記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年11月)


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副大臣会見記録(平成23年11月28日(月曜日)18時07分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に関する副大臣会合

【朝日新聞 松村記者】本日、副大臣は官邸に行かれたと思いますけれども、武器輸出三原則見直しの副大臣会合があったということですが、その内容と今後のスケジュールなど、何かお話しになれることがあったらお願いいたします。

【山根副大臣】武器輸出三原則という名前ではなく、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に関する副大臣会合ということで、会合が開かれました。これについては、防衛大綱で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討するという旨が明記をされているということ、そしてまた、党からも防衛装備品の海外移転に係る党の提言について申し入れがなされていると。こういったことを受けまして、これまでの議論の経過や論点の整理を行うということで、本日、第1回目の会合を開いたというところでございます。今後の日程については、まだ、確たるスケジュールは固まってはおりません。

【NHK 広内記者】それに関連しまして、国際環境の変化に伴って、武器輸出三原則の見直しの必要性と、それに伴う課題については、どのように副大臣はご認識されていますでしょうか。

【山根副大臣】武器輸出ということになりますと、やはり国民の皆様の思いも、「えっ」というような思いにもなられると思いますけれども、その辺のそうせざるを得ないというか、見直しということで、党からも大綱の中でも述べられている内容については、やはり国民の皆様にもわかりやすく、しっかりと説明していく必要があるのだろうと思っております。この問題については、どのように、何をというのも議論の当然対象となってくると思っておりますけれども、私自身、外交防衛委員会の参議院の筆頭理事をやっているときに、防衛大綱をまとめるについて、2年前ですけれども、いろいろな勉強会、研究会をするということでのスケジュールづくりなども私もしたという経過がございますので、それなりの認識というものを持っておりますけれども、私の私見を述べるのは控えたいと思っておりますが、幅広くいろいろなこれから議論していくということになろうかと思います。

【毎日新聞 坂口記者】三原則の見直しは、別にしようと思えば、法律を通すなどでなく、国会答弁で対応できる事案だと思うのですが、それをどうするかも含めて、この副大臣会合では、何が課題になって、何を話し合う場になるのかというのをもう少し具体的に教えていただけますか。 

【山根副大臣】国会答弁でということよりも、むしろ、いろいろな武器三原則に絡む問題については、その例外的な措置ということで、現実にそぐわなくなっている問題がたくさんありますので、これについては、その都度、官房長官の方からその内容について発表をしてきたということでございます。なぜ、今かというご質問については、改めて回答をしなくてはいけませんけれども、改めて重なるところがございますが、大綱で防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討するという旨が明記されているということと、党の方からも、装備品の海外移転に係る党の提言について申し入れがされていると。これを受けての議論ということでございます。つまり、そういうものを受けて、その後、何も政府としてもしないということではなく、そうした要請を受けて、今、議論を本日からスタートして始めているということでございます。
 お聞きになりたいこと、もっと思いはわかりますけれども、今のところはそういうところでございます。 

【朝日新聞 松村】今後も副大臣会議は続いていくと思うのですけれども、政府側の見解の取りまとめというのはこの副大臣会合でやるのか、もう少し上のレベルで閣僚会合なども予定されているのか、その辺りはどうでしょうか。

【山根副大臣】これは長浜官房副長官が座長となって、外務省、経産省、防衛省の担当副大臣、そして、長島総理補佐官及び関係省庁の担当局長が出席をしてまとめていくというものでございます。

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東シナ海の日中境界画定協議

【日経新聞 神澤記者】一部報道で、2003年から中断している国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界確定に関する協議の再開を、中国政府が日本政府に申し入れてきているという報道があったのですけれども、事実関係を確認させていただければと思うのですが。 

【山根副大臣】事実関係については、率直に申し上げますと、そのような事実はないということでございます。

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副大臣会見記録(平成23年11月17日(木曜日)18時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-出張報告(APEC閣僚会議)について

【山口副大臣】11日(金曜日)から13日(日曜日)まで、APEC閣僚会議の貿易担当大臣会合に出席させていただいていました。経産省の枝野大臣、それから外務省から私が出席しました。これからのアジア太平洋地域ということで、今回は米国が議長ですから、米国としてグリーン・レボリューションの中で、環境関連の物品・サービスについて、例えば5%に関税を引き下げるとか、そのような話をしたところです。
 最後に、中国が環境関連の物品の世界一の輸出国になっているらしいのですが、本来であれば5%に下げるということは、むしろ歓迎するはずなのだけれども、21ヶ国・地域のうち、最初はロシアが反対して、あと皆は、タイが作った妥協案を「妥協案だけれど仕方がないな」とサポートして、最後に中国が「受け入れられない」と言ったので、皆ががっかりして、そのままだと流れてしまい、議長国の米国が可哀相だなと思って、カーク米国通商代表を助ける意味では決してないのだけれど、「中国の懸念は全部カバーしているはずだけれど、どうして受け入れられないのか私にはよく分からないのですけれど、中国の方からご説明いただけますか」と言って、5時に終わるところが7時に変わって、中国、ロシア、それから米国、米国は特にホワイトハウスの彼がやってましたけれども、そのようなことがありました。結果的にそれが生き返って5%の文字が首脳会議の文言に出てきたと、このようなこともありました。
 あとは、日中首脳会談だけですけれども、私は同席しました。

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APEC閣僚会議貿易担当大臣会合

【朝日新聞 土佐記者】私もAPECに参加したのですが、中国が最後、なかなか賛成をしなかったという点ですが、なかなか言葉が難しいのですが、最近、国際会議で中国がごねるといったらいいのでしょうか、最後まで中国が存在感を発揮したいのか、よく意図が分からないのですが、そういう中国の態度によって、国際会議がなかなか進まないことが見受けられ、「APECでも起きたのか」と言っている参加関係国の方の言葉があったのですが、この動きについてどのように思いますか。


【副大臣】中国の自己主張が段々強くなっていることは、どの国際会議でも一緒ですから、APECの場でも時折、そのような意味では自己主張を強くしているみたいです。今回のことは中国国内のいろいろな部局があるはずだから、商務部がOKだとしても他の部局がひょっとしたら勘弁してくれと言っていたのかもしれません。そこら辺を踏まえて、記者会見に出てきていた商務部長助理としては、自分の権限内では、訓令に従って「受け入れられない」とそのまま言ったのだと思うのです。彼としては「マンデートがないのだ」と、とても一生懸命言っていたので「不思議だな」と思ったけれど、むしろ他の部局が関わっているとしたら、彼が言っていたのは「胡錦濤国家主席しか、この問題を解決できる人はいないのだ」と、何を大袈裟なことを言ってるのだと思ったのだけれど、部局が跨っていたら、あとは胡錦濤国家主席しかいないというのも、そうかもしれないですね。そういう訓令に基づいてやっているから、ポジションを自分で変えられないですものね。だから、そういう意味で、強くというように見えるのかもしれませんが、そのような状況でした。


【朝日新聞 土佐記者】ということは、中国国内の問題の方が大きいということですか。


【副大臣】関税を低くしたくないという部局があるのでしょう。私は、しきたりがわからなかったから、最初は一回転ずっとしたわけです、私も「タイが一所懸命作ってくれた案で結構です」ということを言って、他の国から「これはコンプリマイズじゃないか」と、「でも、仕方ないのでサポートします」というのでずっと続いたのです。最後に中国が(反対したので)「おかしいね。だって中国の懸念は全部カバーしているじゃないか」ということを言っていいのか一瞬わからなかったから、隣の経産省の審議官に「しきたりとしてチャレンジして大丈夫ですか」と聞いたら「どうぞやって下さい」というので指してもらったと。最初、日本の札を立てたのです。そしたらUSTRのカークさんが議長で、また日本が何を言うのかなという顔をしていたのですが、この件ですということで、剛速球高め、ど真ん中に放り込んだのです。後でカークさんがわざわざずっと回ってきて「サンキュー・サンキュー・ヴェリーマッチ」と他の人に聞こえないように言ってました。
 いろいろな見方があると思います。中国と米国の間でいろいろとさや当てしているわけだから、元のことでもいろいろ米中間でやっているでしょうし、そういう文脈の中で出てきたのかもしれないです。

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ASEANの首脳会議

【毎日新聞 横田記者】本日、開幕しましたASEAN首脳会議でミャンマーが2014年にASEAN議長国に就任するかどうかというのが議題となる見通しになっているのですが、既にASEAN外相会議の方では議長国就任で合意がなされているのですけれども、ミャンマーの民主化ということを率先して進めてきた日本政府としての、この議長国就任という動きに対する評価をお願いいたします。


【副大臣】来年はウラジオストクでロシアで、その次はインドネシアでしたか。そういう意味でいろいろな国が順番にやっていくわけだろうけれども、今の体制、それから民主化、その辺りのバランスをとりながら、こういういろいろなことでもって世の中の流れを敏感に感じとっていただいて、我々としては民主化が進むような動きになるようにと思っています。

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ブータン国王王妃両陛下の来日

【産経新聞 坂井記者】本日、一川防衛大臣がブータン国王を歓迎する宮中晩餐会に欠席して、こともあろうに高橋千秋さんのパーティに出ていたことが判明したのですけれども、閣僚でありながら宮中主催の晩餐会で、かつ国賓で迎えているブータンの歓迎の晩餐会に出ずに民主党議員のパーティに出るという行動をどのように受け止めますか。


【副大臣】防衛省、よそのことでもありノーコメントです。
 ブータンの国王夫妻は立派な人でした。31才、21才で若いと思っていたのですが、皇太子殿下が天皇陛下に急遽替わられてスピーチもされたのですが、お互い本当に立派だと思いました。
 だいたいほとんどの閣僚が皆揃っていました。奥様と初めて対面する方もたくさんいたので、なるほどこういう機会もなかなか良いものだなと思いながら、すみません、そういえば一川さんは気がつかなかったです。

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豪州における米軍のローテーション展開及び訓練の拡充

【読売新聞 田村記者】昨日、オバマ大統領とオーストラリアの首相が会談をされて、米国の海兵隊をオーストラリアのダーウィンに配置するという会談をされたそうですけれども、報道では、沖縄の海兵隊のグアム移転には影響がないというような報道もされているのですが、改めてこの沖縄の海兵隊のグアム移転について、再編の見直しについて影響がないのか確認をされていただきたいのですが。


【副大臣】今、田村さんに言及していただいた米豪の話については、沖縄の海兵隊の話とは直接に関係がないようです。


【読売新聞 田村記者】一部報道では、表向きは関係はないけれども、実は水面下では関係があるのではないかというような報道もされているのですが、この報道については。


【副大臣】多分、全世界から集まるのだという言い方をしているからでしょう。全世界というからには、海兵隊のいるところはそんなにたくさんあるわけではないから、では、日本も当然、沖縄も当然入るからということがその元になっているかもしれないけれども、でも、公式には別のものだということになっているみたいです。


【読売新聞 田村記者】基本的には、沖縄の海兵隊からは本格的にはダーウィンの方にはローテンションとかでも行かないのではないかということですか。


【副大臣】そこは、例えば沖縄からアフガンに行き、アフガンからダーウィンにというのは、米国のやることだからわからないけれども、それはあるのかなという気もするけれども、我々が聞いているのは別のことですというように聞いているわけです。

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オバマ大統領のアジア大平洋政策

【日本経済新聞 神澤記者】本日午前中にオバマ大統領がオーストラリアの議会でアジア太平洋地域のプレゼンスを拡大することが最優先課題だと発言されたという報道がありまして、一方で国防費の削減にも触れられたのですけれども、日本の役割にも関わってくる部分があると思うのですが、その発言に対する受け止めをいただければと思います。


【副大臣】米国の中で歴史的にいろいろな考え方があるけれども、私なども30年前に大学で習った言葉の大事なものは「マニフェスト・ディスティニー」というもので、フロンティア、開拓をずっとしていて、西に西にずっと行く、西に行ったら西海岸の向こうはアジア太平洋になるわけです。だから、昔から米国は、このアジア太平洋というのが気になりながら、だけれども中国が実際に世界第2位の経済大国になって、現実のものとなって、ではどういうように米国はこれから頑張っていくのか、グリーン・レボリューションということでオバマ大統領は頑張っていたけれども、それもなかなか思ったように雇用を生んでない。では来年の大統領選挙を控えて、どういうように米国に雇用を増やすのか。今までのようにほかの国の輸出を全部米国が輸入でひっかぶってというわけにもなかなかいかなくなったという中で、アジア太平洋というのがまた大きく心の中で脚光を浴びていると思うのです。それは企業もそうだし、政治の場でもそうだしということだと思うのです。
 では、プレゼンスは何だったのか。普通にプレゼンスと言えば、軍隊のプレゼンスでしょうけれども、1つには経済的なプレゼンスということも念頭にあったかもしれませんね。それが1つにはTPPということで表れているのでしょうけれども。
 そんな中で、軍隊のプレゼンスという場合、国防費が削減されていると。日本に何でいたのかといったら、やはり経済的に切り詰めなければいけない中で、日本がいろいろホスト・ネーション・サポートとかやっているということも大きかったと思うのですけれども。だから、その中で米国がどういうようにトランスフォーメーションしていくのかということをずっと考えて、全部いろいろなことを合わせて、でもアジア太平洋から米国はプレゼンスを低下させないから、みんなは米国の存在感をしっかり受け止めてくださいというメッセージではないでしょうか。これは非常に肯定的に受け止めます。

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副大臣会見記録(平成23年11月10日(木曜日)16時47分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)APEC貿易担当大臣会合出席について

【山口副大臣】私自身の話ですけれども、昨日、玄葉大臣から発表があったと思います。APEC貿易担当大臣会合というのがあって、そこに、枝野大臣と、それから私で出席させていただくということで、明日の11日(金曜日)から12日(土曜日)までホノルルを訪問させていただきます。

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日米首脳会談

【毎日新聞 坂口記者】米国のホワイトハウスが、正式にオバマ大統領と野田総理とのAPECでの首脳会談を発表したのですけれども、今回、9月から2回目の首脳会談ということで、その意義を副大臣はどうお考えになっているのか、包括的にお伺いしたいと思います。

【山口副大臣】一番最初に、まず、これは国会のご了承をいただかなければいけない話なので、そういう意味では、国会の了承をいただければという話として、米国もそういう前提でものを言っているとは思いますけれども。意義的には、我々は4つの宿題があると思っているわけです。普天間、TPP、牛肉、ハーグ条約。それぞれについていろいろ進展があるもの、それから、若干難しいものがあるわけですけれども、それぞれについて、いろいろな意見交換、それから、いろいろな国が集まりますからAPECの域内のそれぞれの情勢についても意見交換するでしょうし、ということだと思います。

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トルコ東部大震災

【NHK 吉岡記者】日本時間の今朝方発生したトルコの地震で、「難民を助ける会」の近内さんは救出されたということですが、宮崎さんについての救出状況、最新の状況と日本政府の態勢について教えてください。

【山口副大臣】宮崎淳さんについては、まだ安否を確認中ということで承知しております。ただ、早いところ助けていただきたいわけですから、トルコ側当局に、早期の捜索・救出について要請をしたところです。

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TPP

【毎日新聞 横田記者】TPPについてですけれども、昨日、党のPTが提言をまとめたのですけれども、党としては賛成という方針は明確には打ち出せませんでした。この後、総理の、多分、明日にずれているみたいですけれども、これから表明をされると思いますが、仮に党の賛否両論が残ったまま、また、国内の世論も二分したままで国際交渉に臨むということになった場合の、日本としての主張の強さといいますか、これから交渉していく上での影響をどういうように考えていらっしゃいますでしょうか。

【山口副大臣】党で相当長い時間、あるいは大勢の方の意見を言っていただいたわけです。私も大分、後半、参加していましたけれども、皆さん、真剣にいろいろ議論していただいて、私も外務省という立場で、全部吸い込ませていただこうと思って聞かせてもらったわけです。実際、昨日の提言を受けて、それで後は、ある意味で総理がどういうようにいろいろな状況を判断しながら決められることになるわけです。したがって、出発前にどういう手順になるかも含めて、今いろいろと提言を見ながら考えておられるのだと思います。

【毎日新聞 横田記者】仮に参加を表明された場合に党内と、またかつ国内に賛否両論が拮抗するような形で残ったまま、国際的な交渉の舞台に出て行くということについての影響というのをどのようにお考えになるかということですが。

【山口副大臣】今回は参加というよりも、本当は正確に言ったら「交渉」の話です。「エンタード・ネゴシエーション」ですから「交渉に入る」ということです、ですから、決して参加ではないのです。交渉に入るということを表明するかどうかです。要するに交渉に入るためにはいろいろな手続きが各国によってあるわけですから、そのまま「交渉に入りたいのです」と言ったら、「そうですか」という国もあれば、米国のように90日間という慣行があるような国もあります。そういう意味で、「これから交渉に入りたいのですけれども」というのを言うのかどうかという話です。国の中でいろいろな意見が二分されている中には意見の種類がいろいろあると思います。最終的に参加するということに反対する人、それから、そもそも交渉すらやるなという人、その中には、今の外務省は交渉すら出来ないじゃないかというような意見の人、これに関して私はそんなことなないだろうという気はしますけれども、そういう意味で国が二分といってもいろいろな観点からものを言っておられる方がいますから、例えば交渉について今の外務省で交渉できるのかというような方についても、きちんとした交渉ができるのであれば、また意見が違うのかも知れないしということで、その当たりを全部ひっくるめて野田総理が判断されるのだと思います。

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副大臣会見記録(平成23年11月7日(月曜日)16時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)ロンドン及びトルコ出張報告(サイバー空間に関する国際会議及びアフガニスタン地域協力に関するイスタンブール会合への出席)について

【山根外務副大臣】先般、海外出張に行ってまいりましたので、そのご報告をまずさせていただきたいと思います。10月31日(月曜日)から4日(金曜日)まで、ロンドン、トルコに出張してまいりました。
 まずロンドンでは、サイバー空間に関する国際会議に参加しました。この会議に先立ち開催されました31日のヘーグ外相主催の閣僚級夕食会では、今般の会議で、サイバー空間の利用に関する国際的対応の在り方について、ブレーン・ストーミングと言いましょうか、率直な意見交換を行いました。何らかの方向を見いだすことが出来れば良いと考える旨、また、国際的規範作りに向けた段階的かつ現実的なアプローチを取ることが適切であるというように私の方から述べさせていただきました。1日の全体会議では、セッション1の締め括りとして、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが新たな安全保障上の課題となったことに加え、サイバー空間の安全性、開放性、透明性、信頼性及び相互運用性などを高めるための国際社会の協力や官民間での継続した話し合いの必要性、官民協力の下で国際的な規範を醸成していくことの重要性に言及し、我が国も積極的に協議に取り組んでいく旨の発言をさせていただきました。今回、世界各国からのいろいろな話を聞かせていただき、各国との協調のためにも我が国が真剣にこの問題に取り組む必要性を感じてまいりました。今後、更に国内での議論を進めていきたいというように考えているところでございます。
 アフガニスタン地域協力に関するイスタンブール会合でございますが、イスタンブールでは、アフガニスタン地域協力に関するイスタンブール会合に出席しました。今回の会合においては、域内諸国により地域協力を進める上での共通原則が合意され、引き続き、地域全体の信頼醸成・友好関係強化を基礎とした地域協力を推進していくことが確認されました。私からは、本件会合に係るトルコのイニシアティブを高く評価するとともに、アフガニスタンの中長期的安定のためには周辺諸国と安定した協力関係を築いていくことが不可欠である旨述べました。また、同会合の機会に、アフガニスタン外相及びトルコ外相とアフガニスタン情勢等について意見交換を行ってきたところでございます。また、アンカラでは、トルコの経済大臣、科学産業技術大臣等のトルコ要人と会談を行いました。会談において今般のトルコ東部の地震における被災者の方々に対するお見舞いをお伝えするとともに、我が国からの支援の実施についてもお伝えしました。また、トルコの大型インフラ案件を始めとする今後の両国の経済分野での協力など、様々な事柄について議論することができました。

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中国漁船拿捕

【産経新聞 坂井記者】中国漁船が五島沖で日本の領海内を侵犯しましたけれども、これに対する受け止めと、中国政府に対する何らかの申し入れなり、抗議を進めているのでしょうか。

【副大臣】これにつきまして、すでに官房長官もお話になっていると思いますけれども、関係機関において捜査中ということで承知いたしております。関係機関というのは、海上保安庁ということでございますけれども、したがいまして、外務省という立場で特に改めて今コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

【朝日新聞 松村記者】改めて中国側から今回の件について、何か接触なり話はきているのでしょうか。

【副大臣】中国の総領事館の方には通知させていただいているということでございますけれども、特にそこから新たな中国からの発信というものは、今時点で受けているとは承知していません。

【産経新聞 坂井記者】今後の日中関係、並びにAPECで予想される日中首脳会談への影響みたいなものはあると思われますか。

【副大臣】この問題について、直接、中国政府が関与しているとかということでは当然ありませんし、直接的な影響はないかと思いますけれども、捜査が進展すればそれに伴って何らかの表明を我々がすべきであれば、そうした様々な場でお話しすることにはなるかも分かりませんけれども、特に今のところ、このことで日中関係についての影響が懸念されるという状況ではないと認識しています。

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サイバー空間に対する国際会議

【NHK 吉岡記者】サイバー対策の国際会議についてですが、副大臣の方から「規範づくりに向けた段階的、現実的なアプローチを取ることが大事だ」というご発言があったということですが、具体的に日本政府として、こういった国際規範をつくり上げる上でできることをどのようにお考えでしょうか。

【副大臣】いろいろな方と議論いたしまして、ヘーグ外相の夕食会などでは、かなりエキサイティングな場面も実はありましたけれども、そこでいろいろな各国の考え方なりというものが出てきているのかなという感じは、非公式な会議でしたけれども、感じたところがございます。
 1つは、米国のように、条約というか、法的なくくりというものが必要ではないかというような動きがありましょうし、もう一つは、英国、我が国、というか、私の方で表明させていただきましたのは、「まずは規範をつくる」という中でやっていったらどうかということがございます。それから、あとは国内におけるさまざまな規制といいましょうか、サイバー空間ですから、国境がございませんけれども、非常に厳しくひとつ取り締まっていこうというような考え方の国もあるかに認識をいたしておりますけれども、そういった大きな流れがございますが、考え方が大別できるかとも思いますけれども、今回のロンドン会議が、本格的な論議のスタートになるということで、非常に意義のある会合ではなかったかと思っております。そして、会議の中で明らかになりましたけれども、他の国々も今後については、来年、再来年と国際会議を開くという方向性というものが出されてきているということでございますので、このロンドン会議に続いて、少なくとも2年間は、このサイバー空間についての国際会議が開かれていくのではないかと、私自身認識を持っております。 

【NHK 吉岡記者】今のお話の中で、サイバー空間の1つの特徴として、発信源がどこなのかわからない、発信者が誰なのかがわからないということが1つの大きな特徴だと思うのですけれども、今のお話ですと、従来のそこの空間に、国内で規制を強めましょうとか、規範をつくりましょうという国際社会のルールをつくろうとしても、なかなか難しいのではないかと思うのですが、その辺り、別に日本政府としてということではなくて結構ですが、その意見交換の場では、この根本的なサイバー空間の対策をどう将来、国際社会でコントロールしていこうというような意見、公式なもの、非公式なもので結構ですが、どのような意見がございましたか。

【副大臣】これは全体会議と分科会がございまして、私は分科会の方に出ていませんので、政府代表による会合に出させていただいた訳でございますけれども、本格的には、今、いろいろとお話、ご指摘いただいたことを含めまして、これから本当に本格的に国際会議が始まっていくのだという、そのスタートになるということで、どのような形が取られていくのかということについては、それぞれ専門家の方も結構おられましたので、いろいろなご発言もあったようでございます。逐一全部承知はいたしておりませんけれども、それらの意見というものを集約して、今後の国際会議で、いろいろな意見というものが収斂されて1つの形ができあがっていく、いけば、という思いは持っております。

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拉致問題

【産経新聞 酒井記者】韓国メディアが、北朝鮮の平壌の市民名簿の中に、横田めぐみさんらしき人の名簿があったと報じていますけれども、これに対して外務省はどのような対応をしているのでしょうか。

【副大臣】当然、そのような報道ということは承知はいたしておりますし、関心も持っているところでございますけれども、特に微妙な問題でもございますので、改めてコメントを出すということは控えさせていただきたいと思っております。

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長島総理補佐官とダライ・ラマとの面会

【朝日新聞 松村記者】本日、長島首相補佐官が、来日中のダライ・ラマさんとお会いになったということで、政府高官という立場でいらっしゃる方ですけれども、まず、外務省としての受け止めと、中国側からこれに対して何か反応がきているのかということを教えてください。

【副大臣】これは議連の一員ということで会われたということで、挨拶を交わされた程度のお話だと承知をいたしておりますけれども、これはあくまでもやはり議連の一員ということで会われたと、政府を代表してという立場でないと私自身は承知をいたしております。それについて、特に中国側からの反応といいましょうか、それは承知をいたしてません。

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