記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年7月)


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副大臣会見記録(平成23年7月28日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)インド・パキスタン外相会談について

【高橋外務副大臣】7月27日にインドのデリーで、インド・パキスタン外相会談が成功裡に開催され、二国間貿易や人の移動の促進等の具体的措置を含む共同声明が発出されたことを日本政府として歓迎します。
日本政府は、今後とも、両国の対話プロセスを通じて、両国の関係が発展し、地域の平和と安定が確保されることを希望します。

(2)APEC防災ワークショップへの出席について

【高橋外務副大臣】来週8月1日から3日まで宮城県仙台市で開催するAPEC「民間部門の緊急事態対応に関するワークショップ」が開催されますが、これに私が出席をいたします。本会議は、5月のAPEC貿易担当大臣会合での議論を受け、アジア太平洋地域に災害に強いサプライチェーンを築くべく開催するものです。この会議は、東日本大震災後、仙台市で初めて開催される政府レベルの国際会議であり、この機会に、被災地の実情と東北地方が力強く復興していっている様子を国際社会にアピールすることができればと考えております。

(3)元JET参加者東北被災地招待プログラムについて

【高橋外務副大臣】東日本大震災後の風評対策の一環として、8月1日から岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の協力を得まして、外国語指導助手や国際交流員としてこれらの被災地で勤務した元JET参加者の元勤務先への「里帰り」を支援するプログラムを観光庁と連携して実施をいたします。このプログラム参加者の第一陣として計14人が、岩手県へ2人、宮城県へ5人、福島県へ6人及び仙台市へ1人と分かれて約1週間の「里帰り」を行う予定をしております。このプログラムによって、我が国の現状及び日本における旅行・滞在の安全性についての理解を深めるとともに、その印象がメディアへの寄稿・出演やホームページ・ツイッター等様々な手段を通じて発信され、風評被害の回復や日本の魅力発信につながることを期待したいと思います。

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自民党議員団の鬱陵島訪問計画

【産経新聞 酒井記者】自民党の国会議員が来週、韓国を訪問して鬱陵島に行くという計画を立てていますが、韓国政府は懸念というか、自制なのかはよくわかりませんが、そういう申し入れをしていると思います。現在、日本政府に対して、韓国政府からどういう申し入れがあって、それに対して日本政府はどう答えているのかということを教えてください。

【高橋外務副大臣】これにつきましては、報道を通じてですけれども、李在五特任長官などが自民党の領土特命委員会一行による島の訪問を阻止しようとする動きを見せているということは承知をしております。韓国側に対しては、同一行の身辺の安全を含めて、不測の事態が起こらないようしっかり申し入れをしているということでございまして、韓国から公式に今のようなご質問のようなことはないと承知しております。

【産経新聞 酒井記者】日本の自民党の国会議員が韓国に行くことに特に問題があるとは思わないのですが、いろいろな理由があるのでしょうけれども、自制を求めるというような動きがあることについて、副大臣としての見解を教えてください。

【高橋外務副大臣】これは見解の違いがございますが、我々とすれば、竹島については我が国の固有の領土だという考え方はずっと持っていることでございまして、それについては変わりません。特に今回、自民党の方々がどういう行動をとられるのか、私たちが正式に承知しているわけではございませんが、韓国政府に対しては、外国人の安全について、しっかりと対応するというのは国として当たり前のことであろうと思っておりまして、しっかりと対応するものと考えております。

【共同通信 斎藤記者】副大臣のお話の中で「不測の事態が起きないように申し入れをしている」というご発言がありましたが、これは政府間のやりとりですか。これは日本政府から韓国政府に対するやりとりなのかどうか、そうだとすれば、どのレベルでやっているのか教えてください。

【高橋外務副大臣】これは、現時点では身辺の安全を含めて不測の事態が起こらないように申し入れをしているということで、これは、正確にはわかりませんが、多分、大使館を通じてという形だろうと思います。ただ、これは国として、外国人の安全を守るというのは当たり前のことだろうと思いますので、我が方とすれば、それぞれの懸念がある中で不測の事態が起こらないように身辺については確実にしっかりしてくれ、安全を守ってほしいということは常々申し入れていることでございまして、具体的な中身については相手との関係もありますので、この段階では控えたいと思いますが、これは国として外国人の安全を守るというのは当たり前だろうと我々は考えております。

【共同通信 斎藤記者】今の点の確認ですが、今の「申入れ」というのは、今回の自民党の議員の皆さんの鬱陵島訪問計画を受けた一連の問題を踏まえて申し入れたという理解で間違いないでしょうか。

【高橋外務副大臣】それで結構です。

【共同通信 斎藤記者】日にちはわかりますか。本日とか、昨日とか。

【高橋外務副大臣】今ここではわかりません。

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米朝協議

【日本経済新聞 永井記者】日本時間の本日の夜に米朝の対話がニューヨークで開かれますけれども、日本政府として米朝の対話にどのような内容を期待されるでしょうか。それから、また米朝対話の次は、日朝あるいは六者協議が再開ということになると思いますけれども、日朝協議についての政府としてのご見解についてお聞かせください。

【高橋外務副大臣】24日にクリントン国務長官が22日の南北間の対話を受けて、金桂冠外務第一副相を、今週後半にニューヨークに招待し、北朝鮮がその国際的な義務及び六者会合の下でのコミットメントを確認し、また、非核化に向けて具体的かつ不可逆的なステップを取る用意があるか否かを判断するための予備的会談を行う旨の発表があったというように承知をしております。
 先日の日米韓外相会合でも確認をしたとおり、日米韓は、従来から北朝鮮との対話については南北対話の進展がまず必要であり、北朝鮮が自らの約束を真剣に実施するとの意思を具体的行動により示さなければならないという立場は変わっておりません。北朝鮮をめぐる問題については、日米韓で緊密に連携をして対応しており、今後もそのような連携を維持していきたいと思っております。
 今後については、従来から我が国として北朝鮮との対話を拒むものではございませんけれども、同時に対話のための対話ということを行うことは不適切で、今すぐ日朝対話を行うという調整をしているということはございませんけれども、今後の米朝会談の成り行きはしっかりと見守っていきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年7月25日(月曜日)17時01分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)平成23年度外務大臣表彰について

【伴野副大臣】私の方からは、本日三点、まずご報告させていただきます。
  まず1点目は、お手元に配付しております報道発表のとおり、28日(木曜日)に平成23年度の外務大臣表彰式及びレセプションを外務省飯倉公館にて行わさせていただきます。本年度は、我が国と諸外国との友好関係の増大に顕著な功績のあった68名、30団体が表彰の対象となっております。詳細はお手元の資料をごらんください。

(2)「日本・中央アジア経済フォーラム」の開催について

【伴野副大臣】二点目でございますが、明日、外務省におきまして「日本・中央アジア経済フォーラム」を開催いたします。会議の冒頭、私の方から外務省を代表いたしまして基調スピーチをさせていただくことになっております。我が国は2004年に中央アジア諸国との対話の強化のために、「中央アジア+日本」という対話の枠組みを立ち上げさせていただいて、外相会合等の対話を進めております。明日の経済フォーラムは、この対話の枠内で行われるものでございまして、中央アジア5か国及び日本側の政府関係者、ビジネス関係者等が参加する予定でございます。会議におきましては、中央アジア全体と我が国との経済交流の促進のため、率直な実りのある議論が行われることを期待するものでございます。

(3)海外ボランティア事業政策ペーパーの発表について

【伴野副大臣】今、一点は、これもお手元にペーパーを配らせていただいておりますけれども、我が国海外ボランティア事業政策についてでございます。本日午前、山花大臣政務官が札幌での講演会におきまして、「草の根外交官:共生と絆のために」と題する我が国の海外ボランティア事業に関する政策ペーパーを発表させていただきました。この政策ペーパーは、青年海外協力隊事業が開始から約半世紀を経たこと、事業仕分けの対象になったことも踏まえまして、国民各層の意見も賜りながら、新たな政策として取りまとめたものでございます。この過程では、私ども政務レベルでも経済界やNGO等と直接意見交換をさせていただき、働きかけを行ってきたものでございます。
 海外ボランティアの皆さんは、途上国の現場で厳しい現実に直面しながら、派遣先の国の方々との人間的な絆の中で、自らの力で解決策を見出すべく、日々努力をしていただいております。近年、我が国では、特に若い人々を中心に、バーチャルな世界の拡大や、社会の内向き志向が指摘をされております。こうした若い人々が、海外ボランティアとして活躍されている皆さんの生の姿をごらんいただき、知ることにより、人々とのつながりの中で、目標を共に達成していくことのすばらしさに気付いていただければと感じております。そうした思いをこめてこのペーパーを作成するとともに、海外ボランティアの皆様方の姿を今後一層伝えていくための具体的施策も盛り込まさせていただいております。別途配付の資料にその活躍ぶりを示す多数の具体例がございますので、ごらんいただければと思います。
 更に、この事業に参加した多くの若者が、帰国後、日本企業等に積極的に採用されることで、海外ボランティアで得た貴重な経験を社会に還元してほしいと思っております。そうした観点から、再就職支援につきましても、外務省の政務三役も含め、外務省としてもしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。詳細等につきましては、ご質問があれば、国際協力局にお問い合わせ願えればと思っております。

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中国高速鉄道事故

【NHK 藤田記者】中国の高速鉄道の事故について、副大臣はご専門のところもあるかと思いますが、まず今回の事故を政府としてどう受け止めているのかということと、その受け止めには、日本から技術が流出したのではないかという指摘もされる中で、今回こういう事故が起こったことも踏まえてどう受け止めるのかということと、現地からの報道によりますと事故原因の隠蔽を行おうとか、報道統制を行っているのではないかという指摘も出ていますけれども、政府として今後事故原因の究明に向けて中国側に何か求めていく考えはあるのかの二点をお願いします。

【伴野副大臣】今回の中国高速鉄道におきます衝突脱線事故で、亡くなられた方もいらっしゃるということでございまして、まずは謹んでお悔やみを申し上げ、また、負傷された方々、あるいはご遺族の方にはお見舞い申し上げたいということでございます。
 その上で、これは一般論でございますけれども、中国に限らず、こうした甚大な事故が起きた時には原因究明というのはごくごく当たり前でございまして、これは中国だけの問題ではなく、やはりそうした原因をしっかりと追求し再発防止に努めるというのが世界への貢献、国際貢献の一つでもあろうかと思いますので、そういった意味で中国政府におかれましてはしっかりとした原因究明をしていただきたい、かように思う次第でございます。その原因究明において、何らかの日本の技術、あるいは日本の人材をご活用されることがあれば、日本国政府としては、そういった原因究明に寄与するということであれば、またご支援する仕方もいろいろあるのではないかと思っております。

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北朝鮮情勢

【共同通信 橋本記者】北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と中井洽前拉致問題担当大臣が中国で接触したという話があるのですが、外務省として事実関係を把握されているのでしょうか。

【伴野副大臣】そういう報道があったことは承知をしておりますけれども、本件に関しまして、本省といたしましては事前に承知もしておりませんし、現時点においても一切関与をしていないというのが本省からのコメントでございます。

【共同通信 橋本記者】今後の対北朝鮮政策について確認を二点したいのですが、これまで日朝平壌宣言というのを日本政府と北朝鮮は結んでいると思うのですが、これに基づいて国交正常化をするという方針について変わりはございませんでしょうか。あと、もう一点は、歴代の政権というのは、拉致・核・ミサイルの包括的な解決を目指すという方針を堅持してきたのですが、これについても変わりはないかということをお聞かせください。

【伴野副大臣】両点につきましても、全く変わりはないと承知をしております。

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副大臣会見記録(平成23年7月14日(木曜日)17時13分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)女子ワールドカップについて

【高橋副大臣】外務省とは直接関係ありませんが、ワールドカップの女子サッカーで日本がスウェーデンを3対1で破ったということで、一国民として大変うれしく思っております。後で申し上げますが、来週出張のトランジットでフランクフルトへちょうど行くのですけれども、2時間しかいないのですが、その日がちょうど決勝ということで、本当ならそこで応援に行きたいところですけれども、是非優勝してほしいなというように思っております。

(2)インド・ムンバイ市における爆弾テロ事件について

【高橋副大臣】インドのムンバイにおけるテロ事件のことで、昨日13日夜、インドのムンバイにおいてテロ事件が発生し、多数の死傷者が出たことに強い衝撃と憤りを覚えます。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
 テロは、いかなる理由においても正当化できるものではなく、日本政府として、罪のない人々を犠牲にする残虐なテロ行為を断固として非難をいたします。我が国は、インドの人々が今回の苦難を早期に乗り越えることを期待するとともに、テロに立ち向かうべく、国際社会との協力を継続していきたいと思っております。

(3)クールジャパン支援現地タスクフォースの立ち上げについて

【高橋副大臣】クールジャパン支援現地タスクフォースの立ち上げについてご報告を申し上げます。
 昨年6月に閣議決定されました新成長戦略におきまして、21の国家戦略プロジェクトの1つに位置付けられておりますクールジャパンの海外展開を推進するために、外務省はクールジャパン支援現地タスクフォースを立ち上げます。このタスクフォースは、クールジャパン海外展開において、重要拠点となる9か国11都市に立ち上げられ、各在外公館長を中心として、関係する政府機関の海外事務所、民間の団体、企業等が参加する予定をしております。11都市については、皆さんの資料のところにあると思います。
 本件タスクフォースを通じまして、参加者の間の情報共有・連携を強化することにより、現地ニーズに根差したクールジャパン展開を促進していく予定でございます。

(4)東北六魂祭への在京大使の招待及駐日外交団の被災地訪問について

【高橋副大臣】在京大使の招待及び駐日大使ほか外交団の被災地への訪問についてご報告をしたいと思います。
 外務省は、東日本大震災の際に被災地に救助チーム等を派遣した国の大使などを7月17日(日曜日)、仙台市で開催されます東北六魂祭に関係国の大使を招待し、併せて津波による大きな被害を受けた名取市の視察を行う予定でございます。
 この東北六魂祭は、東北を代表する夏祭が終結したイベントで、今回の行事には、8か国13名の大使などが参加する予定をしております。
 また、外務省では、東日本大震災の状況にかんがみ、被災地の復興支援、観光促進、風評被害対策の観点から、10月をめどに岩手県、宮城県、福島県との共催による駐日大使ほか外交団の地方視察を実施いたします。詳しい中身については資料がいっているかと思います。具体的な開催日、視察先等の日程は、今後、各県と調整をいたしまして、決定をする予定でありますけれども、参加者には観光施設、産業施設などの視察や現地での交流を通じて、地場産業や食文化を始めとする地域の魅力を理解し、体験していただくことを期待しておりまして、これらを通じて東北地方の復興支援、観光促進、風評被害対策が少しでも前進するように望んでいるところでございます。

(5)リビア暫定国民評議会の位置づけについて

【高橋副大臣】リビアの暫定国民評議会の位置づけについてでございます。本年2月下旬より、ご存じのようにリビアにおきまして、カダフィ政権と反体制派の間で武力衝突が継続をしております。我が国といたしましては、一刻も早く紛争が終結し、リビア国民が自らの将来を決定できるよう、国際社会とともに連携して取り組んでおります。
 カダフィ政権に対する圧力を強め、反体制派の中心であるリビア暫定国民評議会を政治的・経済的に支援するために、国際的連携が強化をされております。我が国もリビア暫定国民評議会をリビアの新しい政治プロセスにおける重要な参加者の一部と位置づけ、これまでいろいろな接触をしてまいりました。このような接触を強化・継続する中で、我が国といたしましては、リビア国民の幅広い参加を得た上での新しい政治プロセスの開始に向けて努力をしているリビア暫定国民評議会の役割を支持するため、今般、政治的な支援として、リビア暫定国民評議会を「リビア国民における正統な対話相手(the legitimate interlocutor)」と位置づけることが適当であるとの判断にいたりました。
 本日、徳永政務官が日本を出発して、トルコのイスタンブールに向かいましたが、明日15日にトルコのイスタンブールで開催される第4回リビア・コンタクト・グループ会合に徳永大臣政務官が出席をして、先ほど申しました旨をリビア国民及び国際社会に向けて表明をする予定でございます。

(6)第3回WTO「貿易のための援助」グローバルレビュー閣僚級会合及び世界サービス・サミット出席について

【高橋副大臣】私が来週の7月18日(月曜日)及び19日(火曜日)にスイスのジュネーブで開催される第3回WTO「貿易のための援助(AFT)」グローバルレビュー閣僚級会合に出席をする予定でございます。この会議において、貿易分野での途上国支援における我が国のこれまでの取組を説明させていただく予定をしております。
 また、その後、7月20日(水曜日)に米国のワシントンD.C.で開催されます世界サービス・サミットに出席する予定でございます。我が国からは昨年議長を務めたAPECや各国とのEPA・FTA交渉といった我が国の取組について、説明をする予定をしております。ということで、この会議に行く途中で、フランクフルトでトランジットをするということでございます。

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竹島問題

【読売新聞 白石記者】先日、竹島付近に韓国の大韓航空のデモ飛行があったということを受けて、日本外務省として大韓航空の利用を控えると、抗議の意味で自粛するというようなことがありましたけれども、これについての事実関係、外務省としての対応についてご説明いただけますでしょうか。

【高橋副大臣】(7月)11日、外務省は6月16日に大韓航空が成田・仁川間で定期就航するA380について竹島上空でデモフライトを行った件に関し、外交ルートで大韓航空本社に申し入れた上で、7月18日から一ヶ月間、外務省が主催・共催する行事に大韓航空社を招待しない、それから、外務省は公務のための大韓航空機の搭乗を原則として自粛するとの措置をとりました。政府としては、竹島問題の平和的な解決を図るため、今後も粘り強い外交努力を行っていきたいと思っています。

【日経 永井記者】事象が発生してから、若干時間が空いてからの指示ですけれども、この間が空いた経緯はどのような理由があったのかということと、この指示は大臣の名前で出されたのかどうかというところを教えて下さい。

【副大臣】今回の大韓航空社への措置につきましては、外務省内でさまざまな検討を行った上でなされました。政府は、6月17日に本件デモフライトの報道に接した後、事実関係を確認の上、6月21日に韓国政府に対して、既に申し入れを行っております。
 大臣の名前で出ているかどうかは、今手元に(資料が)ございませんので、後で報告させていただきます。

(補足説明)今回の措置は、松本外務大臣の決裁を得て外務省として決定したものです。

【読売新聞 石田記者】これまでも(韓国の)閣僚が竹島に上陸したりしたのが何度かあって、そういう際にも、今回の件もそうですけれども、申し入れで抗議をしたりしていると思うのですが、今回みたいに申し入れ以外にこういった特別な対応をとるというような例は、これまであるのでしょうか。

【副大臣】これについては、今回のようなケースをとった例はないと聞いております。民間航空機の搭乗自粛とか、これは航空機会社そのものがやったという行為ではありますけれども、外務省が民間航空機の搭乗を自粛した例というのは今までにないと聞いております。

【読売新聞 石田記者】これまでこのようなケースがないということですけれども、それをあえて今回やった理由をもう一度お願いしたいのと、今後更に閣僚の竹島上陸とか、竹島で何か委員会を開くとか、そういうようなことがあった場合に、更に厳しい対応をとっていくというお考えがあるのでしょうか。

【副大臣】特に今回の場合は民間航空機のデモフライトということで、政府云々ということではありませんけれども、我々とすれば警鐘を与えるという意味で、このような申し入れと措置を行うということになったわけでありますが、これまでもさまざまな竹島問題等の中でいろいろなことが言われてまいりました。その都度、我々とすれば、それぞれのレベルでチャンネルを通じて申し入れ等も行ってきたわけでありますけれども、今後の対応についてこれ以上ヒートアップするのかどうかというお話だと思うのですが、それはその案件を見た上で、さまざまな議論をした上で対応をしていきたいと思っております。ただ、これについては我が方としては遺憾であるということの表明でございます。

【NHK 稲田記者】今回は政府に対してはこれまで申し入れをしてきましたが、ナショナルフラッグキャリアとはいえ民間の会社に対して、ある意味の実力に踏み切られたのはなぜかというのと、政府に対する申し入れに加えて、なぜ民間にまでそういったことをされたのかということをお聞かせいただけますか。

【副大臣】この遺憾の意の表明の仕方はさまざまあると思いますし、今回の場合はフラッグ航空会社と言いながらも民間の会社でございますが、これに対して明確な我が方に対する領土侵犯のような形でありますから、明確な表明をしなければならないという強い意思表明で、今回の措置をとったということになると思います。
 先ほどご質問もありましたが、これまでも閣僚の上陸等も含めていろいろな動きがある中で、我が国としてもその意思を明確に表明するためのどういう措置がいいのか、韓国との友好関係も当然考えていかなければなりませんから、さまざまな議論をした上で、今回については明確に我が方の竹島についての領土侵犯のような形をとったわけでありますから、それについて強い意思表明を大韓航空に対してしたということでございます。

【毎日新聞 犬飼記者】確認ですけれども、あくまで今回の措置というのは外務省の職員とか公務に関連することで、ほかの政府関係の機関とかについては特に検討、もしくはやっていないということでよろしいですか。

【副大臣】従前より韓国側への抗議、竹島問題に係る対応は外務大臣始め外務省がずっと行ってきておりまして、今回の事案も性質上、外務省が対応するということで、他の省庁について政府全体にどうのこうのということではございません。あくまでも先ほど申しましたように、外務省の出張等について、大韓航空を使わないと、自粛をするという措置でございます。

【産経新聞 酒井記者】今回の措置に対して韓国政府が何か日本側に対してアクションをとったか。あった場合は、日本政府はどのような対応をされたかを教えてください。

【副大臣】韓国政府の方につきましては、向こうの外通部定例スポークスマン・ブリーフィングというのが行われておりますが、さまざまな反応は出ておりまして、我が方の措置について遺憾である旨は述べているようでございますが、それに対する対抗措置をとる云々については現時点ではございません。今後、様子を見守っていきたいという反応でございます。

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リビア情勢

【NHK 稲田記者】リビアに関してお伺いしますけれども、扱いが簡単ではないと思うのですけれども、先ほどおっしゃられたことは、カダフィ政権を日本政府としてリビアの正統な政権とし、国家として認めないという理解なのかというのが1つと、国民会議の反体制派を「正統な対話の相手」という表現をしてらっしゃいましたけれども、正統な政府として認められるのかどうかということをお聞かせください。

【高橋副大臣】これについては、リビア暫定国民評議会を政府承認するのかどうかという問題ですけれども、政府承認については現段階では確定的なことを申し上げる段階にはございません。今後は情勢を注視しながら適切に対応していくということになりますが、暫定国民評議会を正統な対話相手、これは実は他の先進国等についても同じ表現をしているわけでありますけれども、微妙に言葉は違いますが、米国だとかドイツだとかそういういろいろな諸国も同じような表現をしておりますが、正統な対話相手と位置づけることは、あくまで政治的なメッセージの発出だということで、国際法上リビアの政府に対する我が国の立場は何ら変更するものではないということでございます。

【NHK 稲田記者】そうすると、カダフィ政権は正統な対話の相手ではないけれども、リビアの政府としてはカダフィ政権が日本にとっての政府であるということでよろしいですか。

【副大臣】これについては、世界の諸国の動きと協調していかなければなりません。そういう中で、特にG8を中心とした先進諸国については同じようなやり方をやっておりまして、それと協調していくという形になります。

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原発の海外インフラ輸出

【読売新聞 小川記者】昨日の菅総理の記者会見に関連してお伺いします。菅総理は会見で脱原発という希望というか意向を表明されまして、いままでの安全確保というやり方では対処しきれないよいうな問題だという認識も示されたわけですけれども、これが政府の方針ということになりますと、外務省が進めようとしている原発の輸出ということについて整合性が問われると思うのですが、これは事前に省内でそういったことも議論されているのかということも含めて見解をお伺いしたいと思います。

【高橋副大臣】これについては、事前に省内で議論はございません。ご指摘のとおり私も経産省で大臣政務官をしている時に担当しておりましたので、原発の輸出等について日本として力を入れていくという、今までやってきたわけで、それについて今後どうしていくのか協議をしていかなければいと思います。
 ただ、日本のこういう状況を見た中で、原発に対して改めて見直していくということは当然必要だと思いますが、私どもの方で今後どうしていくのかについて定かなものはまだございません。

【朝日新聞 大島記者】副大臣としては、総理の「中長期的に脱原発を目指していく」という方針と原発のインフラ展開というのは、これは整合性がとれない、両立しえないもの、今後どうするかは別としてというようにお考えということでよろしいでしょうか。

【副大臣】時間軸の問題だと思います。例えば、来年もう全部なくすという話でおっしゃったことではないと思います。官房長官も遠い将来の話というようなことを言われたようでありますけれども、将来的にはそういう安全性が本当に確保できる再生エネルギーのようなものが中心になれば、それはそれに越したことはないと思います。ただ、原発の輸出等については相手国の要望等もあるのも事実で、間もなくヨルダンの入札等も行われると聞いておりますけれども、相手国との調整も当然必要だろうと思います。今年、来年という話ではないと私は考えていますので、将来的に原発がなくなるという方向はあり得るのかなとは思いますが、それがいつなのかというのは、私から今申し上げる段階にはないと思います。

【朝日新聞 大島記者】原発の海外展開というのは、もちろん副大臣がご存じのとおり日本の経済外交の中の非常に大きな柱として位置づけてきたわけですが、そうすると、中長期的な問題だとしても、この基本的な方針、基本的な外交戦略の見直しを、今後検討していくとことになるということでしょうか。

【副大臣】総理が言われたのはエネルギーの基本計画の抜本的な見直しということで、当然それが輸出に対して我が国が使わないのによそに輸出していいのかというような議論もあったりして、当然影響はあるのではないかなと思います。ただ、原発を造りたいと言っている国々にとっては、例えば日本と全然違って災害がないような国の場合もありますし、さまざまなやり方はあると思います。過去に日本が蓄積してきている産業として、この原発を造るという産業としてもかなり大きなものがありますから、そういう経済的なバランスも当然見ていかなければなりませんので、先ほど申しましたように、総理が昨日、脱原発という話をされたのは時間的な軸の問題を考えなければいけないと思います。遠い将来にはそういうことは当然あり得ると思いますが、現時点では既に入札などが近々行われるもの等もある中で、そこの国との関係もありますから、今後はその辺も見ていかなければならないと思います。ただ、一義的には経産省の話ですので、外務省とすれば、それをお手伝いする立場ですから、それをどうするというのは私の方からは述べる立場にないと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】今、副大臣がおっしゃったように国会でヨルダンとか、あるいはベトナムとか4つの原子力協定もかかっていますし、まさにヨルダンとの入札も迫っていて、今のお話を伺っていると少なくとも現段階に見えている4協定とか、あるいはヨルダンの入札の関係とか、今進めているものについては変更はないという理解でよろしいでしょうか。

【副大臣】基本的には変更はないと思っております。近々であれ、今、協定でいうとヨルダン、韓国、ベトナム、ロシアです。特にヨルダンについては時期が迫ってきているということもあって、当然、国会で議論をしていただかなければいけませんので、衆議院の方が残っていますから。これについては議論をしていく中でさまざまなご提言もあるのかなと思いますが、先ほど申しましたように原発の輸出の一義的な省庁は経産省ですので、我が方はそれを日本のプラスになるような、国益になるようなお手伝いをしたいと思っています。

【NHK 稲田記者】総理のいわゆる脱原発にという議論はまだないということでしたが、現在国会を開いて協定を持っている中で、各省庁間の事前の調整というものがなくて、総理があのような形で会見をして発信されたことについて、かつて経産省にいらしたということも踏まえて、どのようにお考えかお聞かせください。

【副大臣】経産省とどういう協議をしたのかについては、私は事実関係は把握をしておりません。あくまでも外務省として、この問題について議論をしたという事実はございません。経産省といろいろな議論をしたのかどうか、私の段階ではわかりませんので、今の段階では何とも言えません。

【NHK 稲田記者】外務省として議論がなかったということも含めてお聞きしているのですけれども。

【副大臣】当然、こういう大きな問題ですから、我々としても議論の中に参加をしていかなければいけないと思いますが 、ただ、浜岡(原発)の時もそうでありますが、大変大きな決断をしていく中で 、一国のトップである総理がそういうことを表明されたということは重く受け止めなければいけないのであろうと思います。先ほど申しましたように時間軸の問題がありますから、そういうことも含めて今後議論をしていきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年7月11日(月曜日)18時40分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)フレデリック・ミッテラン・フランス共和国文化・通信大臣の来日について

【伴野副大臣】お手元にも資料がいっているのではないかと思いますが、7月14日(木曜日)から16日(土曜日)まで、フレデリック・ミッテラン・フランス文化・通信大臣が訪日をされます。本年、在京フランス大使館は、東日本大震災発生の被災地への連帯を表明するため、フランス革命記念日レセプションを福島県郡山市で行う予定でございます。
 ミッテラン大臣におかれましては、このレセプションに参加されるほか、宮城県の被災地等を訪問される予定となっております。私も諸般の事情が許せば、外務省を代表して、このレセプションに参加するとともに、ミッテラン大臣との間で意見交換を行う予定となっております。

(2)中国人に対する数次観光査証の発給について

【伴野副大臣】沖縄数次ビザの件でございます。沖縄を訪問される中国人個人観光客に対しまして、数次ビザは7月1日に開始させていただいたわけでございますが、8日までに94件を発給いたしました。沖縄を訪問される中国人の個人観光客の方への昨年7月の月間発給数は、50件であったことをかんがみれば、沖縄県等の尽力もあり、本件ビザは順調なスタートを切ったと考えております。
 また、震災後減少いたしました全世界におけますビザの発給数も、一定の回復を示しておりまして、6月には対昨年比6割まで回復いたしました。ちなみに、4月は対昨年比2割、5月は4割でございました。
 かかる状況の背景には、4月及び5月はほとんどゼロにとどまっておりました中国人団体観光客の訪日が、6月には対昨年比の33%まで回復したことが大きな要因と考えております。
 今後とも中国をはじめ、世界各国からの観光客が増加し、我が国との人的交流や地域振興が進むことを期待しているものでございます。

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南シナ海情勢

【共同通信 斎藤記者】南シナ海情勢に関連してお伺いしたいのですが、先ほど、米国のマレン統合参謀本部議長が現在北京を訪問しており、この方は米国の制服組のトップですが、中国の陳炳徳総参謀長と会談されたと報じられております。マレン議長は、昨日、北京での記者会見で次のように発言しております。南シナ海問題について、「米国はこの地域に長期的なプレゼンスと責任がある」と述べられたということです。
 お伺いしたいのは、この発言を外務省として確認されているかどうかと、それから、今の点を踏まえて、米国軍のプレゼンスというものは南シナ海の安定と平和のために日本政府として必要なのかどうか、この点をどうとらえているのかについてお伺いしたいと思います。

【伴野副大臣】発言は、恐縮ですが、確認しておりませんので、早速確認をさせていただければと思っております。その上での発言とさせていただければと思います。


(補足説明)本件報道については承知しております。しかしながら,マレン議長の具体的な発言内容についてのコメントは差し控えさせていただきます。
 なお,海洋の安全については、世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項と認識しています。我が国としても、関係国とともに、引き続き様々な形で海上安全保障における協力の強化に取り組んでいく所存です。

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北朝鮮IOC委員の来日

【朝日新聞 大島記者】アジア・オリンピック総会出席のために、北朝鮮のオリンピック委員会の関係者から査証の申請があったかどうかと、発給したのかどうか、発給したのであればその理由を教えていただけますか。

【伴野副大臣】ご案内の件でございますけれども、6月末にJOCから事前相談を受けまして、その後、さまざまな経緯を経まして7月11日、本日でございますが、北朝鮮IOC関係者3名の査証申請が在中国大使館よりなされました。
 政府といたしまして、査証申請の内容を含め確認した上で、査証を発給したところでございます。

【朝日新聞 大島記者】まず、この3名はだれに対して発給をしたのかということと、その制裁措置との関係で、北朝鮮国籍者は原則入国禁止という措置があると思いますが、今回認めた理由をお願いします。

【副大臣】どなたに具体的にという点につきましては、この場では控えさせていただければと思います。
 理由につきましては、特別な事情を勘案してということで許可を出させていただいた次第でございます。

【朝日新聞 大島記者】今、だれに発給したかは控えたいということでしたが、こだわるようで恐縮ですけれども、日本政府の措置として制裁措置というのを決めて北朝鮮国籍の者に対しては原則発給しないというように政府の決定として決めていると思うのです。これに対して今回、特別な事情を勘案して発給をしたと。だとすると、具体的にだれに発給したかを明らかにできないというのはどういう理由なのですか。

【副大臣】特別な事情というのは、具体的に1つ目はスポーツに関する国際会議の開催は国際親善、スポーツの振興に大きな意義を有すること、2つ目として、国籍等による特定の者の出席を拒否した場合は、OCA憲章等に抵触することから、国際的な制裁を受けることもあり得ること、3つ目として、今回入国申請のあった北朝鮮籍関係者がOCA総会に参加しなければ総会の意味が減じられるという等々の事情を総合的に勘案した上で、特別な事情が認められるものとして判断したものでございます。そういうことをすべからく勘案して私の方からコメントできるのは以上でございます。

【読売新聞 小川記者】ビザに関しては、何らかの条件が付されているのでしょうか。例えば活動はこの会議に限るとか、そういった限定はあるのでしょうか。

【副大臣】活動といいますよりも、具体的に来日日程に即した形で特別の事情を認めておりますので、その特別の事情を超えない範囲で認めさせていただいているという解釈でございます。

【共同通信 斎藤記者】今の特別な事情という点でございますが、具体的に言うとOCAの総会、並びにOCA総会関連行事以外の公的活動には参加できるのでしょうか。例えば日本の政治家との意見交換は可能なのかどうか、あるいは日本のメディアが取材をしたいと言った場合、そこに立ち止まって会話をし、コメントをすることは認められるのかどうか等々、どのような線引きがなされているのか、改めてお伺いしたいと思います。

【副大臣】どこまで参加するということで認めたかというお答えと思わせていただければと思いますが、先ほども申し上げましたように、OCA総会への参加については、スポーツに関する国際会議の開催は国際親善、スポーツの振興に大きな意義を有すること、2つ目は国籍等により特定の者の出席を拒否した場合は、OCA憲章等に抵触することから、国際的な制裁を受けることもあり得ること、3つ目として、今回、入国申請のあった北朝鮮籍関係者がOCA総会に参加しなければ、総会の意味が減ぜられること等の事情を総合的に勘案した上で、あくまでも例外的に特別の事情を認め、北朝鮮籍関係者の入国を認めることといたしたわけでございます。
 また一方、100周年事業など、それ以外の行事については、特別な事情が必ずしも認められないと判断しております。

【読売新聞 向井記者】具体的に来日日程に即した形でとおっしゃいましたが、ビザの有効期限と来日日程を教えてください。

【副大臣】今回、対象となった3名の方は、7月11日から7月15日までとさせていただいております。

【読売新聞 向井記者】それがイコール、ビザの期間ですか。

【副大臣】認めた期間ということです。

【読売新聞 向井記者】来日日程と一致しているということですね。

【副大臣】認めた来日日程ということです。

【毎日新聞 犬飼記者】11日から15日のビザが今日発給されたということは、来日はいつになるかということと、その3名の名前ははっきり言えないということですが、肩書きくらいはどういう、OCAのどういう関係の肩書きで来るのか、残りの二人はどういった関係者なのか、その辺りくらいはご説明していただけないでしょうか。 

【副大臣】来日は今日、11日ということです。

【毎日新聞 犬飼記者】既に来日しているのでしょうか。

【副大臣】それも含めまして、詳細は後ほど答えさせていただきます。

【毎日新聞 犬飼記者】肩書きについては、委員とその随行者という理解でよろしいでしょうか。

【副大臣】コメントは控えさせていただければと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】コメントを控える理由がよく分からないのですが。

【副大臣】控えさせていただければと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】すみません、もう一度、控える理由をお願いします。

【副大臣】控えさせていただければと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】いずれにしても関連するOCAの行事で来るということでしょうか。

【副大臣】そうですね、はい。

【朝日新聞 大島記者】入国を認めた理由というのは今、説明をいただいたのですが、国際的に大きな意義を有するということで日本政府として入国を許可したにもかかわらず、どういう立場の人間が来るのかを明らかにできないというのはなぜなのですか。コメントできないというのは、どうしてですか。

【副大臣】それも含めてコメントは控えさせていただければと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】やはりそれは、北朝鮮に対して制裁もやっている中でなぜ例外的に認めたのか、しかも肩書きくらい、名前は言えなくても、肩書きくらいは、我々も伝える義務、必要があると思って聞いているわけで。一般論でもいいのですが、答えられない理由くらいはご説明していただけないでしょうか。要するに、どういう差し障りがあるのか、その国際や外交上の部分で。

【副大臣】さまざまな差し障りが出てくるとは思いますけれども、それも含めて後ほどお答えさせていただければと思います。

【時事通信 西垣記者】少し細かいのですが、ビザはどこで発給されたのか、どういう種類のビザが発給されたのか、二点お願いします。

【副大臣】詳細は後ほどお答えさせていただければと思います。

【NHK 稲田記者】肩書きと氏名に関するやりとりの中で伴野副大臣は「コメントは控えたい」という回答をしていらっしゃるのと、「それも含めて後ほど答えたい」と先ほど犬飼記者におっしゃっているのですが、どのような対応をなさるのでしょうか。

【副大臣】私自身の確認も含めて、後ほどお答えさせていただければと思います。

【日経新聞 永井記者】「後ほど」というのはコメントを何か貼り出しのような形でいただけるのでしょうか、それとも改めて何か会見のような形でいただけるのでしょうか。

【副大臣】それも含めて、後ほどコメントさせていただければと思います。

【共同通信 斎藤記者】北朝鮮IOC委員の来日問題では、外務省だけではなくて法務省、警察庁、いろ
いろ関係官庁、文部科学省もそうですね、今後しばらく、メディアの関心も高くていろいろ取材もやると思うのですが、基本的にどこが全体の話をグリップするのか、例えば内閣官房であれば内閣官房が情報集約して発表する必要もあると思うのですけれども、その段取りはどのようになっていますでしょうか。

【副大臣】ご案内のように関係省庁との関連もありますので、そこも含めて検討させていただいて、後ほど答えさせていただければと思います。

【NHK 稲田記者】確認ですけれども、今の段階で伴野副大臣が承知していらっしゃらないので、後ほどそれについては答えるという理解でよろしいでしょうか。

【副大臣】さまざまな関係省庁との関連がございますので、確認も含めて後ほど紙でお答えさせていただければと思います。


(補足説明)
1.7月11日、ソン・グァンホ(Son Kwang Ho)北朝鮮オリンピック委員会副会長等計3名より、在中国 日本国大使館に査証申請が行われ、査証(渡航証明書)を発給しました。また、同日、チャン・ウン(Chang Ung)IOC委員(ウィーン在住)等計2名より、在オーストリア大使館に査証申請が行われ、査証(渡航証明書)を発給しました。

2.ソン・グァンホ(Son Kwang Ho)北朝鮮オリンピック委員会副会長他2名は7月11日に日本到着予定、また、チャン・ウン(Chang Ung)IOC委員他1名については、同13日にも日本到着予定と承知しています。

3.官房長官の下で文部科学省、外務省、法務省等の関係省庁が協議し、OCA総会関係行事への出席については、OCA憲章の趣旨等を総合的に勘案し、「特別の事情」を認め、それ以外の行事は「特別の事情」を認めないという政府としての考え方を整理しました。

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副大臣会見記録(平成23年7月4日(月曜日)18時25分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)「緑の気候基金」移行委員会第2回会合の開催について

【伴野副大臣】我が国は、7月13日(水曜日)及び14日(木曜日)の2日間、東京の国連大学におきまして、「緑の気候基金」移行委員会第2回会合を、国連大学との共催により開催いたします。
 「緑の気候基金」とは、昨年末にメキシコ・カンクンで開催されましたCOP16(国連気候変動枠組条約第16回締約国会議)におきまして、気候変動分野における途上国支援の枠組みとして設置が決定されたものです。第1回会合は、本年4月にメキシコで開かれました。第2回となる今回の会合では、この基金の制度設計について検討を進めることを目的としています。
 我が国といたしましては、本件会合の開催を通じまして、本年末に南アフリカ・ダーバンで開催されるCOP17(国連気候変動枠組条約第17回締約国会議)の成功に向け、引き続き積極的な役割を果たしていく考えです。

(2)オンライン安否照会システムの開設について

【伴野副大臣】7月4日に外務省におきまして、海外での大規模緊急事態の際に、「海外安全ホームページ」上で邦人の安否を照会することができる「オンライン安否照会システム」を立ち上げたという点につきまして、報告をさせていただきます。 このシステムは、海外における大規模自然災害などの緊急事態の際に、海外渡航者の方のご家族等が、安否確認の照会を外務省海外安全ホームページ上で行えるようにするサービスです。これまで大規模緊急事態が発生しました際には、外務省及び在外公館に安否確認照会の電話が直接まいりまして、非常に輻輳いたしました。電話がつながりにくくなる等の支障が出ることがありました。今後は通常の電話照会に加えまして、本システムを活用していただいて、より円滑な安否確認の照会が可能になることが期待されます。 なお、このシステムは、大規模な緊急事態が発生した場合にのみ、事案を特定して立ち上げられるものです。

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オンライン安否システムの開設

【日経新聞 田島記者】オンライン安否照会システムですが、このシステムを立ち上げることになったきっかけといいますか、昨年から中東の政変ですとか、大規模なニュージーランド(地震)もそうですし、日本でもそうですし、大災害がありましたけれども、これを立ち上げることになった経緯についてお聞かせください。

【伴野副大臣】今、ご案内にありましたように、昨今ですとニュージーランドの大震災もあったり、あるいは以前ですとスマトラ島沖の大地震がございましたり、ご案内のように中東におけます邦人保護の話等々ございました。そうした中で先ほど申しましたように電話等だけでの照会ですと、非常に一時的に輻輳することが考えられます。また、昨今のいわゆるネットを使ったご利用を促進するという意味でも、今回一般の方々からオンラインによって照会できるシステムを新たに加えたというものです。

【NHK 市原記者】こうしたネットを使った照会のシステムの需要といいますか、必要性というのは利用される邦人の関係者の方からも声は上がっていたのでしょうか。

【伴野副大臣】そういう希望も承知しておりますし、最近のネット社会の広がりというものを勘案した時に、やはりこういったシステムを立ち上げるというのは非常に有効ではないかと思います。一方で、こういったシステムにアクセスしにくい方々も実際にはいらっしゃいますので、アクセス出来る方はできるだけオンラインの方を使っていただき、アクセスしにくい方は、今までのように電話等でしていただくということになるのではないかと思います。

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国会議員の資産公開

【日本経済新聞 田島記者】外交ではなくて、本日公開になった国会議員の資産公開についてお尋ねしたいのですけれども、今の制度ですと普通預金や現金が公開の対象になっていないのですが、透明性の向上という観点から、今の制度についてのご所見を聞かせていただけますでしょうか。

【伴野副大臣】このもともとの趣旨というのは、国会議員あるいは政務三役等々に就任し、その立場をもって資産を増やしたり、あるいは活動したりという点において、より国民の皆さん方にチェックをしていただく機会を設けるという趣旨ではないかと私自身考えております。
 そうした中で、どんな法にしても、どんな仕組みにしても、そういった趣旨に即してきちんとした活動をしようという方であれば、それはどういう仕組みであってもきちんと公開をし、透明性を高め、日々ご指摘をいただくことのない活動をしていればいいわけでございまして、私としましては、これはひとえに国会議員あるいはそういった立場に就く者の姿勢によるものではないかと理解しております。

【日本経済新聞 田島記者】この制度が始まった93年以降、特に見直しというのは行われてきてないのですけれども、透明性を高めるために今後制度を見直すべきなのかどうか、お考えをお聞かせください。

【伴野副大臣】それぞれのそういった職にある者が、いわゆるご指摘をいただかないように日々活動をすることが、まず大前提にあるのだと思いますし、ご指摘をされた場合には、当然透明性高く説明責任を果たしていくことに尽きるのではないかと思います。

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