記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年8月)


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副大臣会見記録(平成23年8月25日(木曜日)18時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)中国漁業監視船による尖閣周辺領海内への侵入について

【高橋副大臣】先ほど、16時35分頃ですけれども、松本外務大臣が程永華駐日中国大使を外務省に召致をし、昨日24日発生いたしました中国漁業監視船による尖閣諸島周辺領海内への侵入事案について抗議を行い、このような事態が二度と発生しないよう強く求めました。やり取りについては、貼り出しがございますので見ていただければと思います。

(2)日露関係(国後島での邦人拘束)について

【高橋副大臣】8月21日(日曜日)の夜、国後島北部沖合において日本人男性が拘束されたとの事案につきまして、本日25日、日本時間の16時30分頃、洋上でロシアの国境警備局の船から海上保安庁の巡視船に対しこの男性の身柄が引き渡されました。本人の健康と安全は確認をされており、喜ばしく思っております。

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中国漁業監視船による尖閣周辺領海内への侵入

【共同通信 斎藤記者】副大臣から今お話のありました、松本大臣から程永華大使への申し入れについてお伺いします。この尖閣問題については、昨日の段階で佐々江次官、そして、丹羽大使が既に中国に対して抗議を伝えています。本日になって改めて、大臣自ら伝えた理由は何でしょうか。昨日ではなく、なぜ本日になって大臣が抗議を伝えたのでしょうか。

【高橋副大臣】昨日24日(水)に、ご指摘のとおり次官等から抗議を行ったわけでありますけれども、事案発生後、状況を確認した上、佐々江次官から(程永華)大使に対して直ちに抗議を行いました。事案が一区切りしたことを踏まえまして、本日改めてこの重要性を考えて抗議を行うという措置をとったということでございます。状況をしっかりと確認をした上でということで、正式に大臣が本日召致をしたということです。

【共同通信 斎藤記者】昨年の中国漁船衝突事件が起きてから昨日までの間に、中国の漁業監視船が何度も尖閣諸島の周りをぐるぐる回って、接続水域を回って、それに対して日本側が立ち去るように警告をするということが繰り返されてきました。いわば、何度も何度も抗議をしてきたわけです。これまで繰り返してきた日本側の抗議は何らかの成果を生み出しているのかどうか、中国側は聞く耳を持ったのかどうか、そして、今回中国は日本側の抗議に対して耳を傾けているかどうか、この点について外務省の受け止めをお願いします。

【高橋副大臣】効果があったかどうかということでありますけれども、抗議しなければ、多分さらにエスカレートをしてくることだろうと思います。その意味でその事案が発生した段階で確実に我が方の主張をきっちりと抗議をするという行為をしてきている中で、一定の効果はあるのではないかと思いますが、ただそれを無視するような状態で今回もこのような事案が発生したことは、大変遺憾に思っております。
 向こうがどのように考えているかということでございますけれども、貼り出しにも書いてございますが、
大使からは、至急本国に報告をするとした上で、いつものような尖閣諸島に対する独自の主張の表明はありました。ただ、その中で来年は日中国交正常化40周年であり、日本側と力を合わせ日中関係がより良い方向に進むようにしたいという旨のことも述べられております。いつもの主張を中国側がしたということに対して、大臣から、改めてそのことに対して日本の基本的な立場、それは受け入れられないというような立場を述べた上で、日中国交正常化40周年は極めて重要であり、中国側に対してこのような事態が再発をして、このようなことに影響がないようにという旨の申し入れもしております。

【毎日新聞 犬飼記者】文書ですけれども、この申し入れのところで「侵入」という書き方をしていて、た
しか昨日の文書では「進入」だったと思うのですけれども、これを海上保安庁の方は「侵入」の方でやっていて、この辺はニュアンスの違いもあって、外務省が薄めたのではないかというような指摘もあるのですけれども、この辺、本日になって「侵入」にしたのはどういう理由なのでしょうか。

【高橋副大臣】やはり、昨日の段階で海上保安庁と外務省の字の違いがあったのは承知をしておりますけれども、先ほど大臣とも確認をした上で、この字を使うということにさせていただきました。まさに我が国の領土である尖閣諸島周辺に入ったということで、これはこういう字が適切であろうということで、改めて大臣との相談の上で、この字を使わせていただくということにさせていただきました。

【毎日新聞 犬飼記者】2点あるのですけれども、まず、この本日の発表文の中で、「中国独自の主張の表明」というのは、要するに尖閣諸島は中国の固有の領土であるという主張があったのかということと、今言った日中国交正常化40周年は極めて重要だということに対して、程大使からどのような反応があったのでしょうか。

【高橋副大臣】この中国の表明につきましては、昨日以来、報道されております、中国で発表されている内容と同じ内容を大使も述べられたというように聞いております。
 それから、大使の方の反応につきましては、同じ内容を述べた上で、改めて、この日中国交40周年というのは大変重要だということで、平たく言えば、仲よくしたいということだと思いますけれども、良い方向に進むように努力をしていきたいというようなことだったというように聞いております。
 我が方としても、当然それについては意見は一緒でございますので、良い方向に進めていきたいわけでありますけれども、大臣からは、その前にそういう中国の普段の主張を述べられましたので、そのことに対しては意見が異なるということをきちんと申し上げた上で、この国交正常化40周年については、きっちりと対応をしていきたいということを申し上げました。

【毎日新聞 犬飼記者】大臣がわざわざ抗議して、事案が一区切りしたことを踏まえて、事の重要性にかんがみてということもおっしゃっていましたけれども、事の重要性とはどういうことを意味しているのか。要するに中国の船はこれまで入ったりしたこともあったようですが、中国政府官庁の漁業監視船が初めて入ったということを重く考えてという趣旨でしょうか。

【高橋副大臣】公船が入ったということです。単に国境線を入っただけでは、領海侵犯ということにはならないと聞いておりますけれども、そのことについて、この2隻の漁業監視船が我が国領海内において尖閣諸島に関する中国独自の主張を行ったほか、法に則り中国管轄海域において正常な法執行を行っている旨を主張したというように承知をしておりますけれども、このような航行は国際法上、領海内において外国船舶に認められている無害通航には該当しない航行で、国際法に違反する行為であるということが大変重要なことだというように思っております。

【共同通信 斎藤記者】今の無害通航の関係でお伺いします。今、副大臣ご自身がご指摘されたとおり、この事例というのは、国連海洋法条約に定められた無害通航に当たらない事例であるということだと理解いたしましたが、その場合、現時点ではこれを有効に取り締まる国内法がないということです。
 一方で、先ほど副大臣は、この類似の日本側の警告を中国が無視して、また同じことを繰り返していることについて遺憾だとおっしゃられました。ということは、今後も同じようなことが繰り返されるということも当然推測されるわけですが、そうした中で、実際にそうした船を取り締まる、あるいは排除するための新法あるいは法改正といった新たな措置を取る必要があるかないのか、あるいは検討する必要があるのかどうか、この点について副大臣、そしてまた、外務省の現時点での見解をお尋ねしたいと思います。

【高橋副大臣】外務省として、現時点で法改正をする云々という議論はされておりません。ただ、私個人になるかもわりかませんが、その見直しは考えなければいけないところだろうと思います。

【共同通信 斎藤記者】今の副大臣のご発言ですが、この点については松本大臣、ほかの内閣の閣僚あるいは関係当局の幹部等々の意見は出ているのでしょうか。

【高橋副大臣】それについては、まだ議論はされておりません。私自身はそういうような検討をすべきだと思っております。ただ、それが内閣でコンセンサスが得られているかどうかというのは、そういうことではございません。新内閣が来週以降できると思いますけれども、そこでは私は議論をすべきだろうと思っております。

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日露関係(国後島での邦人拘束)

【朝日新聞 松村記者】先ほど北方領土で拘束されていた男性の身柄引渡しがあったということですが、実際に拘束されたときの状況などがまだ全くわかっていないのですけれども、例えば沖合でどのような状況で拘束されたのか、また、男性はその後どのようにしていたのかとか、男性の目的、ビザはどのような状況だったのか、その辺りを詳しく教えてください。

【高橋副大臣】もう少し細かく言いますと、本日、日本時間16時30分頃、洋上でロシアの国境警備局の船から海上保安庁の巡視船に対し、この男性の身柄が引き渡されました。国後島と北海道本島との地理的中間線付近辺りで引き渡されたというように聞いております。お名前が琉球大学医学部学生の栗山圭輔さんという方です。
 これにつきましては、ロシア側からは調査の結果、本人が不可抗力により国後周辺水域に流れ着いたということが判明いたしましたため、刑事または行政的責任は問わないということになったというような説明がされております。所有物等についても本人にすべて返されたと聞いておりますが、16時30分時点、洋上で引き渡されたということで、本人からまだ詳しい中身については聞けておりません。今後、本人から事情を聞かせていただく予定をしておりますので、現時点ではまだ詳しいところはわかりません。

【朝日新聞 松村記者】ビザは。

【高橋副大臣】それについてもまだわかりません。多分流されたのではないかという話です。

【毎日新聞 犬飼記者】今の関連ですけれども、不可抗力で流れ着いたというのはどういう事情なのか。聞いているところによりますと、冒険とか、探検家というか、そういうようなのがあって、目的地は国後島を探検するつもりだったのですか。

【高橋副大臣】はっきりしたことは、現段階ではよくわかりません。おっしゃるように琉球大学の医学部の方で、探検家というか、そういうことで行かれていたというお話もありますが、ご本人から後ほど事情を聞かせていただく予定ですので、現時点ではまだわかりません。

【毎日新聞 犬飼記者】確認ですけれども、そうすると探検で行ったという話があって、拘束されたときも探検で付近をボートだったか、カヌーだったか。

【高橋副大臣】カヤックだったか、よくわかりませんが。

【毎日新聞 犬飼記者】カヤックを漕いでいて、それで向こう側に流されて、向こうの国境警備隊に拘束されたということですか。

【高橋副大臣】ロシア側の説明によれば、拘束というよりも保護ではないかということも言われているそうです。だから、まだ事情がはっきりわからないところがありますので、ロシア側とすれば丁重に扱ったというように聞いておりますので、どちらかというと流れていた人を保護したというのが本当のところかなと思います。
 ただ、拘束というか確保したわけですから、我が方としては拘束だと思っておりますし、北方領土については我が国の固有の領土ですから、ロシアの占拠は相容れないという立場を取っておりますので、そこでもし拘束されたということになると我が方としては相容れないということに変わりはございません。

【毎日新聞 犬飼記者】現在、栗山さんが引き渡された後、どこにいらっしゃって、日本政府としては事情を聞いてから琉球の方に、沖縄在住なのですね、帰ってもらうという手続なのでしょうか。

【高橋副大臣】16時30分頃、国後と本土の間、ちょうど地理的中間地点で海上保安庁の巡視船に引き渡されておりますので、結構時間がかかりますから、まだ到着していないのではないかなと思います。その到着後、外務省としては事情をお聞きしたいと思っております。

【毎日新聞 犬飼記者】どこへ向かっているのですか。

【高橋副大臣】これは根室ですかね。はっきりわかりません。

【毎日新聞 犬飼記者】北海道の方に。

【高橋副大臣】北海道本島の方に向かっていると。

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ヨルダンとの原子力協定

【毎日新聞 犬飼記者】昨日、外務委員会があって、本当ならば明日採決というようなことを一応合意したのだが、その後の理事懇でもう明日は白紙にすると。そうすると、かなり31日までの会期を考えると、日程的には不可能ではないかというように見られているのですけれども、この扱いについてはもう政府としても継続ということでよろしいのでしょうか。

【高橋副大臣】これについては国会の審議ですので、我々の方でどういう形をとるかというのは申し上げられませんけれども、できればこの国会であげたいということは変わっておりませんが、最終ぎりぎりのところ、どういう判断をされるのか、これは衆議院の委員会の方にお任せするしかないと思っています。
 国対とすれば、当然もし今国会で成立できないということになれば、継続という形をとらざるを得ませんけれども、我々としてはなるべく今国会であげていただきたいなと思っていることには変わりありません。

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副大臣会見記録(平成23年8月22日(月曜日)14時03分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)バイデン米国副大統領の来日について

【伴野副大臣】私の方から1点発言させていただきますが、バイデン米国副大統領の訪日についてでございますけれども、これは先日、松本大臣の方から発表させていただきましたが、本日22日(月曜日)から24日(水曜日)までの間、米国のジョセフ・バイデン副大統領が実務訪問賓客として我が国を訪問されるわけでございます。
 同副大統領は、23日に菅総理と会談するほか、午後には仙台近郊を訪問されまして、仙台訪問につきましては、私も同行する予定でございます。
 なお、バイデン副大統領につきましては、今晩羽田にお着きになりますが、お着きになられるときにつきましても、私がお迎えするということになっております。
 滞在中、副大統領におかれましては、我が国の東日本大震災からの復旧・復興プロセスに対する一貫した支援を表明されたい意向というように伺っております。同副大統領の今回の訪日は、日米両国の親善関係を一段と深めるものとして、政府は心からこれを歓迎するということでございます。

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バイデン米国副大統領の来日

【共同通信 斎藤記者】今のバイデン副大統領の訪日の件でお伺いしたいのですが、首脳会談でいろいろな取り上げるべき件はあるのではないかと思うのですけれども、現在の日米関係のどのような問題について意見交換し、そしてどのような成果を期待しているのか、いくつかかいつまんでご説明願いたいと思います。

【伴野副大臣】ご案内のように、我が国と米国、当然のことながら、日米同盟を「しんか」、これは深める意味と進める意味の事柄に当たって、さまざまな事柄についてお話がされるものと承知をしております。
 一方で、また今の政治情勢でございますので、そうした中でどこまで踏み込むべきものなのか、ここは総理もいろいろお考えになっていらっしゃるものと承知をしております。

【共同通信 斎藤記者】バイデン副大統領は日本訪問に先立って中国に6日間滞在して、いろいろな要人との会談もしたと報道されています。6日間米国の副大統領が滞在するというのも、米国から見た対中国外交がいかに重きを置いて取り組んでいるかということの表れとも伝えられておりますけれども、日本の隣国である中国と、それから日本が同盟を結んでいる米国による米中の交流、副大統領の今回の訪中を通じてどのようなものを感じたか、受け止めたか、そして日本外交としてどういうように参考にして生かしていくのか、この点についてお願いします。

【伴野副大臣】米国の対中外交ということでございますが、これは我が国と同じくしておりまして、戦略的互恵関係を構築されていくと承知をしております。その中で2012年に向けて習近平、今の副主席でいらっしゃいますけれども、今後中国の方向性を担われる非常に重要な方だということで、今回も副大統領が今おっしゃったような期間で訪問されたと承知しております。
 いずれにしましても、我が国にとりましても非常に重要な隣国であり、かつ、米国は先ほど申し上げましたようにかけがえのない同盟国であります。そうした両国が非常に緊密な会談あるいは戦略的互恵関係の下でお話をされていることは望ましいことであろうと考えております。

【日本経済新聞 田島記者】事前ブリーフによりますと、総理との会談では震災復興における日米の協力を継続するということや、直前の訪中を踏まえた地域情勢の意見交換が中心になるということでした。もう少し具体的に現時点で想定できるものとしてどのような話し合いがされるのか。先ほど復興プロセスに対する一貫した支援をバイデン副大統領が表明するというように聞いているとのことでしたけれども、具体的に何かトモダチ基金ですとか、考えられるものがあれば教えていただけますでしょうか。

【伴野副大臣】今おっしゃったトモダチ基金というのは、米国からのお申し越しもありまして、より具体的になることを期待するものでありますが、それもそもそも米国側の事業でございますので、会談の中で進展が見られることを期待するものでありますが、こちらからそれについて何か具体的なものをという段階ではないと思っております。
 いずれにしましても、今回、被災地にも入っていただけるということでございますので、こうした米国の要人が直接被災地に入っていただけるということ自体が我が国への励ましあるいは米国国民の期待であるものと承知をしているところでございます。

【日本経済新聞 田島記者】会談の中で円高ドル安について取り上げることがあるのかということですが、米国の財政問題、それから米国債の引下げがドル離れを誘発して円高に結び付いているという構図がありますけれども、やはり日本としては米国に財政問題にしっかり取り組んでほしいという意向は伝えるべきだと思うのですが、その辺についてのご見解をお願いします。

【伴野副大臣】会談の文脈にもよるのだと思いますが、そういったお話し合いがなされることは決して今のそういった状況を打破していく意味では非常に重要なことだと思いますので、どういった形で語られるかは承知しておりませんが、そういうお話があることは私自身も期待するところでございます。

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リビア情報

【NHK 吉岡記者】米国のオバマ大統領が本日、日本時間の午前中ですが、声明を出して、改めて「政権を放棄するように」ということを求めました。今の段階で日本政府として、状況が緊迫する中でどのような対応をとるのか、お考えであればお聞かせ下さい。

【伴野副大臣】ご案内のようにカダフィ体制の下でリビアの将来はないことは最早明白でございまして、その体制の崩壊に向けて重要な進展があったという認識をしております。リビア情勢につきましては、引き続き予断を許さないものであると思われますので、引き続き状況を注視していくという姿勢でございます。

【NHK 吉岡記者】リビアに関しては、先月24日にベンガジに調査ミッションが入っていると思うのですけれども、それ以降は、この暫定国民評議会とのコンタクトというのは日本政府としてはとっていらっしゃいますでしょうか。

【伴野副大臣】その後の情報については、私自身は承知しておりませんので、この後調べて報告できればと思います。

(補足説明)その後も日本政府は「リビア国民における正統な対話相手」と位置づけている暫定国民評議会とコンタクトを維持しています。

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日露関係(国後島での邦人の拘束)

【テレビ朝日 花村記者】国後島北部の海上で昨日、日本人男性が拘束されたという一部報道がありますけれども、ご存じの事実関係と今後の対応方針を教えて下さい。

【伴野副大臣】今ご指摘の案件は、本日22日(月曜日)日本時間13時過ぎ、サハリン州のロシア国境警備局から在ユジノサハリンスク総領事館に対しまして日本人男性、これはカタカナでしか分かっておりませんが、クリヤマ・ケイスケ氏を逮捕したとの連絡がございました。外務省といたしましては、在京ロシア大使館に対しまして、拘束された日本人男性の安全確保及び早期の釈放を要求したところでございます。
 なお、ロシア側による北方領土での邦人の逮捕や拘束につきましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場と相容れず遺憾であり、この点についてもロシア側にはあわせて伝達をしてございます。

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金正日北朝鮮総書記のロシア訪問

【NHK 吉岡記者】北朝鮮の金正日総書記が現在ロシアを訪問しています。報道によると明日23日にもメドヴェージェフ大統領と首脳会談をするのではないかという指摘がありますが、今の段階で双方による首脳会談の狙いというのはどういうところにあるのかというのを日本政府なりにどのように分析をされていますでしょうか。

【伴野副大臣】ロシアや北朝鮮の発表によるところでございますが、今お話がございました金正日国防委員長が8月20日からロシアを訪問しておりまして、訪問中にもメドヴェージェフ 大統領との首脳会談が行われる予定であるというように、私共も承知をしております。現在も訪問は継続中というように承知をしておりまして、首脳会談等の結果を待って より分析精度を上げるべきと思っておりますが、政府といたしましては関係国と緊密に連携をしつつ現在各種情報の収集・分析を行っている最中でございます。

【NHK 吉岡記者】金総書記がロシアに行くという報道がなされたのは、この直前かと思うのですが、ロシアも六者協議のメンバー国のひとつとして日本側からロシアに対して六者協議の再開に向けたメッセージであるとか、あるいは要望であるとか首脳会談を前に何らかの接触をされて要望等行われているのであれば、お話し出来る範囲でいただければと思います。

【伴野副大臣】今ご指摘の分析の一面もあろうかと思いますけれども、政府としましては、いずれにいたしましても、北朝鮮が自らの約束を真剣に実施する意思を示す具体的な行動をとるということが、六者会合を通じた諸問題の解決と国際社会との関与への道を開くものと解釈をしておりまして、それは北朝鮮自身の今後の行動次第ではないかと考えております。

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副大臣会見記録(平成23年8月4日(木曜日)16時50分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)潘基文国連事務総長の訪日について

【高橋副大臣】私の方からは、もう既に発表になっておりますが、来週の7日、8日、9日に国連事務総長の潘基文さんが日本に来られる予定です。福島につきましては、私が同行させていただいて、8日は特に丸一日一緒にさまざまな現地を訪問させていただく予定をしております。

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竹島問題

【読売新聞 白石記者】例の韓国の鬱陵島の問題ですけれども、この間、自民党の国会議員の人たちが入れなかったという問題がありましたけれども、それに関連して鬱陵島の高速船の中で、日本人の乗船を拒否するという動きがあるようです。普通に観光したいとか、そういう日本人に対してもそういう動きが出ることによって、また動きがかなりまたエスカレートして拡大するのではないかと思うのですが、これは民間の船会社が多分やっていることなので、なかなか政府として、立場は言いにくいかもしれませんが、それをどういうように受け止めていらっしゃるかという点と、あと、こういった動きについて韓国政府に申し入れなどを行っているのか、どういうように対応しているかについて教えてください。

【高橋副大臣】鬱陵島へのフェリーの日本人乗船の停止の報道については、私も読ませていただきました。仮に公共交通機関において、韓国にとって友好国である我が国の国民のみを対象として利用の制限が行われているとすれば、これはもう適切でないと思いますし、その観点を踏まえて、事実関係を更に確認してまいりたいと思います。
 竹島問題一般については、今日も参議院の外交防衛委員会等で何度も質問が出ましたけれども、日韓双方とも大局的な観点に立って、冷静に対処することが必要だと思っております。ここは定期船が2社あると聞いておりまして、詳しい事実関係は今調べているところでございます。報道があったことは存じ上げておりますけれども、事実かどうかについても、今確認をしているところでございます。

【共同通信 下江記者】要するに、事実関係を確認したいということですが、韓国政府に事実関係を確認するのか、その辺の韓国政府へのアクションというのはどのようですか。

【高橋副大臣】竹島問題については、これまでも何度も質問が出ているように、我が国の政府の立場というのは一貫しております。そう簡単に一朝一夕に解決する問題ではありませんけれども、ねばり強く今までも交渉して、申し入れをしてきているところですけれども、今回の自民党議員の入国拒否については、ご存知のとおり、韓国政府に対して遺憾である旨の申し入れをしておりますけれども、今回のこのことについて、もし事実であるということであれば、何らかの対応をしなければならないと思っています。

【NHK 稲田記者】官房長官、外務大臣、高橋副大臣をはじめ、大局な観点に立って対処することが必要ということを繰り返しおっしゃっていますけれども、その一方で、事実かどうかは別としても、現状としては、行動に対してまた更に行動を生むという連鎖が続いています。大局的な観点に立っての対処というのは、日本政府として、具体的にどんなアクションをやっていこう、どのような形で韓国と接することによってこの問題の鎮静化を図ろうとお考えなのでしょうか。

【高橋副大臣】これについては、遺憾な部分、今回の自民党の議員の正式な渡航に対して入国拒否をしたというのは、明らかに友好国として遺憾であるというような中身については、当然、申し入れをきちんとしていくということだろうと思いますけれども、それに対して、御質問のようにエスカレートするような対応を我が方も韓国側も取るべきではないと。それがいわば大局的な観点ということになると思います。今後、どのような行動を起こす方がおられるのかわかりませんけれども、その都度冷静に判断を、これは日本政府だけではなくて、当然、韓国政府にも冷静な対応をしてほしいということはずっと言い続けておりますけれども、我が国政府としても、その事象が起こってみないとわかりませんけれども、冷静に対応していきたいと思っています。

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9月総理訪米準備状況

【時事通信 西垣記者】本日の参議院外交防衛委員会でも再三にわたって大臣が答弁されておりましたが、総理の訪米について、総理の進退がはっきりしないという状況の中で、訪米に向けた調整に影響が出ているのかという点をお願いします。

【高橋副大臣】ご存知のとおり、5月の日米首脳会談でオバマ大統領から9月前半に菅総理に訪米の招待があり、その時に両首脳が日程も含めて調整を行っていくことで一致したということは、もうこれは、すでにご存知のことだろうと思います。いろいろと報道はされておりますが、現在、実務的にまだまだ調整を続けているというのが実情でして、それがなくなったとか、そのようなことを聞いてはおりません。向こうの政府とも緊密に連絡を取りながら、出来ればやりたいということで、今調整をしていると聞いております。これについては、大臣からも同じような旨の答弁を、本日、委員会でさせていただいておりますけれども、そのような状況です。まだ決まっていないというのが現状です。

【NHK 吉岡記者】仮の話で恐縮ですが、9月前半という時期に、日本国の総理大臣が菅総理大臣であった場合も、5月の合意どおり、米国で首脳会談を行う見込みでよろしいでしょうか。

【高橋副大臣】それについても、まだ、私自身どうなるのか、菅総理がその時にやっているのかどうか、私が言及する立場にはありませんので何とも言えませんが、これは国と国との対応ですから、出来る限り調整が付けば、その時の首相が米国の大統領と会って、さまざまな協議や情報交換をするということは大変重要なことだと思いますから、誰が総理であろうと、私どもは是非、日米首脳会合についてはやらしていただければと思います。ただ、その時の状況にもよりますけれども、環境がどうなるのか、私たちは今の段階で分かりませんので、外務省とすれば「やる」という方向で調整をさせていただいているということでございます。

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タクシン・タイ元首相訪日計画

【共同通信 下江記者】タイのタクシン元首相(の訪日について)、昨日、石井民主党副代表が官房長官に「是非に認めてくれ」ということだったのですが、外務省として、これについて、どのような対応をとっていくのか。いわゆる例外規定、政治判断という声が党側からあったのですが、どう対応されますか。

【高橋副大臣】これは、官房長官の会見でもあったのではないかと思いますが、その報道があることは承知をしております。私もたまたま官房長官がいたときに、石井先生が出ておいでになりましたので、そのような話だったのかなと後で分かりましたけれども、ただ、これについては、同人の側から、訪日についてまだ何らの申請や連絡をいただいておりません。ですので、現段階でどうこうということを今言える状態にないというのが現状でございます。

【共同通信 下江記者】そうすると、石井副代表は「本人(タクシン元首相)は来たがっている」と言っていると記者団に説明していました。では、本人(タクシン元首相)から申請があれば認めるということになるのですか。

【高橋副大臣】ご存知かと思いますが、タクシン元首相は今、タイのパスポートをお持ちではございません。その辺も含めて協議をしなければならないと思います。だから、今の段階で仮定の質問にはお答えできませんけれども、我々とすれば、当然、申請があったら協議はしなければなりませんが、今の段階で全くご連絡はいただいておりませんので、今の段階で答える状態にはございません。

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副大臣会見記録(平成23年8月1日(月曜日)17時24分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)シリア情勢について

【伴野副大臣】治安当局とデモ隊との衝突によりまして、多数の死傷者が発生している現在のシリア情勢にかんがみまして、本日付で以下の大臣談話を発出いたしました。
  大臣談話といたしまして、我が国はシリアにおいて本年3月以来、治安当局とデモ隊の衝突が継続していることを大変憂慮しております。昨日7月31日(日曜日)でございますが、ハマ市を始めとする複数の地方都市におきまして、シリア治安当局による民間人に対する大規模な弾圧が行われ、多くの死者が発生したことは遺憾です。我が国は当局による一般市民に対する過剰な武力の行使を断固として非難するとともに、こうした暴力を直ちに停止するよう強く求めます。我が国はシリア政府に対し、国民との対話を早急に進め、国民の求める政治、経済等の面における諸改革を遅滞なく実施し、国内の治安と安定を回復するよう強く求めます。お手元にも談話を配付させていただいております。

(2)イエメン情勢及び我が国のイエメン国内避難民支援について

【伴野副大臣】8月3日(水曜日)、我が国は国際連合難民高等弁務官事務所に対し、1億円を拠出する予定でございます。この拠出はイエメンの国内避難民に対する支援等に活用されます。
  イエメンでは本年2月以降、サーレハ大統領の退陣を求める反政府派と治安機関等との衝突により、これまでに300人以上が死亡しております。また、30万人以上が国内避難民となっております。我が国は今回の支援がイエメンの人道状況改善に貢献することを期待しておるものでございます。

(3)在コートジボワール日本国大使館の現地における業務再開について

【伴野副大臣】在コートジボワール日本国大使館は、本1日(月曜日)よりアビジャンにおける業務を再開いたします。
 3月末、同国の治安が急激に悪化したため、同大使館は4月14日(木曜日)以降、在フランス日本国大使館内の臨時事務所において執務を行ってまいりました。その後、大使館員が現地を視察し、治安状況を確認してきた結果、状況は概して落ち着いており、他国の外交団や国際機関も通常業務に戻っていることから、我が国としても業務の再開を決定したものでございます。

(4)日インド包括的経済連携協定の発効について

【伴野副大臣】日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定が、日本とインドそれぞれの国内法上の手続を完了し、本日発効いたしました。
 また、本日、ニューデリーにおきまして、齋木駐インド大使及びクッラー商務次官の下、日インド包括的経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第1回会合が開催されました。本協定の発効によりまして、日本とインドの間の経済連携が強化され、両国の経済が一層活性化されることを期待するものでございます。

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自民党議員団の鬱陵島訪問計画

【NHK 稲田記者】自民党の新藤議員らが、鬱陵島の訪問を前提として金浦空港に到着されましたが、現在韓国側から入国を拒否されている状況だと承知しています。
 最新の状況と今後の政府対応、特に韓国側を説得する以外に何らかの形で抗議等の手段も検討していらっしゃるかどうかも含めてお聞かせいただければと思います。

【伴野副大臣】今お話のございましたのは、本日、自民党議員の新藤議員はじめ3名の方々が訪韓され、身辺の安全確及び二国間関係に与える否定的な影響を理由にこの入国を許容することはできないとして、韓国への入国拒否をされた旨伝えられた件であろうかと思いますが、私どもといたしましては、在韓国大使館から韓国外交通商部に対しまして、今回の議員一行の訪韓は単なる視察目的で、合法的な手続を経て行うことを意図したものでございまして、韓国が我が国の国会議員に対してこのような措置を取ったことは、日韓間の友好協力関係にかんがみて極めて遺憾である旨申し入れ、入国を認めるよう再考を求めているものでございます。
 現在、その国会議員のご一行の皆様方は空港の一室におられるものと報告を受けておりますが、外交当局といたしまして、一行の入国を含め、ぎりぎりまで最善を尽くす考えです。

【NHK 稲田記者】確認ですけれども、外交通商部への申し入れというのは、本日新たにやったということなのでしょうか。

【伴野副大臣】あらゆるレベルといいますか、実際のところ、現場にも大使館員がしかるべき対応をしておりますので、その都度ということで解釈していただいて結構です。

【NHK 稲田記者】今回の一連のことを通じて、逆に在東京の韓国大使等を呼んだりとかというような措置は考えていらっしゃるのでしょうか。

【伴野副大臣】しかるべきときに、そのようなことも含めて考えております。

【毎日新聞 犬飼記者】在韓国大使館からの韓国の外交通商部への申し入れというのは、どういうレベルで行われたのか、武藤大使から行われたのかということについてお伺いしたいと思います。また、それに対する韓国側の反応についてもお伺いしたい。
 あと、議員の人たちが到着してから少し時間が経っているのですけれども、今、別室にいるというような話も聞きますが、例えば食料とかそういった待遇面とかでどのようになっているのか。先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、韓国大使館の人が付き添いで現場の方に行っているのかどうか、確認したいと思います。

【伴野副大臣】まず、在韓国大使館の者が対応をしております。
 それから、申し入れ等につきましては、大使以下、その都度、そのレベルできちんと行っております。

【毎日新聞 犬飼記者】韓国は、どういうようにそれに対して反応していたのかは。

【伴野副大臣】今までと同じ返答です。先ほど申し上げましたように、身辺の安全確保及び二国間関係に与える否定的な影響を理由に、一行の入国を許容することはできないという回答を引き続きされているということです。

【毎日新聞 犬飼記者】韓国側は、本来ならば昼過ぎの便、あるいは16時過ぎの便でお帰り願いたいと。
それがどんどん遅れてきて、通常ですと、乗っていったのが日本航空なので、日本航空の便で帰るのが通常だと聞いています。最終便は20時20分ですけれども、その便で帰ることになるのか、あるいはそれがなければ、そのままそこで宿泊するとか、そういった事態も考えられるのでしょうか。

【伴野副大臣】現時点で予断をもって申し上げることはできないかと思いますが、あらゆることを想定して対応をしております。

【朝日新聞 松村記者】韓国側は二国間関係に否定的な影響があるというようなことをおっしゃっているみたいですけれども、改めて今後の日韓関係に今回の事件が与える影響をどのようにお考えになるか、あと、過去に日本の国会議員が外国で入国拒否にあった例というのを把握されているかどうか二点お聞かせください。

【伴野副大臣】一点目の方ですが、まず我が国の国会議員という公職者に対して韓国側の理由でございますけれども、そういった理由において今回、鬱陵島を視察するという目的でございまして、それについてこういった対応をされることは非常に残念なことであるという認識でございます。
 もう一点の方は手元に正式な資料がございません。調べて担当課からお知らせしたいと思います。

【時事通信 西垣記者】ソウルの日本大使が先方の外交通商部に抗議をしたということですが、これは大使が実際に訪れて抗議をしたということでよろしいのか、あるいは時間がわかっていれば何時頃に抗議されたのかというのも併せて教えてください。

【伴野副大臣】午前11時55分以降、在韓国大の公使レベルから韓国外交通商部局長レベルに申し入れたと。
詳細は後ほど正確に調べてお知らせします。

(補足説明)午前11時55分に韓国側から入国拒否の説明を受けた後、迅速に在韓国大使館の公使から韓国外交通商部局長に電話で申し入れを行いました。

【NHK 稲田記者】改めて、今回の自民党議員が韓国が「来ないでくれ」と言ったにもかかわらず行ったこと、そして、行った人たちに対して「入れません」と言ったことが日韓関係にどのような影響を与える恐れがあると外務当局としてお考えなのかと。また、これを改善するためにどのような手法をとることが必要であるとお考えなのか、お聞かせください。

【伴野副大臣】 一点目は先ほどの繰り返しになりますが、一行の方がこちらにいらっしゃる意思を表示して以降、先ほど申し上げました国民に選ばれた公職である国会議員の一行が鬱陵島を視察するという目的によって訪れようとしたことに対して、身辺の安全確保及び二国間関係に与える否定的な影響という理由で拒否をされていると、現在も入国を拒否されているというこの状態は非常に遺憾な状態であるということでございます。今後どういった状況になり得るのかまだ最終的に結果が出ていないわけですので、推移と結果を見極めた上で判断させていただければと思っております。

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総理訪米

【時事通信 西垣記者】本日、一部報道でありましたが、政局が不透明な状況の中にあって、9月上旬の総理の訪米、あるいはその際に発表すると言われている共同声明の発表というものが少し難しくなってきているのではないかという報道がありましたけれども、これについての現時点での交渉状況等を教えてください。

【伴野副大臣】昨年11月の日米首脳会談において、総理訪米の機会に21世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致している訳ですが、その文書の策定の詳細については現時点で何ら決まっているものではございません。一方で、報道でありますように、その取りまとめを断念するという事実もございません。そしてまた、総理の訪米については、これもご招待をいただいたという以降、それが白紙に戻るという事実もございませんし、具体的にいつ訪れるかということが現時点で何か決まっている訳でもございません。

【NHK 稲田記者】共同声明の策定の詳細については「何ら決まっている訳ではない」というのは、具体的な作業に取り掛かってないということなのでしょうか。

【伴野副大臣】ご案内のように、同盟国である、また外交政策の基軸の日米同盟でございますので、常日頃から様々な議論・協議をしているということでございます。

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米朝協議

【NHK 稲田記者】若干、旧聞に属するかもしれませんけれども、週末にニューヨークで米朝協議が行われましたが、これについて事実上、日本側に対してブリーフが行われているとは思うのですが、伴野副大臣として、どのように把握していらっしゃるのか。また、北朝鮮側は、無条件での六者協議の再開というのは変わらないという姿勢を示している一方で、引き続き米朝協議はしていきたいということを言っていますけれども、そのような北朝鮮側の姿勢について、日本政府としてどのように受け止め、今後どのように対応していこうというようにお考えでしょうか。

【伴野副大臣】米国の国務省の発表によれば、今回の対話におきましては、米朝が互いの立場を確認して、「建設的かつ実務的」なやり取りが行われたと承知をしております。我が国政府といたしましては、22日にインドネシア・バリで実施された南北対話を受けまして、今般、米朝対話が行われたということは評価しております。一方で、重要なことは、やはり成果を伴う対話を実現することでありまして、北朝鮮が南北対話や米朝対話を通じまして、非核化をはじめとする自らの約束を真剣に実施する意思を具体的行動により示す必要があろうかと考えております。

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