろお答えをいただいております。例えば北朝鮮との問題につきまして、特に拉致問題についても拉致被害者を含む邦人の安全の観点から中国の協力ということを要請をさせていただいたわけでありますけれども、中国の温家宝総理の方からは「日朝双方の対話と協議を通じて拉致問題を含む関連の問題が適切に解決されることを望む」という旨の発言がございました。
 私たちとしては、これらの問題については、なお今後の当然大きな日本国にとっての課題でありますので、中国政府の方に更なる具体的な協力、中身についてもそれぞれ司司に情報の提供等を求めていく等の今後の協力の要請をしていくということになろうかと思います。そして、また、六つのイニシアティブの問題についても、まだまだこれから詰めていかなくてはならない問題が多々あるわけですので、こうしたことも今後の課題になるということだと思います。

目次へ戻る

インドとの原子力協定

【毎日新聞 坂口記者】総理は明日からインドに訪問されますけれども、改めて、インドとの原子力協定の交渉に対する日本政府のスタンスを確認させてください。

【山根副大臣】先の国会で、懸案となっておりました原子力協定について、お陰さまで批准をすると、国会で承認をいただくということができたわけであります。そして、今後、いくつかの国々との間でも、やはりこの原子力協定の問題というものがございますけれども、原子力の平和利用ということについては、日本の技術を生かして、より安全で、確かな技術を提供させていただくということで、諸外国のエネルギー供給に対して、大きな役割を我が国も果たし得るということで、これらの諸協定については、積極的にお約束をしているところについても果たさせていただくという方針で、今後とも臨んでいくということになります。

目次へ戻る

米軍再編問題

【北海道新聞 相内記者】沖縄の普天間の関係で、環境影響評価書を政府が本日、郵送手続きに入ったという一部報道がありました。そのことを把握していらっしゃるかどうかということと、あと、外務省はこの間、沖縄の方々の信頼構築に力を入れてきたと拝説しています。そういう郵送というやり方が信頼関係を再構築するのにどうなのか。その辺、ご所見をいただければと思います。

【山根副大臣】環境アセスメントの問題については、提出を年内に行うということについても、これは、この方針には変わりないということでございます。私自身は、郵送でということの確認は今現在、いたしておりませんので、そのことはよく承知していないところはありますけれども、たとえ、そうしたようなことがあっても、ただその方針だけをもって沖縄の皆さんへの配慮が足りないということではなくて、十分な、いろいろな前後の配慮と気持ちをお伝えさせていただくと。そういうさまざまな方策というものを取りながらの措置になると思っております。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年12月19日(月曜日)16時57分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-北朝鮮情勢(金正日国防委員長の死亡)について

【山根副大臣】先ほどの記者会見で官房長官からも発言がありましたとおり、金正日国防委員会委員長の死去という突然の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を及ぼさないことを期待したいというように思っております。また、金正日国防委員長の逝去の報を受けた直後、米国出張中の玄葉大臣に指示を仰ぎまして安全保障会議の前に外務省内に北朝鮮情勢に関する対策本部を立ち上げさせていただきました。玄葉大臣の代行として自分の下に佐々江事務次官及び関係局幹部が出席して、第一回会合を既に開催したところでございます。
 13時から行われました安全保障会議においては、野田総理から、一つとして今後の動向について情報収集体制を強化すること、二つとして米国、韓国、中国、ロシア等の関係国と緊密に情報共有すること、また、三つ目として不測の事態に備えて万全の体制をとることについて指示がありました。
 外務省といたしましては、今回の突然の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を及ぼさないように引き続き適切な対応に努めていく考えでございます。

目次へ戻る

北朝鮮情勢(金正日国防委員長の死亡)

【日本テレビ 野口記者】外務省の対策本部を立ち上げたとおっしゃいましたけれども、何時頃から何分間くらい行われたのかということと、その対策本部の会合の内容をお願いします。

【山根副大臣】12時05分から、安全保障会議が13時でございますので、その間でございますが、時間は正確にまた申し上げたいと思いますので、事務当局からもお答えさせていただきたいと思っております。各担当部局から入っている情報の収集されたもののお互いの情報交換、そして、今後の対応についてもお互い意見を述べ合うということで会議を進めさせていただきました。私の方からも発言をさせていただきまして、玄葉大臣からの指示によって情報収集の徹底等について遺漏なきようにということでお話をさせていただいたところでございます。

【時事通信 北井記者】今後の見通しですが、六者協議をはじめとする北朝鮮の核問題について、これを受けてどういう影響があると見られているか。もう一つはもう少し大枠で今後の北朝鮮の体制の動揺というものが予想されるわけですが、これについて日本政府として、どのような水際対策を想定されているか教えて下さい。

【山根副大臣】六者協議につきましては、日本時間の明日の未明に玄葉大臣とクリントン国務長官が会われますので、そこで情報交換・意見交換ともに行われますので、その中で率直ないろいろな意見交換が行われると思っております。
 今後の北朝鮮の情勢について、どのようなことになっていくのか、既にマスコミ等の皆さんのいろいろな有識者の方のご意見等や見通しを述べられるところは、私も少し見ましたけれども、いろいろな事態も想定されますので、もう少し事態というものを、後継体制等について、どのような動きとなっていくのか注視していかなくてはいけないと思っております。

【朝日新聞 松村記者】核開発に加えて拉致問題に関してですが、拉致を指示したといわれる金正日の死去ですが、今後、日本政府として後継体制とどのように拉致問題の解決に向けて対処していくのかお聞かせ下さい。

【山根副大臣】これも、北朝鮮の体制がどのようなものになっていくのかということを見なくてはいけないというように考えているところでございますけれども、こうした大きな一つの事態の変化というものをでき得れば日本の拉致問題の解決に向けて、この機会を何らかの大きな事態の転換に持っていけたらというような思いも国民の皆様、あるいはご家族の皆様もお持ちだと思いますけれども、私たちの立場からしっかり事態というものを把握・注視して、しっかりと確認をした上で政府としても対応をしていくということになろうかと思います。

【朝日新聞 松村記者】2002年の日朝平壌宣言、小泉元総理と金正日さんの間で結ばれたものですが、片方のトップが亡くなったということで、この内容について、その有効性というのは何か変更があるのでしょうか。

【山根副大臣】これについて、今直ちにコメントできる私の立場でもございませんので、コメントは控えさせていただきたいと思っております。もう少しいろいろな事態を注視していきたいと思っております。

【NHK 吉岡記者】韓国の李明博大統領は、正午のニュースからおよそ2時間後に米国のオバマ大統領と直接電話で会談をされているわけですけれども、日本側は野田総理が、トップ同士で李明博大統領とはお話しされましたが、オバマ大統領と連携を確認するということはあり得ないのでしょうか。

【山根副大臣】当然、事務レベルでは、米国、韓国とも既に大使館等を通じまして、いろいろなコンタクトは取らせていただいております。オバマ大統領との関係が今のご質問でございますけれども、これも明日のクリントン長官と大臣との会談の中でいろいろな話し合いが行われると思っております。

【NHK 吉岡記者】中国とはどういうレベルでどういったタイミングでコンタクトを取って、現在も取っていってらっしゃるのでしょうか。

【山根副大臣】余り詳細なことを今、お答えできる状況ではないと思いますけれども、関係各国等と緊密な連絡を取り合っているということだけをお答えさせていただきたいと思います。

【共同通信 加留部記者】副大臣は冒頭、何度か死去に関して突然の事態という表現を使われたんですが、日本政府、ないしは日本外務省としてこの死去に関する情報を一番最初に得たのはいつでしょうか。週末には、日韓首脳会談が京都で開催されていました。
2点目ですが、この死去を受けて、日本の総理の外交日程は、長官は特に影響を受けないとお話しになられていますが、外務大臣の今後のご予定についての影響はどうでしょうか。

【山根副大臣】まず、いつ情報を得たかということでございますけれども、これについては、官房長官からも記者会見があって発表されているかと思いますが、12時の放送の前に、たしか、重大な発表ということだったかと思いますけれども、そういう言葉を使われました。これの表現については、金日成主席が亡くなったときに使った言葉だということで、もしかしたら、こうしたことの発表になるのではと、いくつかの予測の中の1つとしては、金正日国防委員長の死去ということも予想はできたところでございますけれども、正式に確認をしたということとしては、北朝鮮の情報、マスコミ・メディアを使っての発表をもって承知したということになるかと思います。

【共同通信 加留部記者】外務日程に与える影響は。

【山根副大臣】外務日程に与える影響は、今のところそのような影響はないとお話をできるかと思いますけれども、また、どのような事態の変更等が起こるかということにも当然、よってくることは否めないということは言えるかと思います。今の段階では、全くそうしたところに影響はないということでございます。

【朝日新聞 大島記者】邦人保護と、もう一つ、北朝鮮からもし、難民が大量に来た場合の対応。この2点について何か外務省として準備をしていることはございますか。

【山根副大臣】これについては、外務省だけではなくて、関係各省庁との緊密な連携・協議ということで、既に関係局長会議というものも立ち上げておりますので、そうしたところで情報の収集、そして、対応ということを事務レベルでも協議していくということになりますし、また、大事な政治判断の場があれば、官房長官なり、関係閣僚もその判断の中に当然、参画するということになるかと思います。

【朝日新聞 大島記者】これは、まさに副大臣がおっしゃるように、外務省だけではなく関係省庁で協議されていると思うのですけれども、北朝鮮から難民が大量に来た場合には、日本政府としてどうされるのですか。

【山根副大臣】これもその想定の中で、いろいろな想定をしておかなくてはいけないので、その中で検討がされるということにもなろうかと思います。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年12月15日(木曜日)17時40分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

TPP

【テレビ朝日 花村記者】カトラー代表補の件ですが、昨日も八木局長とお会いになったということで、だいだい同じような内容かとは思いますけれども、カトラー代表補から米国内の協議の手続きに関する説明というのが昨日も今日もあったと思うのですが、もう少し具体的にどのような説明があったのか教えてください。

【山口副大臣】私自身はカトラーさんとは内閣府の副大臣をやらせていただいている時に一度会って、それから、この間のAPECに行った時に、貿易担当大臣会合に出ていて、カトラーさんはUSTRのカークさんのところにいたのでお話させてもらって、今回三度目になるのですが、正直一般的な思いをいろいろ言わせてもらいました。
 米国の仕組みというのは、我々はよく分かっているわけですから、今更聞いても正直言って仕方がないので、むしろ我々の方から国内的にどういうことが皆懸念を持っているか、特に米国の方からいろいろな案件がでてくるのではないかと皆懸念しているので、そういうことに対して良い交渉ができるようにということを言いました。カトラーさんの方から、それに対する応答というかいろいろ話がありました。そういう意味で詳しい手続きを改めて聞いたということではありません。

目次へ戻る

「慰安婦の碑」の建設

【産経新聞 坂井記者】韓国の慰安婦の碑の問題ですが、本日、自民党議員が官邸と玄葉大臣のところに「日韓首脳会談でもちゃんと抗議するように」という申し入れを行ったということですが、日韓首脳会談ではそういう抗議をするような見通しになりそうでしょうか。ご所見をお願いします。

【山口副大臣】私はこう思います。正直、重い話です。誠に残念だというのが一番基本の話ですが、「なぜ、我々の気持ちを韓国の方では分かってくれないのか」という気持ちもあります。「そういうものを作らないとだめなのか」という気持ちが、私にはあります。それは、首脳レベルで、挺身隊問題対策協議会というところの話について、今までも「韓国政府の許可を得ずに建設されたのだから」ということで、「撤去して下さい」ということを武藤大使から昨日言っているわけですし、そういうことは、すでにきちんとしたレベルから言っている訳だから、私はそれはそれでいいと思います。
 そういう意味で、韓国との関係というのは、もっと深いレベルで、どのように良くしていくのかと。お互いに「それはおかしいのではないか」と言い出したら、本当にそれが解決になるのかどうかということは、よく分かりません。
 だから、我々としては「大使館の前にということはないでしょうと。誠に残念だ」ということをきちんと言う。他方、これは、本当深い話があるものだから、あまり表面的に抗議した、しないの話で片付くものだとも思っていないから、本当の意味で、我々がどのように韓国との関係を築いていくかというところ辺りで煮詰めていきたいと思っています。

目次へ戻る

北朝鮮情勢

【朝日新聞 松村記者】副大臣も先日、お会いになったデービスさんですけれども、その後、北京に行かれて北朝鮮への栄養支援、そういった形でまた米朝の対話ムードと言いますか、トラックができてきたかなと見ているのですが、今の状況をどのようにごらんになっているか、7月の米朝協議以降のまた再起動された今のムードをどう見ていらっしゃるかお聞かせください。

【山口副大臣】我々、北朝鮮との関係だと幾つかのアイテムがあるわけです。どうしてもアクションで示してほしいというものが。この非核化もそうですけれども、特にウラン濃縮活動の停止ということを含めて、「きっちり北朝鮮やってくれよ」ということではっきりメッセージは出しているわけです。
 その中で米国もどう関係を整えるかということで、今やっていると思います。この食糧の関係だって栄養補助食品ですか、ほかのところに渡らないように本当に栄養補助が必要な人にだけ渡るようにという趣旨かもしれません。
 だから、そういう意味で米国も何かきっかけを求めて、そのことが六者協議全体の再開につながるようにということでやっていると思うので、我々も連絡をよくとっているし、中国に行って武大偉さんとも会うという話でしたから、私も武大偉さんにお世話になった経緯もあるし、そういうことで話に花を咲かせたのですけれども、今、米国としたらどういうようにきっかけを見つめられるかなと、向こうも困っているということで、どういうようにそれをレバレッジにできるのかなということで話しているのだと思うのです。
 2月と4月にそれぞれ何十周年という記念があるわけではないですか。だから、米国もそこは1つのきっかけだと思っているようだから、それは我々もしっかり意識しながら全体として六者協議に結び付けられればいいなとは思っています。

【朝日新聞 松村記者】これから月末に向けて韓国、中国と首脳会談が続きますけれども、その中で北朝鮮問題、六者協議に向けた動きについて、どのような働きかけをしていくか、改めてお聞かせください。

【山口副大臣】中国も北朝鮮の扱いというのは、非常に機微なものがあるだろうし、韓国はもちろん、いろいろな意味で大変な関係ですよね。だから、我々は意見をいろいろ交わす中で、この北朝鮮のことも当然1つの話題になるでしょうけれども、全体の大きな枠の中での話だから、中国に行くときには例えばEPAの話なども当然入りますし、それが1つの大きな話の柱ですから、こういう北朝鮮のことも多分お互い話し合うとは思いますけれども、それが全体の中の大事な1つという位置づけです。
 韓国の李明博大統領はついに日本に来られるわけですから、だから、そういう意味では、これも大きな枠の中で10月に行ったときにEPAの話も大分進めようと思って事務レベルで協議をできるようにしようということでやったわけだけれども、まだ必ずしも日中韓の共同研究が今年終わるというだけですから、私としてはそれが更に来年の本格交渉の開始に向けて、日中韓が合意できればいいのになというように思っています。
 だから、こういう会談を通じて、それが後押しできればなというようにも思っています。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年12月12日(月曜日)18時05分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)COP17について

【山根副大臣】昨日、総理コメントを発出しましたが、COP17で採択された一連の決定を歓迎をいたします。今次会合では、我が国の主張が反映される形で、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け、そこに至る道筋が明確に示されるなど、大きな成果を得ることができました。
 交渉において、我が国は、東日本大震災の国難にもかかわらず、気候変動問題に取り組む姿勢が変わらないことを明らかにしつつ、新たな枠組み構築のための作業部会の設置を提案するなど、議論に積極的に貢献するとともに、我が国独自のイニシアティブとして、「世界低炭素成長ビジョン」等の具体的な提案も行いました。引き続き、地球温暖化問題の解決のため、最大限の努力を行っていきたいと思います。これはCOP17についての私からの発言とご理解いただきたいと思います。

(2)在イエメン大使館再開について

【山根副大臣】11月23日(水曜日)にサーレハ・イエメン大統領が平和的な権限移譲に関するGCC(湾岸協力理事会)提案に署名したことを踏まえ、ハーディー副大統領は、来年2月21日の大統領選挙の実施及び野党勢力のバシンドワ元外相を首班とした挙国一致内閣の発足を表明しました。我が国は、これらの動きを、同国が平和的な権限移譲を実現する上での重要なステップとして歓迎をいたします。
 イエメンにおけるこのような前向きな動きを受け、本年3月16日より一時閉館していました在イエメン大使館は12月11日(日曜日)から一部業務を再開いたしました。我が国は、同大使館を拠点として、引き続き国際社会とも協力しつつ、イエメンの安定のためできる限りの協力を行っていく考えでございます。

目次へ戻る

武器輸出三原則の見直しに関する副大臣会合

【朝日新聞 松村記者】本日、官邸の方で、武器輸出三原則の見直しの副大臣会合がまたあったと思うのですけれども、その内容と、あと、年内の報告取りまとめに向けたスケジュール感をまた教えてください。

【山根副大臣】これは、官邸の方でまとめて、記者対応もさせていただくというように聞いております。私自身もメンバーの一人で出席しておりますので、内容等について承知をいたしておりますけれども、政府の窓口がそういうことになっておりますので、ご了解いただければと思います。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年12月8日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

脱北者保護

【読売新聞 今井記者】日本政府が中国政府に対して、本年初め、「中国の国内法を尊重して、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」という誓約文書を出したとされているのですけれども、この件についてのコメントをいただけますか。

【山口副大臣】詳しくどのように脱北者に関してやっているかという話は、プライバシーの話や安全も含めて、申し訳ありませんが、事実関係を含めて明らかにするということは差し控えさせていただきたいのですが、ただ、大使館の中というのは、ウィーン条約上、きっちり決まっていますから、そこは日本の意思でもって、いろいろなことを、大使館の中は、ということです。

【読売新聞 今井記者】大使館の中ということでしたが、おそらく問題になっているのは「公館外から公館に連れ込まない」という部分だと思うのですけれども、そこについては、いかがお考えでしょうか。

【山口副大臣】そこら辺、具体的なやりとりも含めて、コメントは差し控えさせてください。

目次へ戻る

TPP

【テレビ朝日 花村記者】TPPの交渉に関しまして、政府の特別代表が元外務次官の野上さんの方向で調整という報道もありますけれども、副大臣がご存じの範囲で教えてください。

【山口副大臣】強いチームを作るのだと野田総理もおっしゃられて、官邸でいろいろ考えておられるようです。それは、今回、TPPの持つ意味というのが非常に大きいということは皆もう認識していますから、例えば外務省だけでやれる話でもないので、いろいろなところを全部合わせたようなチームを考えておられるようです。具体的な人事については、私も承知してないです。野上さんで云々という話も承知していません。

目次へ戻る

脱北者保護

【朝日新聞 松村記者】日本政府としての脱北者保護政策というものに何か変更があったとか、そういったものではないという理解でよろしいでしょうか。

【山口副大臣】全く変更はありません。人道的観点から適切に対処。変わりません。

【NHK 吉岡記者】報道で指摘されている、公館外から公館の中に連れ込むという行為は、いわゆる外交的庇護といいましょうか、英語で言うところの「ディプロマティック・アサイラム」というものに当たって、要は国際法上確立された権利ではないというように理解をしているのですけれども、ノーコメントということは、つまりは日本政府として、外国の在外公館において、そういった外交的庇護に当たると受け止められる行動を取っているということを否定しないという御認識でしょうか。

【山口副大臣】ノーコメントなのです。私、さっき松村さんの問いにお答えさせていただいたように、日本政府の立場は人道的観点から適切に対処させていただきます、これがメッセージですから、それは変わっていません。そこまでです。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年12月5日(月曜日)17時30分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言ー核軍縮決議について

【山根外務副大臣】冒頭、核軍縮決議案の国連総会での採択について、ご報告をさせていただきたいと思います。
 3日(土曜日)(米国時間2日)、第66回国連総会におきまして、米国を含む過去最多の99か国の共同提案国を代表して我が国政府が提出した核軍縮決議案は、賛成169、反対1、棄権11の圧倒的賛成多数で採択されました。
 本件決議の採択は、2010年5月のNPT運用検討会議における合意事項の着実な実施のために国際社会による一致した行動が必要であることを確認し、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的機運を更に高めることに貢献するものと考えています。

目次へ戻る

日露関係

【読売新聞 中山記者】ロシアの下院選の投開票が行われまして、政権与党の統一ロシアが大幅に議席を減らしました。これを踏まえまして、日露関係につきまして、最近の動きをどのように評価されているのかということと、今後、北方領土問題ですとか、経済分野について、どのような影響があるとお考えでしょうか。

【山根副大臣】今度の選挙の結果については、関心を持って注視をしておりますし、今後も、今回の選挙の結果をもって、どのような国内の動きが出てくるのかということは注視していきたいと考えております。今後の影響等については、選挙結果も含めまして、注視しているということ。選挙結果については、他国のことの結果でありますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

【読売新聞 中山記者】最近の日露関係についてはどのように評価されているでしょうか。

【山根副大臣】最近の日露関係につきましては、入口に北方領土問題があるということも、ひとつの厳然たる事実としてあるわけですけれども、私たちの立場からは、法的な立場というものを決して損なうことのない範囲での経済協力ということは、私たち自身も考えているところでありますし、ロシアの方にいたしましても、日本の技術支援であるとか、経済協力ということについての期待は高いと承知いたしております。

目次へ戻る

TPP

【読売新聞 上地記者】本日からマレーシアの方で、9か国によるTPPの交渉が始まりました。政府の方は、APECに向けての説明においても、その交渉でのルールづくりに参加していくことが大事だということを強調されてきたと思います。今回、実際、そういったルールづくりが、9か国の間でどんどん進んでしまうことに対して、政府としてどのようにお考えでいらっしゃるのかということと、あと、今後、省庁横断のチームも編成されていくことと思いますけれども、そうした事前交渉に向けたスケジュールなどわかっている範囲で教えていただければと思います。

【山根副大臣】私たちとしましては、まず、関係国に、その門をまずたたくというところからスタートしているわけでございますので、その協議にまだ入れるという状況にはないことはご承知だろうと思っております。特に、今後のスケジュールについては、まだ確たる、今ご報告できるような固まった日程というものはございません。

目次へ戻る

核軍縮決議

【NHK 吉岡記者】冒頭ありました軍縮決議案の採択についての関連ですが、民主党政権になってからは、岡田元外務大臣時代には、核兵器の役割の低減とか、軍縮に向けて日本政府として具体的な提言や取り組み等を行う姿勢が見られたのですが、それ以降、なかなかこの核軍縮、「核兵器のない世界」への実現に向けて、取り組みについて具体的な提言等が見られないように思うのですけれども、玄葉外交として、この核軍縮の問題についてどのように取り組むのかということと、具体的に、今お考えであることがあれば、その辺りをお願いします。

【山根副大臣】NPTの検討会議におきましては、慣例として、大きな変更を加えるについては、5年に1度ということでございます。したがって、2010年には新たなベースで決議案が書かれたと承知いたしておりますが、今回、昨年のものをそのまま踏襲したということではございませんけれども、劇的に何か変わったかというと、そういった慣習に則って、少しづつ修正をしたものがあります。

【NHK 吉岡記者】NPTの運用検討会議が5年に1度というのは把握はしているのですが、それ以外に政府として個別に、それに沿った形として具体的な取り組み等、玄葉外交としてもお考えなのかという点をお伺いしたいのですが。

【山根副大臣】この核軍縮のありようということにつきましては、今、玄葉外交はスタートをして、主要国といろいろな接触する機会の折りに、平和の問題、あるいは核に関する問題に関しましてもそれぞれ意見交換をしてきているところでございます。まだ緒についたばかりと言いましょうか、まだ3ヶ月ほどのところでございますけれども、今、具体的な核軍縮に向けた、内外に「今こういうことで固めた」というようなところまでの発表する内容というものは、固められたものはまだないという状況です。

目次へ戻る

その他(鈴木宗男元議員の仮釈放)

【北海道新聞 相内記者】かつてロシア外交でご尽力なさった新党大地の鈴木宗男氏が明日出てこられて、記者会見の予定も入っております。もちろん、もう公民権も停止されて、国会議員の立場ではありませんけれども、政権与党に近い立場の新党大地の代表でもあります。しかも、来春、大統領に復帰の可能性が高いプーチン氏とは、政府関係者で初めて会った人でもありますけれども、今後、ロシア外交において、何らかの外交政策を進める上において、接触を図っていくとか、そういうお考えがあるのかどうか。

【山根副大臣】日本の国益にかなうことであれば、どなたの協力もアドバイスもいただきたいというように思っておりますけれども、そういう意味で鈴木宗男(元)議員についても、今までロシアとの関係が非常に強くあったということは承知をいたしておりますし、いろいろな人脈があるというようには聞いております。もし、いろいろなアドバイスなり何なりいただけるのであれば、鈴木(元)議員のみならず、党派を超えた国益にかなうアドバイスなりをいただければ、どなたにでもいただきたいというような思いでございます。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年12月1日(木曜日)17時17分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-駐日各国外交団の地方視察について

【山口副大臣】私の方から、駐日各国外交団が地方視察ということで、今月の7日(水曜日)から8日(木曜日)まで、神戸に1泊2日で地方視察に行かれるということがあります。1回目が10月26日(水曜日)から27日(木曜日)まで福島に行って、今回2回目です。神戸の海洋博物館、人と防災未来センター、理化学神戸研究所など、神戸医療産業都市等に行かれる予定のようです。

目次へ戻る

日米外務防衛審議官級協議

【朝日新聞 大島記者】本日、日米の外務防衛当局の審議官協議というのが開かれましたが、この中で、この普天間の移設問題について、どういったやり取りが交わされたのか。特に、改めて環境影響評価書の年内提出に向けて準備をするという方針を米側に改めて伝えたのかどうか。この点をお願いします。 

【山口副大臣】すみません、いろいろなことがあるからいろいろご関心があると思うのですけれども、この審議官級協議の内容については、申し訳ないですが、お伝えできないことになっているので。すみません。

目次へ戻る

イランにおける英国大使館襲撃

【産経新聞 坂井記者】イランの学生らによる大使館乱入事件ですけれども、この後、欧州の方で理事会があって、声明が出るそうですが、欧州による対イラン包囲網が強まっていく中で、日本政府は、昨日の玄葉大臣もそうですし、本日の藤村官房長官もそうですけれども、遺憾を表明するだけで、特段、行動を取るということはないようにも見受けておりますが、これについてどうお考えでしょうか。 

【山口副大臣】これは結局、いろいろな国のいろいろな事情があると思うのです。イランだけではなくて、中東全体の図柄もありますから。日本的には、むしろ関係国と連携を取るという中でいろいろな可能性を検討するということだと思います。我々が前のめりにつっ走るということはむしろないと思うのですけれども。

【産経新聞 坂井記者】前のめりにならずに、要するに、新たな制裁措置を検討するみたいなことは少し言っていましたが、具体像も見えませんし、今のところは傍観しておこうという立場なのでしょうか。

【山口副大臣】関係国との連携というのが1つのキーワードだと思います。これは11月18日、IAEAの理事会決議の中で関係国と連携して更なる措置の可能性を真剣に検討するという、その関連でそういう外務大臣談話を発表したということですから。そういう中で今、進んでいるわけです。イランについて気になっている国は、それはそれぞれありますから、では、日本とそういう国が同じベクトルかといったら、私は少し違うかと思うのです。

目次へ戻る

TPP

【テレビ朝日 花村記者】TPPについてですが、省庁横断の日本としてのチームはまだだと思いますけれども、現段階でもう少しご説明いただきたいのは、外務省の中でどのような対応をされているのかと、米国との協議というのは、協議の前の事前協議なり、そのもっと前なのかわかりませんけれども、協議が始まっているということでよろしいのでしょうか。

【山口副大臣】実際には、この間のAPECで、野田総理とオバマ大統領が会談されて、そのことを正式にきちんと伝えた訳ですから、もう既に時計は回っています。その中で、具体的にはもう少し人を送ったりしなければいけないと思うのですけれども、今、花村さんが言われたように、官邸の方でもそういうことを決めているしということで、ちょっと両にらみしながら我々は今、見ているところです。だけど、私も外務大臣が今度、できれば(米国へ)行きたいし、それから、場合によっては私もその後に続いて行きたいし、それで野田総理の訪米につなげていきたいなという気持ちはありますから、そういう一連の中で、米国との間では話を進めていきたいと思っています。
 あとの国については、特にいろいろな手続きは要らないという国もありますから。あっても閣議程度というところがほとんどですから、そういう意味で一番の大所は米国なので、米国についてはそういうやり方でいこうかなと思っております。ほかの国は、また違う対応もあり得ると思うのです。そこはまだはっきり決めていません。

【テレビ朝日 花村記者】外務大臣が行かれて、その後、副大臣も行かれたいということですが、そういう協議の中で、具体的に、こういう項目についてというようなTPPの中身の項目についての話もできたらしたいというお考えでしょうか。

【山口副大臣】これは私がしたいというよりも、向こうにいわゆる交渉参加という気持ちをもう一回改めて伝える中で、向こうが何を言ってくるかだと思います。こちらがそういういろいろな協議をしたいというよりも、こちらはもう改めて伝えるだけですから、向こうがその中で何を言ってくるかだと思うのです。

目次へ戻る

このページのトップへ戻る
前月へ戻る |  目次へ戻る