記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年9月)


INDEX







副大臣会見記録(平成23年9月29日(木曜日)17時33分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言-アキノ・フィリピン大統領の訪日について

【山口副大臣】私から、アキノ・フィリピン大統領が訪日されてということで、最初、お伝えしたいと思います。25日から28日まで、アキノ大統領が我が国政府の招待により公式実務訪問賓客として訪日しました。私も26日には石巻までご一緒させていただいて、たくさん大臣も一緒だったです。財務大臣、外務大臣、貿易産業大臣、運輸通信大臣、等々、相当たくさんおられました。昨日は天皇陛下によるご会見・午餐、それから、その前の日には野田総理との会談・夕食会を行わせていただきました。私もずっと御一緒させていただきました。 
 石巻市に行ったときには、市長さんと出会わせてもらって、そして、フィリピン側から米ドルで100万ドルの寄付があったものですから、市長さんから「多額の寄付をいただいてありがとうございます」という応答がありました。ただ、私は一瞬、額が見えているのかなと心配だったのですけれども、後で見たら、英語で書いてあるから、市長さん、わかっていただいているのかなと。でも、市長さんはちゃんと「多額のお金をいただきまして」と仰っていただいたから、ちょっと、ほっとしましたけれども。
 それから、首脳会談。要するに野田総理、それからアキノ大統領との間では、フィリピンと日本との関係が戦略的なパートナーシップだということで、お互い合意しました。共同声明も出したところです。今、野田総理は順番に国連の出張から始まって、ずっといろいろ個人的信頼関係をつくっているわけですけれども、そういう意味では非常に良い機会でありました。この中にいろいろな話題も、相当エクステンシブに双方で言及しましたからね。時間は短かったのですけれども、内容的には非常に濃かったと思います。

目次へ戻る

沖縄返還に際する「密約」に関する情報公開訴訟

【毎日新聞 西田記者】沖縄返還をめぐる密約文書の不開示取消請求訴訟の高裁判決が出ました。一審は、文書廃棄問題の実態解明を進めるようにということだったのですけれども、高裁判決では、一応、外務・財務両省の調査の信用性を認めて、不開示決定時にはその文書自体はなかったという認定だったと思います。ただ、一方で、情報公開法の制定に合わせて、それまでの外務省の説明が事実に反しているということを露呈するのを防ぐために、施行前に秘密裏に廃棄、または保管から外した可能性も否定できないというような中身です。 
判決の受け止めと、もう一つ、昨年6月に、岡田大臣時代ですけれども、外務省の調査結果でも同じように文書の廃棄の可能性に触れていましたけれども、それも併せて、改めて、廃棄の可能性を指摘されたことについてのコメントをお願いします。 

【副大臣】文書については、ちゃんと保管がどれぐらいでということが決まっているわけです。実際、これは、端的に言ったら「ないものはないのだから、すみません」という話です。では、実際に「ないものはない」と、その前に何でないんだと言われても、申し訳ない、そこは本当に私はよくわからないから。だけれども、まさか、そんな実際にこれは調子が悪いから捨てるということはちょっと考えにくいけれども。でも、断定的なことを私から言うことはなかなか難しいものだから、そこは、「ないからないのでしょう」と、それしか私は言い難いところです。
 この密約問題に関しては、岡田大臣のときから、特に加速したわけだけれども、相当、この調査で事実関係の解明は明らかになっているのではないかという気がしているのですけれども。だから、何か都合の悪いことがあって隠すということが、ここまで明らかにしているのに、「本当にそんなことがあるのかな」というのが私の個人的なところです。 

【朝日新聞 松村記者】今、山口副大臣としては、もうしっかり事実関係はあそこまで調査したのだから、それはないだろうと。本日の一審判決を破棄したこの判決の中でも、ここまで財務・外務両省が調査したのに出てこない、隠す理由も見当たらないという言い方をしていましたけれども、そういうように書いていると。ただ、そうはいっても、こういった判決が出たわけで、例えば、薬害エイズの問題などでも、ないと言っていた文書が実はあったということが、もちろん、役所の中にはあるわけで、そういったものの可能性は否定できない。改めて調査をし直すですとか、今後の対応について、改めてお聞かせください。 

【副大臣】薬害エイズのときに、菅さんが厚生大臣だったですかね。言ってみれば、自民党政権の中で、菅さんが一生懸命探して。今回、民主党政権になって、それで、岡田大臣がやられて。役所は、言ってみれば、自民党か民主党かという政権は違っても、プロフェッショナル・サービスとしては同じですけれども。だけど、そんな中で、我々が隠すという理由が、ある意味でないわけです。だから、「ないものは、すみません、ありません。申し訳ありません」というのは、かなり私は正直に受け取っていますけれども。何か、故意にここだけちょっと隠してというのは、私自身としては、自分がここにいたときのことを振り返っても、やらないだろうなという気持ちは、自分自身は持っています。だから、それは「個人的な意見ですけれども」とさっきお断りしたとおりですけれども。事実として、ないものはなくて申し訳ありませんという話ではないですかね。 

【NHK 吉岡記者】今のお話ですと、もうこれ以上の調査というか、この件に関して外務省で新たに何か調査等を行う予定はないということでしょうか。

【副大臣】はい、そのとおりです。

目次へ戻る

ミャンマーにおける邦人女性殺害事件

【テレビ朝日 花村記者】ミャンマーで、観光客の日本人女性がバイクタクシーの運転手に殺害されたという情報がありますけれども、入っている限りの情報を教えてください。

【副大臣】申し訳ないけど、私は今、全くその情報を持ち合わせていないのですけれども。

目次へ戻る

山根副大臣の南スーダン出張

【日経新聞 佐藤記者】南スーダンに山根副大臣を派遣するということですけれども、派遣の目的とどういった概要かということをご説明いただけますか。

【副大臣】一部でもってPKOと関係があるのではないかという趣旨でお尋ねいただいていると思うのですけれども、山根副大臣の方から、「あくまでこれは、約60名が参加する経済ミッションであり、南スーダンについて国連総会で野田総理が一般演説で言われる、そのずっと前から決まっていたのだ」ということで説明がありました。そういう意味では、南スーダンのPKOとは全く関係ありませんというのが山根副大臣の説明です。我々もそう受け取っています。

目次へ戻る

日・フィリピン関係

【NHK 吉岡記者】アキノ大統領との首脳会談の内容について、戦略的パートナーシップという言葉が使われているのですが、具体的に戦略的パートナーシップとはどういう概念なのかという点についてご説明をいただけますか。

【副大臣】私も同じようなことを思うのです。中国と戦略的互恵関係というように言ってみたり、今回は戦略的パートナーシップと位置付けましたと。「戦略的」と名がついたらとっても中長期的でビジョンがあってという感覚があるのだと思うのだけれども、別にこれが戦略的パートナーシップで、これが戦略的互恵関係でという定義をして使っているわけでは私は必ずしもないと受け取っています。ただ、お互いに話をした後で、「我々の関係って本当に大事ですよね」という時にこういう工夫を時々しているわけです。別に中国との間では戦略的互恵関係で、フィリピンとの間では戦略的パートナーシップで、どっちに上下関係があるかということは私の感覚では一切ありません。そういういろいろな工夫をしてお互いに「お互いの関係は大事だよね」と確かめあっているというのが実態だと思っております。

【NHK 吉岡記者】これまでのフィリピンとの外相会談・首脳会談などで、この戦略的パートナーシップに向けて努力していきましょうという趣旨で、これまで積み重ねがあって、今回、我々はそのレベルに達しましたよねということで合意をしていると。今の副大臣のお話ですと、「お互いの関係大事ですよね」ということを確認するという意味では、もちろんこれまでの経緯であったと思うのですけれども、これまでもその点については確認はされていたと思うのですが、今回「そのレベルに達したよね」というのは何を持って、どんなサブスタンスをもって一定のレベルに達したと。あるいはそれはこういう関係を結ぶのはインドネシア、ベトナムに次いで東アジアでは3番目なのだということも聞きますけれども、もう少しその実態についてお願いします。

【副大臣】特に定義があってこういう基準だからという話では全くないです。要するに、例えば中国との関係でそうしたということもありません。実際に会談に参加してて、よく新聞とかテレビでも中国がいろいろ動きが激しいから、そういうことじゃないかというのはありますけれども、全くそんな雰囲気はなかったです。だけれども、いろいろずっと睨んだ中でアキノ大統領もまず中国に行かれて、それからニューヨークの国連総会に行かれて、一回フィリピンに帰って、また日本に来ておられる。みんな、そういう意味ではいろいろな情況を見ながら動いているわけだから。かといって日本が杓子定規に、「ここまできたから戦略的パートナーシップです」「ここに足らないから戦略的パートナーシップではありません」とはならないですね。一日毎に計って「今日は調子が悪いから戦略的パートナーシップをやめましょうか」とはならないのだから。いろいろな工夫をしながら「お互いの関係が強くなったね」ということで積み重ねているわけです。そういう意味では、何ができたから戦略的パートナーシップということではなくて、いろいろな積み重ねの上でこういう言葉も使いながら、お互いの気持ちを高めあっているというのが実態でしょう。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年9月26日(月曜日)17時03分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)マータイ元ケニア環境・天然資源副大臣の御逝去について

【山根副大臣】まず私の方からは、マータイ元ケニア環境・天然資源副大臣のご逝去に対して心より哀悼の意を表させていただきたいと思います。そして、ご家族及びケニア共和国政府、及び国民に対して、謹んで哀悼の意を表させていただきたいと思います。マータイ氏は、ご承知のように、環境問題に一生懸命尽力をされて、国際的な活動も大きかった方でございます。また、有名になった「もったいない」という日本の言葉、文化というものを深く理解され、この言葉を伝播された方だということもございまして、なお一層、私たちたちとしては、その逝去に対しては哀悼の意を強く表させていただくと。そんな思いであることをお伝えさせていただきたいと思っております。 

(2)ハイチ及び米国出張について

【副大臣】また、私の方では19日から25日までハイチ及びワシントンに出張いたしました。ハイチでは、MINUSTAH(国連ハイチ安定化ミッション)に派遣されている自衛隊の部隊を現地で視察をさせていただきました。そして、レ外務大臣とも会談をさせていただきました。ハイチの置かれている状況も目の当たりにして、非常に胸の痛む、心の痛む、そんな思いをして帰国させていただきました。
 また、ハイチに2日間おりましたけれども、そのうちにワシントンにまいりまして、安住財務大臣とともに、G20開発に関する閣僚会議に出席をさせていただきました。インドネシア、フランス、そしてトルコのそれぞれの各大臣とも会談をさせていただきました。二国間問題等意見を交わさせていただいたところでございます。また、このワシントンの会議では、食料安全保障について、バリューチェーンを包括的に視野に入れた取り組みの重要性や、我が国として「責任のある農業投資原則」の実用化を支援していくこと等を述べさせていただいたところでございます。

目次へ戻る

パレスチナの国連加盟申請

【NHK 吉岡記者】パレスチナの国連加盟申請についてお伺いします。26日にも安保理で非公式協議が行われると聞いていますけれども、あらためて日本の立場について、9月24日に外務大臣談話でカルテットに関して、二者間の直接交渉、早期再開を求めて、これを強く支持するという大臣の談話を出していらっしゃいますけれども、つまり、このことは、日本政府としては、パレスチナ国連加盟申請というのは、望ましくないという立場なのかどうなのか、その辺りをクリアにお願いできればと思います。

【副大臣】これは必ずしもそういった意味ではなくて、カルテットから出された声明については、これを強く支持するということは、当事者間、二国家間でしっかりとまず協議をしていただいてというのが第1になるだろうという私たちの立場ということでございます。
 また、私たちの立場としてはパレスチナ人の国家建設への悲願を理解をするとともに、イスラエルと将来のパレスチナ国家が、平和かつ安全に共存する二国家解決を支持してきているということの立場に変わりはございません。

【NHK 吉岡記者】これも仮定の話で、恐縮ですけれども、安保理で15のうちの9が賛成をし、かつ、米国がそれに対して拒否権を発動するという事態になった場合に、仮にで恐縮ですが、そのときには日本政府としてどういうお立場を示そうとお考えでしょうか。 

【副大臣】仮にということでございますけれども、まだその二国家の交渉というものの解決を強く望むということと同時に、国際的なさまざまな動向も注視しながら、日本国としての立場というものをあらためて決めていきたいということでございます。

目次へ戻る

ロシア情勢

【共同通信 明石記者】ロシアのプーチン首相が次期大統領選の出馬を表明しました。返り咲きは確実な情勢と見られますが、日本政府として、北方領土問題進展の観点から、この事態をどうごらんになっているか、受け止めをお願いします。

【副大臣】北方領土の問題はさておきまして、大統領選挙の問題につきましては、国内問題でございますので、日本政府としてコメントすることは適当ではないだろうと思っているところでございます。今の質問は、北方領土の問題に絡めたところでございますけれども、大統領選挙の行方と、そして、大統領選挙における候補者の北方領土の問題も含めての発言等についても、今後とも注視していきたいと思っております。

目次へ戻る

内政

【時事通信 西垣記者】本日、民主党の小沢元代表の元秘書、3名の方の地裁判決がありまして、3名の方それぞれに有罪判決が出ました。これについて、外務副大臣の職とはちょっと違いますけれども、ご所感があればお伺いしたいと思います。

【副大臣】同じ同僚議員ということからすると、非常に残念な結果だなというような思いがあります。その結果について、その良し悪しといいましょうか、評価ということについては、差し控えたいと思います。同僚の議員として残念であるという思いを述べさせていただくことに留めたいと思います。 

【NHK 広内記者】その関連で、副大臣は当時、民主党の役員をされて、政倫審の小沢さんの出席などについても役員会でも議論がされたと思うのですけれども、あらためてこれを受けて、野党側からは政倫審や予算委員会での喚問要求が今日の予算委員会でも出ているのですが、国会での説明ということについてはどのように思われますでしょうか。

【副大臣】私は予算委員会での問答は見ておりませんけれども、私も前役員ということからすると、小沢先生については、政倫審に出て、ご説明いただくということが、国民への理解、そして、野党の皆さんにも一定の理解をいただける非常にいい機会にもなるのではないかという思いを私もずっと持っていたところでございます。ただ、今国会で、問題については、これは党の方でお決めになることで、私、副大臣という立場でのコメントは控えたいと思います。

目次へ戻る

中国海洋調査船の動向

【読売新聞 白石記者】昨日、尖閣沖で中国野調査船が入ってきて、事前通報とは別のEEZ内だったということですが、これについて外務省としては昨日抗議をしたのかどうか、また今後、駐日大使などを呼び出して抗議をしたりするのか、これについての対応を教えて下さい。

【副大臣】中国の海洋調査船「北斗」のことかと思いますけれども、これについては東シナ海の我が国の排他的経済水域において海洋の科学的調査を行うことについては我が国も事前に同意を与えておりましたけれども、ただ、行動が確認された地点は同意を与えた海域から西側に11海里外れていたということについて、事実関係の確認及び我が国の排他的経済水域において我が国の同意のない海洋調査活動は認められない旨の申し入れを行わせていただきました。

【共同通信 明石記者】海洋調査船の関係で、申し伝えたのはいつ、日本のどなたが中国のどなたにどのような形で申し伝えたのかということを確認させていただけないでしょうか。

【副大臣】申し入れのルートについては、在中国日本大使館参事官が外交部の境界・海洋事務司担当副処長に申し入れをしたということです。

【共同通信 明石記者】大使館に呼び出したということですか。電話でとか、わからないでしょうか。

【副大臣】その方法については私は承知しておりません。担当部局の方からお答えさせてください。

(補足説明)中国側に対する申入れについては,現場海域及び外交ルートにおいて,事実関係の確認及び,我が国排他的経済水域において我が国の同意のない海洋調査活動は認められない旨の申入れを行いました。
 外交ルートでの申入れは,25日,我が方在中国大使館参事官から,中国外交部境界・海洋事務司担当副処長に対して行いましたが,これ以上の詳細については,外交上のやり取りでもあり,お答えを差し控えさせていただきます。

目次へ戻る

ハイチ情勢

【NHK 吉岡記者】ハイチに行かれていたということで、現地の状況について、自衛隊を視察されたということですが、ハイチ国内の状況について簡単にブリーフいただきたいのですけれど、大統領が決まって以降も閣僚の指名が議会の承認が得られないということを耳にしますし、そのためになかなか復興が進まないんだということをニュースなどで見ているのですが、実際に現地でお話をされて、今どういう状況なのか、また、もしあれば日本にどういう要求がなされているのか等の概要をいただけますでしょうか。

【副大臣】首都のポルトープランスというところでございますけれども、まずこの市内を視察をさせていただきました。非常にいろいろな問題があって暴動等も起きたりしている状況で非常に緊迫した状況下のなかでの視察だったというように認識をしております。瓦礫の処理、そして、いろいろなゴミの処理の問題ですけれども、これは全く手がつかずというか、私たちの自衛隊がかなり頑張ってきれいにされた所もあるのですが、日常生活の中で更に両側の歩道にはゴミの山があります。ゴミ袋があるのですが、それも破いて物色する方がおられたりという状況で非常に衛生面でも問題があります。それから、大統領府の建物も傾いていて、それもそのまま手がつけられない状態、それから、9割がクリスチャン、キリスト教徒の方でございますけれども、その大聖堂も壊されたまま瓦礫がそのままになっているという状況で行政が全くまだ機能していないという状況でございました。
 そんな中で目に見えることを国連ハイチ安定化ミッションとしても日本の自衛隊だけではなくて、目に見える形で少しまず優先してやろうということで町の中にあるゴミの処理というものを徹底して行うという計画が今立てられていると承知しております。
 それから、外務大臣ともいろいろお話をさせていただいたのですが、下院においては首相がようやく3回目、3人目ですけれども、議会に承認をされたということでございますけれども、上院においても承認されるであろうという見通しでありますけれども、まだはっきりとはいたしておりません。外務大臣のお話をお伺いしたところでは10月の中旬くらいには何とか組閣も終えられるのではないかというようなお話も聞かせていただきましたので、ご期待を致しているところでございます。やはり政府が、内閣がスタートしませんことにはなかなか行政も機能しないというような実態であろうと思っております。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年9月22日(木曜日)16時04分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)国連総会

【山口副大臣】第66回国連総会出席などのために、野田総理大臣が20日から23日まで、玄葉外務大臣は19日から24日までの日程で、ニューヨークを訪問中です。
 野田総理大臣はこれまでに、米国、カナダ、韓国との首脳会談、それから、潘基文国連事務総長との会談を実施しました。非常に有意義なものだったというように報告を受けています。これから、あと22日には原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合開会式への出席が予定されています。23日には一般討論演説のスピーチが予定されています。
 玄葉外務大臣の方は、19日にクリントン国務長官との外相会談、それからパキスタン、エジプト、ロシア、インドネシアとも二国間の会談を行っています。それから、ミレニアム開発目標閣僚級非公式会合、第3回軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合を主催し、積極的に議論を主導されました。
 このほかにもリビア・ハイレベル会合に出席して、我が国からの医療支援などを表明したほか、G8外相会合では、中東の民主化を支援する観点から議論が行われて、エジプトやチュニジアでの人造り面での支援、チュニジアには選挙監視団の派遣等について表明しました。22日以降も、韓国、中国、フランス、イギリス等との二国間会談、あるいは原子力安全等に関する国連ハイレベル会合で共同議長を務めます。それから、アフリカ各国の代表を招待してのレセプションも主催します。
 非常にお二人とも順調な滑り出しでもって、滑らかにされているものだと思っています。

目次へ戻る

脱北者の取扱い

 

【NHK 吉岡記者】北朝鮮からの脱北者ですが、韓国への移送の見通し等、現在の状況等をわかる範囲で教えていただければと思います。

【副大臣】今後の具体的な予定はまだ決まっていないので、申し訳ありません。ただ、関係省庁もいろいろ対応しているし、外務省ももちろん対応しているし、ということはあります。これから総理も帰ってこられるし、総合的にいろいろと判断して決めることとなると思います。

【NHK 吉岡記者】外務省からも直接人を派遣して聞き取りを行いたいという意向があったと記憶しているのですけれども、職員を派遣されていますか。

【副大臣】しかるべく対応をしているという答えになります。

【NHK 吉岡記者】あと、今おっしゃられた中では、総理が帰ってこられてから移送の判断などを行うということなのでしょうか。

【副大臣】あまり予断を持って言い難いけれども、実際にはそうなると思います。

目次へ戻る

南スーダンPKOの派遣

 

【朝日新聞 大島記者】野田総理が国連の潘基文事務総長との会談で、南スーダンへのPKOの部隊派遣について司令部要員を出すということと、施設部隊については調査団を派遣すると。この件について、副大臣ご承知のように南スーダンの独立と新しい国造りというのは国際社会の注目は非常に高いわけですけれども、外務省としては、あるいは副大臣としては、南スーダンの国造りにどういう形で日本が関わっていくべきか、そしてその中でPKOを派遣すべきかどうかという点も含めて、お考えをお聞かせください。

【副大臣】何ができるかというのは、これから調査団も派遣するし、そこからでしょうけど。写真もちょっと見てみたら道路なんかも雨が降ったらじゅるじゅるみたいで、インフラの整備というのがひょっとしたら一番先かもしれないですね。だから、どういう施設をお手伝いできるのかどうか、そういう調査団を派遣しようかという話です。

【日本経済新聞 田島記者】施設部隊の派遣については、野田総理から現地調査をした上で結論を出すと潘基文事務総長の方に伝えられたようですけれども、現時点での南スーダンの治安情勢について外務省としてどのように見ているのかをお聞かせください。その際、PKOへの参加要件を定めたPKO5原則は満たせるとお考えでしょうか。

【副大臣】5原則でいろいろ難しかったから、今までいろいろ議論があったと思うのですけれども。他方、全く安全だったらPKOに行かなくていいわけですから、それがどこら辺に収まるかということを見定めるために調査団が行くわけです。結論的にどうなるか、今、私から予断を持って答えるというのは難しいけれども、調査団を派遣するのだから、全く派遣しませんということではまずないわけです。その答えを待って決めていきます。

目次へ戻る

チュニジアへの選挙監視団派遣

 【NHK 吉岡記者】G8外相会合でエジプト、チュニジアの支援を打ち出した中で、日本はチュニジアへの選挙監視団の派遣を決めたということで、確か選挙が10月下旬くらいだったと思うのですが、知りたいのは選挙監視団というのがまずひとつとして具体的にどの位の規模で、選挙監視と一口に言ってももう少し具体的にどういうことを行うのかということと、民主化支援と言うことができると思うのですが、各国の取り組み状況はどうなっているのかということをお分かりになれば教えて下さい。

【副大臣】ごめんなさい。そこら辺りは私は詳細を必ずしも承知していないから、もしも必要であれば後ほどお伝えさせていただきましょうか。

(補足説明)チュニジアへの選挙監視団の規模については今後決定していくことになりますが、最大10名程度のものを考えています。一般に、選挙監視団は、投票監視や開票監視を行うことが想定されますが、具体的な活動内容の詳細については、今後チュニジア側と調整することとなります。
 報道等によれば、現段階で、EUとカーター財団が選挙監視団の派遣につきチュニジア政府に対して登録申請していると承知しています。

目次へ戻る

日米首脳会談

【時事通信 西垣記者】冒頭にご紹介があった日米首脳会談においては、こと普天間の問題、他の問題もそうだったのですけれども、オバマ大統領の方から結果を出すことが必要だという、わりと大統領にしては強めのトーンかなと思われるような表現で具体的な取り組みを求める発言があったのですけれども、これについてどのように受け止めていらっしゃるかということと、あと、結果を出すためにどのように取り組んでいかれるお考えなのかお聞かせ下さい。

【副大臣】野田総理、あるいは玄葉外務大臣どちらもそうですけれども、新しい体制が始まったわけだから、米国とすればどちらかというときっちり見守っていかんわなというところはあると思います。ただ、一番難しいのは沖縄の方とのやり取りですから、そういう意味では、これからどのようにやるかということも含めて具体的なことを言ってもらわないと困るというのは米国の方でも思っていると思います。具体的にどのようにやっていくかというのは、正直これから更に詳細を議論をしなければいけないのですけれども、野田総理、あるいは玄葉外務大臣は米国のそれぞれの首脳、あるいは国務長官と直接話をされたわけですから、どのように向こうが思っているかということは直接に感じてこられると思います、それを受けて、いろいろな話をこれから沖縄とやっていかなければいけないわけです。知事さんとも、あるいはいろいろな方ともやっていかなければいけない。我々の体制の方も何か今までどおりでいいのか、あるいはやはり具体的な形でもって体制を少し考えていくのか、そういうことも含めて帰られたらすぐにいろいろな打ち合わせをやることになると思います。

【NHK 吉岡記者】会談では日本側から、更なる沖縄の負担軽減というのを求めていると思うのですが、更なる負担軽減とはどういうことなのかというのをお願いします。

【副大臣】具体的にどこがどうということはお互いまだそこははっきりしていないと思います。ただ、これから沖縄の方に納得していただくためには何が必要だろうかと、皆いろいろ考えているわけです。その中で一つが負担軽減というのが重要な柱の一つだと思います。その文脈に沿ったやり取りです。しかし、今、具体的にどこがとか、あるいはいつとかという話が詰まっているわけでは、残念ながらまだありません。日本側としては「そういうこともすみません、大事なのです」ということをお伝えして協力を求めたということです。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年9月15日(木曜日)18時33分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)リビアの資産凍結解除について

【山口副大臣】本日はカダフィ政権の資産凍結の一部解除についてをお伝えすることになっています。日本にも44億ドルの資産があるそうですけれども、それを凍結しているものを緊急の人道目的等に活用できるように、国連の安保理制裁委員会に対して一部の凍結解除の承認を要請することにしました。ほかの国も結構、そういうことをやっているみたいなので、日本もそういうことをさせていただきます。

目次へ戻る

リビアの資産凍結解除

【NHK 吉岡記者】今の資産凍結一部解除の話ですが、たしか先月、米国が最初に15億ドルほどやって、それが一連のスタートだと思うのですけれども、これまでに、例えば開発途上国等の支援というとODAというものがすぐ頭に浮かぶのですけれども、こういった「アラブの春」の中で、独裁者がたくさんの資産を持っていて、その独裁者が倒れて、その資産を逆に今度、新たな政権による国づ造りの支援に役に立てようというモデルについて、その意義について伺えればと思います。

【山口副大臣】日本だけやるわけではなくて、まず米国が、確かに吉岡さんが言われた15億ドル、イギリスも15億ドル、フランスが21億ドル、ドイツが14億ドル、それぞれ凍結資産している額は違いますけれども、大体同じような感じで、私が思うに、多分、こういう動きというのは、これから国際秩序がすごく変わろうとしている一部分ですから、日本としても最初、どちらについたらいいのかというのは当然、すごく迷うわけです。でも、こうやって片がついた。中国などは、そういう迷いがまだ結構あるみたいです。そういう意味では難しい部分はあるのですけれども、これからどういう援助をするかというのは、また次の話ですから、とりあえずは凍結したものを解除する、とりあえずはその辺までではないですか。これからどういうような付き合い方をしていくかというのは、またじっくり見ていくのでしょう。

【共同通信 斎藤記者】そうすると今回の解除の目的は、今、質問の中にもありましたけれども、その資産を新たな政権に移すということを念頭に置いているという点については、ご確認できますでしょうか。

【山口副大臣】緊急の人道目的等に活用できるように、国連安保理の制裁委員会に対して要請すると。本日言えるのはそこまでです。

目次へ戻る

脱北者乗船漁船の発見

【時事通信 西垣記者】脱北者の件ですけれども、外務省として、現在どのように対応しているか。あるいはこれからどのように対応していこうとされているかということを教えてください。

【山口副大臣】外務省としても韓国側と連絡は当然取っているわけですけれども、どういうようにするかというのは、これから調整していく話です。

【時事通信 西垣記者】これからの話ということですけれども、大まかに言って何らかスケジュール感があればそれを教えていただきたいということと、あと外務省として脱北者の方から直接事情を聞かれるというようなプロセスは踏まれるのでしょうか。

【山口副大臣】余り詳細については、今答えるべきではないから、そこは詳細を避けたいのですけれども、まだ具体的な日程は決まっていません。

目次へ戻る

日韓関係(慰安婦問題)

【朝日新聞 松村記者】従軍慰安婦の件ですけれども、韓国側の違憲判決が出まして、これについて本日、韓国外通部の東北アジア局長が兼原公使を呼ばれて、正式に政府間協議をしましょうということで提案されたようですけれども、まずは日本側のこれまでの主張があると思いますが、どのような主張をされて、今後どういう対応をしていくのかお聞かせください。

【山口副大臣】確かに協議を行いたいということを言われたわけです。1965年に国交正常化して、こういう請求権は全部解決済みだからということでお答えさせてもらいました。いわゆる財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を引いて、そこの2条で完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するということが一応書いてあるのです。向こう側は、その3条1項で、解釈及び実施に関する両締約国の紛争というところを引いて、外交上の経路を通じて解決するものとするとあるから、持ってきたみたいです。けれども、我々の立場というのははっきりしているものだから、あと、アジア女性基金とかというものでやってきたわけです。だから、そういうことで、それは解散したけれども、フォローアップしていくというのが我々の立場です。
 だから、この件については、法的に言ったら、最終的に解決済みというのをこれからも言っていくことになります。

【朝日新聞 松村記者】韓国側、特に原告側の主張としては、慰安婦問題は日韓基本条約の請求権協定の中で議論にならなかったということで、対象外だという主張ですけれども、それについては、そういった主張を受けても日本側の立場は変わらないということでよろしいのでしょうか。
 また、これから日韓首脳会談、外相会談などで、あちら側がそういった問題を提起してくることも考えられると思うのですけれども、どう対応されますでしょうか。

【山口副大臣】法的には変わらないです。でも、どういうような状況があるか、よく話し合っていけばいいと思うのだけれども、フィリピンの場合には割とそういうアジア女性基金について受け取った方もおられるのが、韓国の場合、余りそういったものを受け取られなかった方が多いということも聞くわけですけれども、多分そういうことも影響しているかもしれません。どういうように手当できるのか、いろいろまた考えてみることはあるかもしれませんけれども、法的には最終的に解決済みだということは変わらないです。

【共同通信 斎藤記者】韓国側がこの後、この件について、また改めて話を提起してきた場合、我が方として引き続き対話には応じていく姿勢で臨むのか、あるいは今、副大臣の方からお話がありましたけれども、我が方の立場は決まっているわけですから、ある意味では話しても結果は出ているということで、この件については対話していかないのか、この辺の基本的な構えについて教えてください。

【山口副大臣】向こうも韓国の憲法裁判所がそういうように言ったことを受けて言ってきているわけですから、それは向こうもいろいろ立場があると思います。向こうもこちらの立場はよくわかっていると思うから、もちろんそれは繰り返しますけれども、そこは余り木鼻で押し返すというよりも、きちんと対話していった方が私はいいと思いますけれども。

目次へ戻る

脱北者の対応

【読売新聞 舟槻記者】脱北者の関係ですが、官房長官が政府の連携体制を取る必要がないと最初におっしゃったり、政権の意思として、特に脱北者については、これから大量に難民が出てくる可能性もあると指摘されたりしていて、どのように対処するのかという、その政治の姿勢がなかなか見えないということが指摘されていたりしています。この点については、どのように今後対応していかれる予定でしょうか。

【山口副大臣】基本的には、入国管理法がある訳で、それに基づいてきちんと対応していけばいいと思うのですが、脱北者の根っこの問題というのは、もっと深いところにある訳ですから、それをどのように対応するかということは、入国管理法の次元をはるかに超えた部分であります。それは別の話だと思います。

目次へ戻る

日中関係

 【日本テレビ 野口記者】日本のアイドルグループのSMAPが明日北京で公演を行うということです。本年の春に温家宝首相が来日されたときには、お会いになっていますし、本日、明日のコンサートを前にして、唐家センさんが夕食会に招待しているということで、どうも中国側としてはこのSMAPを日中友好の推進力にしたいのではないかという思惑を指摘する声もあるようですが、日中友好という観点から、副大臣が期待されるところがもしあれば、お聞かせいただきたいのですが。

【山口副大臣】中国もそうですし、いろいろな国との間にスムーズ感がほしいかなと思っています。新政権ができた訳ですけれども、最初の重点の一つは中国との関係ですから、相当、外交ルートだけではなくて、いろいろなところでそうやってSMAP等が活躍してくれるということは有難いです。若い世代というのは、すごく日本に対していろいろな感覚を持っています。教科書で教えられたとおりのことを思っている人も当然いますし、あるいは日本のファッションについてポジティブに思ってくれている人もいますし、韓国もそうかもしれませんが、日本のSMAPについて、もしもポジティブに受け止めてくれているのであれば、とても有難いです。
 我々も、米国と何故そんなに親近感が増えたかといえば、歌もあるし、映画もあるし、外交ルートだけではここまで親密にはならなかったでしょう。また、これから中国との間をどのように組み立てていくかと考えたら、もしもSMAPがそのように受け止められているとしたら、とても有難いなと思います。そのような橋渡しを我々がもしもできれば、とても大事なことかもしれません。

【北海道新聞 相内記者】今、中国との関係を副大臣は最も重視されるというようなニュアンスに私は受け取りましたので、この際基本的な中国に対する姿勢を一つ二つお伺いしたいと思います。

【山口副大臣】一番大事な部分のうちの一つですね。中国は日本の経済力も追い抜いて、今(世界)第二位の経済大国です。どのように付き合っていくかというのは経済だけではないし、安保もあるし、かといって今ご指摘いただいたような文化面でも、日本の漢字は中国からきたわけですし、和洋折衷でやっていくのみならず、和魂洋才できたのみならず違いを受け入れていくという中では、中国というのはとても日本の中で大きかったのでしょうね。そういう中で、尖閣から少しぎくしゃくしているかもしれない中国との間で日本がどうやってコミュニケーションをつなげていくかというのは、私たち玄葉外交にとっても一番大事なものの一つですから、そういう意味ではできるだけ早く玄葉大臣にも(中国に)行ってもらいたいし、もちろん総理にも然るべき時に首脳との出会いを持ってもらいたい。それはニューヨークで会うだけじゃなく、今回ニューヨークには行かないですけれども、中国にはやはりこちらから私は行ってもいいと思います。その中でできるだけ個人的信頼関係。私はこの内閣はどちらかというと長く続くだろうという気がしているから、そういう意味ではじっくり腰を落ち着けてやると同時に、できるだけ中国に早く行って対面して、こういう人なんだと向こうにも安心してもらって、その中で私も後を追うように何回も何回も行きたいと思っています。
 中国はたまたま、天安門事件の直後、89年から91年まで大使館に勤めていましたから、いわゆる旧友もいっぱいいるので、早く行きたいと思っているのですが、やはりまず大臣に行ってもらって、それから総理の関係で行けることがあったら行きますけれども、そういう順番で今考えています。

【共同通信 斎藤記者】外相の訪中時期、首相の訪中時期、何か期待があれば、この日が良いのではないかというのがあればいくつか挙げて下さい。

【山口副大臣】物理的にまずニューヨークに行かなければならないから、当然その後になるのでしょうけれど、できるだけ早い時期にと思っています。あと、予算委員会があるでしょう。野党との折衝次第では何日か月末までにやるかもしれないわけです。だから、それにぶつからないように、あるいはそれが終わってから、どちらかでしょう。

目次へ戻る


副大臣会見記録(平成23年9月12日(月曜日)15時03分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)就任挨拶

 【山根副大臣】このたび副大臣に就任いたしました山根隆治でございます。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。山口壮さんと2人で副大臣ということで、それぞれの担当を決めまして、職務に精励したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 こちらの方から冒頭申し上げることは特にございませんが、皆さんの方から何かご質問等があればお答えするという形で進めたいと思います。

目次へ戻る

日露関係

 

【読売新聞 白石記者】本日午前中の藤村官房長官の記者会見でも出たのですが、ロシアの高官が北方領土の国後島を訪問したということがありまして、これについて官房長官の会見ではロシア側に日本側の立場を伝える意向だとおっしゃっていたと思うのですけれども、その後、日本政府としてロシア側に抗議をしたのか。また今後、大使を呼び出して大臣や次官から抗議をする意思があるのかなど、その後の動きについてご説明をお願いします。

【副大臣】9月11日にパトルシェフ・ロシア安保会議書記が北方領土を訪問したということでございますけれども、本日12日に小寺欧州局長からベールィ駐日大使に対して、今回の訪問は受け入れられないということを申し入れをしたということでございます。ただ、今回は電話等ではなくて、直接お会いして申し入れをしたというふうな措置を取らせてもらったということでございます。

【読売新聞 白石記者】それは、ベールィ大使をこちらの本省の方に呼び出したということでよろしいでしょうか。

【副大臣】いや、こちらの方から行って申し入れしたということでしたか。

【外務省】たまたま外でお会いする機会があったと聞いております。

【朝日新聞 大島記者】ベールィ大使の方からはそれに対してどういった発言があったのかというのをお願いしたいのですが。

【副大臣】今回の訪問に何らの問題もないというロシア側からの立場が示されたということでございます。

【時事通信 西垣記者】事務次官のレベルであるとか、大臣のレベルであるとか、副大臣のレベルであるとかで、さらなる対応をすることは考えていらっしゃいますでしょうか。

【副大臣】今の段階では考えておりませんけれども、我が国の立場とは相容れないものであり、これは遺憾だということは表明をさせていただいたところでございます。

【産経新聞 酒井記者】週末にかけて宗谷海峡をロシアの艦隊が24隻通過したと。その直前にロシア軍の爆撃機が日本一周したということもありまして、玄葉大臣の方から自制を求めるようなことをロシアの外務省に伝えました。その後にこういう宗谷海峡の通過ということがあったことに対して、日本政府として何らかのことを向こう側に申し入れているかどうかというのを教えて下さい。

【副大臣】いずれにいたしましてもそれらの問題も含めて、私どもの立場からはこれを容認できないものだということは申し入れをしているということでご理解いただきたいと思います。

(補足説明)9月11日に行われたパトルシェフ・ロシア安全保障会議書記による北方領土訪問を念頭に置いた発言です。

【日経新聞 田島記者】その爆撃機の日本列島周辺の飛行についてですが、先日の日露外相電話会談では、先方から関係当局を通じ必要に応じて情報を提供する用意があるという回答があったようですが、現時点までに何らかの形でロシア側から情報提供があったのかどうか、教えていただけますでしょうか。

【副大臣】我々の方で特にそうした情報提供があったというようには、承知しておりません。

目次へ戻る

米大統領機情報漏洩

 

【読売新聞 白石記者】先日の9日、羽田空港の男性主任航空管制官が米国大統領の専用機のエアフォースワンについての画像をブログなどに掲載していたという事案が明らかになりました。これに関して二点お伺いします。これについて日本政府から米政府、または米政府から日本政府に対して照会があったり説明を求めるというようなやり取りがその後日本政府として対応をされたのかどうかというのが一点と、それと今後月末に日米首脳会談も控えておりますけれども、こうした外交の場を使って日本政府として今回の件について説明したり謝罪したり等何らかの対応を取られるお考えはあるのでしょうか。

【副大臣】これについては、直接、役所の担当としては国土交通省の方で今いろいろな種々調査・協議をしているところでございますので、国交省の方とも情報・意見交換等はする必要があるかと思いますけれども、国交省の方で適切に処理をしていくのだろうと思っているところでございます。

目次へ戻る

このページのトップへ戻る
前月へ戻る |  次月へ進む |  目次へ戻る