記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年6月)


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副大臣会見記録(平成23年6月27日(月曜日)18時38分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)平成23年度国際協力重点方針について

【伴野副大臣】私の方からは、本日は1点。お手元にも資料がいっているのではないかと思います。本27日、国際協力企画立案本部を大臣の下に開催いたしまして、平成23年度の国際協力重点方針を決定したので、ご報告させていただきます。
 この国際協力重点方針といいますのは、我が国の外交政策の進展や、新たな開発課題に迅速に対応するため、毎年度の国際協力の重点事項と地域別の協力目標額を定めるものでございます。今般、3月の東日本大震災も踏まえまして、ODAにつきましてもさまざまなご議論があったところでございますが、震災からの復興に当たって、未来志向の「開かれた復興」を目指します。被災地域が一日も早く復旧・復興できるように外務省といたしましても最大限の努力をしていきたいということでございます。
 その中で、ODAも大きな役割を果たし得ると考えておりまして、そのような考えに立ちまして、冒頭にも今お手元の資料に記載がございますように、本年度は、東日本大震災からの「開かれた復興」の実現にODAを活用することを最優先課題といたしました。その上で、我が国に対する信頼回復もいま一つの柱として重要と考えております。やはり、震災に際しまして、世界各国から多くの支援や激励が寄せられた背景の1つには、これまでの国際協力の積み重ねによって培われた我が国に対する信頼があると考えております。ODAは、国際社会による我が国に対する信頼を確保するための柱と改めて位置づけさせていただいた上で、既に表明済みのコミットメントの誠実な実現を含めまして、我が国の積極的な国際貢献の姿勢が不変であることを示していくことが重要と考えております。
  その際には、当然ながら昨年6月の「ODAのあり方に関する検討」も踏まえた、戦略的かつ効果的な援助を引き続き着実に実施することで、ODAにつきましての国民のご理解とご支援を一層得られるように努力していくものでございます。
  以上のような基本的な考え方を踏まえた上で、本年度の重点方針を取りまとめた次第でございます。具体的に本年度の重点事項は3点でございます。第一に途上国支援に関わる方々と連携しつつ、被災地の復興と防災対応に直接貢献すること。第二といたしまして、日本再生・復興を支える力強い経済成長に貢献するために、途上国支援を活用すること。第三といたしまして、今回の震災に際して示された各国の皆様方からの信頼に応えるため、我が国の国際的コミットメントを誠実に実現していくための支援等を実施するということでございます。
  こうした方針に基づきまして、震災を乗り越えて、国際協力にしっかりと取り組んでいく所存でございます。重点方針の詳細について、ご質問などがあれば後ほど国際協力局にお問い合わせ願いたいと存じます。

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日米安全保障協議委員会(2+2)

【西日本新聞 田中記者】先週の日米2+2についてのお尋ねですけれども、沖縄の負担という表現の話ですが、日本語では、本日も大臣が知事に対して負担軽減と、「負担」という言葉を使われますけれども、英語表記だと「burden」という、今まで使っていた言葉の表現を変えて、要は負のイメージが少し薄まったような表現になっているのではないかという指摘があるのですけれども、日本語の表記と英語の表記で若干意味合いの違う表現の使い分けをする理由はどういうところにあるのでしょうか。

【伴野副大臣】一言で言えば、同じ事象がどの対象と関係性があるかということでお考えいただければ結構かと思います。「負担軽減」という言葉を使う場合には、沖縄との関係で使われます。また、「影響軽減」という言葉の表現を使う場合には、主に米国との関係の中で、その文脈の中で使われるものと承知をしております。

【西日本新聞 田中記者】これは前々からそういう議論があったと伺っているのですけれども、米国側から、そういう表現を見直してほしいという要請があったことを受けてということでよろしいのでしょうか。

【伴野副大臣】ご案内のように、沖縄にとっては、さまざまな事柄によく使われる、過重な負担という言い方でございますけれども、同じ事象においても、米国のお立場からすると、負担という表現がいかがなものかというスタンスもあるのではないかと。そうした中で、先ほど申し上げました同じ言葉でありましても事象によって対象の、相手との関係で言葉を使っているという解釈をしていただければ結構かと思います。ですから、実質的な表現をするものの実質的なものは変わりはないということです。

【朝日新聞 小村田記者】普通、同じ事象であれば同じ言葉を使っていただくのがいいかと思うのですけれども、なぜ使い分けるのですか。

【伴野副大臣】理由は先ほど申し上げました。

【朝日新聞 小村田記者】理解できないのですけれども。沖縄の県幹部などは、やはり、自分たちは負担軽減だと思っているし、それを米国側にも同じ言葉で伝えてほしいということを言っていますけれども、それはどう思われますか。

【伴野副大臣】先ほどの私の説明で、私自身は認識をしております。

【共同通信 斎藤記者】私も2+2を取り上げたいのですが、少し角度を変えて、中国の日米2+2に対する反応についてお伺いをしたいと思うのですが、この前のワシントンでの発表から本日までの間、中国のスポークスマン、あるいは中国メディア、いろいろな反応が出ております。全体的な印象でいうと、やや批判的に今回の共通戦略目標の中身をコメントしたり、論じているという印象を受ける次第なわけですが、この点についてお伺いします。共通戦略目標の中では、シーレーン、あるいは航行の自由、海上安全保障に関する日米協力というものが明確に盛り込まれているわけですが、この日米協力を実施する、実際にシーレーン等を実施する海域の中に、南シナ海を含んでいる前提であの文書は作られているのか、あるいはそうした地理的概念というのは、前提に置かないで作られているのかという点を確認したいと思います。

【伴野副大臣】基本的には、どこかの具体的な国を想定して決めているものではないということでございます。

【共同通信 斎藤記者】南シナ海という具体的な場所を念頭に入れているわけではないという理解でよろしいですね。

【伴野副大臣】ですから、一般論としての南シナ海はあり得ると思いますが、どこかを想定し得るような、推測させるようなものではないということです。

【共同通信 斎藤記者】共通戦略目標では、いわゆる両岸関係、「中台」という言葉は入っていませんが、両岸関係という表現で、事実上、台湾問題について言及しているわけですが、この戦略目標に台湾を盛り込んだ意義、我々の方から見た意義、またはその正当性について副大臣の方から、若干お考えをお聞かせいただきたいと思います。というのは、当然、中国の方は、台湾問題を2+2に盛り込むことについては、2005年の前回の前略目標の時から強く反発しており、今回も明確な指摘は、明確に「この何行目のどこどこに対して文句ある」という言い方はしていませんが、これまでもスポークスマンは「日米同盟は、二国間体制であり、その作用は二国間の範囲を超えるべきでない」ということを、すでに発表しております。よって、これに対する我々の考え方として、改めて、台湾を盛り込む正当性、意義、必要性について、副大臣の方からコメントをいただきたいと思います。

【伴野副大臣】ですから、そういうご指摘のあった表現ぶりで、前回も記述されているわけでございますし、今回もそういう表現ぶりで記述をされているということに関して、何かそこに以前と変わったということはないわけでございます。

【共同通信 斎藤記者】変わっていないというのは、もちろん存じているのですが、そういうことではなくて、つまり、もう少し大局に立った、なぜ我が国日本として、この戦略目標の中に、米国とともにこの台湾問題というものをしっかり引き続き書いていく必要がなぜあるのかというところについてのご認識をお伺いしたいと思います。

【伴野副大臣】それにつきましても、何ら今までと変わるものではなく、そういった表現ぶりで必要があるから記述しているわけでございます。

【共同通信 斎藤記者】なぜ必要なのか。

【伴野副大臣】それに関しても必要だから書いてあるということです。

【共同通信 斎藤記者】もう一度おうかがいしますが、当然必要だから書いているわけです。これは分かります。だから、そこで今の日本を取り巻く安全保障環境から見て、どうしてこの台湾問題を書く必要があるかということは、国民だって恐らく、もしあれを見れば、関心を持つでしょうし、知りたいところでしょうし、そこを官僚の立場ではなくて、政治家の立場だから平易に説明していただきたいというのが、私の真意でございます。その都度改めて説明していただければ助かります。もう一点は、日本から見た台湾の法的地位について、副大臣のご見解をお伺いしたいと思います。

【伴野副大臣】逆に、今まで書いてあることを落とす理由が見当たらないわけですから、それ以上のものではないと思いますけれども。

【共同通信 斎藤記者】簡単に言うと「なぜ必要かを平易に説明していただけますでしょうか」ということなのですが。

【伴野副大臣】ご案内のように、今までも必要であったわけですから、それについて何ら変わることはないわけですから。何か逆に変わったのでしょうか。

【共同通信 斎藤記者】2005年の戦略目標を引き継いだことは分かりました。2005年の段階で、なぜ台湾を書き込んだと理解されておりますか。

【伴野副大臣】それは必要があったから。

【共同記者 斎藤記者】なぜでしょうか。

【伴野副大臣】必要があったからです。

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平成23年度国際協力重点方針

【NHK 渡辺記者】本日発表されたODAについてですが、被災地支援の観点から被災地の産業の支援、被災地産品を積極的に調達するとありますが、具体的にどのようなものを想定しているのかということと、支援の規模ということにもなると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

【伴野副大臣】具体的なことも報道されていたやに承知しておりますが、一般論としてそういう被災地のいわゆる加工品、食料品等々がODA対象国で食される、あるいは活用されるということは今までも、そういった対応というのはあった中での対応ぶりでございますので、今回被災地を供給源にしたというところでは、今までとやり方はそれほど変わったものではありません。

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内政

【NHK 稲田記者】内閣の人事についてお伺いします。菅総理大臣は、自民党の浜田参議院議員に対して菅内閣として政務官の打診をしました。これに対して民主党の安住国対委員長はじめ党幹部からも非常に強い批判がでています。さらに亀井国民新党代表に対して副総理を打診しましたが、これは断られました。今回のこのような人事で党内外から強く批判が出ていることについて、伴野副大臣としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

【伴野副大臣】その件につきましては、報道等で承知をしておりますが、私の現在の立場からお答えする立場にないと思っております。

 【NHK 稲田記者】松本龍さんが復興担当相になり、また細野豪志さんが原発担当相になる方向です。
それぞれ今回のポスト3.11の中で非常に大きな役割を果たされると思いますけれども、伴野副大臣としてはどのようなことを期待されますでしょうか。

【伴野副大臣】いずれにしましても、どういう陣立てであろうと、復興について加速される陣立てであることを期待するものであります。

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副大臣会見記録(平成23年6月23日(木曜日)16時01分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)米国JET記念青少年招へい事業の実施について

【高橋副大臣】まず冒頭、私の方からは、米国のJET記念青少年招へい事業の実施について、ご報告をさせていただきます。来る7月19日(火曜日)から28日(木曜日)にかけまして、米国人の高校生32名が独立行政法人国際交流基金主催の米国JET記念青少年招へい事業により来日をいたします。
この事業はJETプログラムで来日中に東日本大震災で犠牲になられた2名の米国人の青年、一人はテイラー・アンダーソンさん、もう一人はモンゴメリー・ディクソンさんの業績をたたえて、日本語を学習する米国人高校生、二百数十名の応募があったと聞いておりますが、その中で32名を選びまして、米国の夏休み期間を利用して招へいをすることになりました。
研修は主に国際交流基金関西国際センターで行われまして、日本語や日本文化の理解を深めるための講義を中心に、大阪の高校生やJET関係者との交流が行われる予定でございます。
そのほか、これは全員ではありませんが、被災地である岩手県へ行く予定をしておりまして、高校生との交流を行うことを予定しております。この招へい事業の実施を通じて、次世代の日米交流を担う青少年の交流、対日理解を増進するとともに、震災後の我が国の状況について、参加者が正確な理解を得ることにより、幅広い情報発信に資することが期待できると思っておりまして、これによって若い人たちの交流も進めていきたいと思っております。

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中国艦船の通過

【日本経済新聞 永井記者】先般、中国海軍の艦船11隻が沖縄近海を通過したという報道がありましたけれども、本日、防衛省から、同じ11艦艇と見られる艦隊が、太平洋から東シナ海に逆側に沖縄近海をまた通過したと。その間、西太平洋で演習をしたと見られていますが、外務省として、日本政府として、今、どのようなこの11隻の動きを把握されていらっしゃるのかということについてお願いいたします。

【副大臣】その中国船については、探査船が来たという話もあるのですが、外交ルートを通じて申し入れをさせていただいております。
 詳しい資料が今はないので、また後でお知らせできればと思います。

(補足説明)防衛省によれば、6月8日から9日にかけて太平洋に進出した中国海軍艦艇11隻が、22日から23日にかけて宮古島の北東約100kmの海域を太平洋から東シナ海に向けて航行していたことが確認されています。
 今般の中国海軍艦艇部隊の活動について、中国側は、西太平洋における定例の訓練である旨説明しているものと承知していますが、その目的等についてはコメントを差し控えます。いずれにせよ、我が国周辺海域における中国艦艇の動向を含め、中国軍の動向については、我が国政府として引き続き注視していく考えです。

【共同通信 斎藤記者】「外交ルートで申し入れをしている」という話がありましたが、この船が艦船であれ、公海を通過することについては国際法上抵触していないと私は理解しているのですが、申し入れをしているということになると、どういった観点から何を問題視して申し入れしているのでしょうか。

【副大臣】探査船の案件とごっちゃになったかもしれません。11隻の件に関しては詳しい資料が今ないので、後ほどお話しさせていただければと思いますが、探査船が東北の沖合を通過したということで、それについては申し入れをさせていただいたということです。

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アフガニスタン情勢

【朝日新聞 松村記者】オバマ大統領が発表しましたアフガニスタンからの米軍の撤退に関してですけれども、現地の治安の改善の見通しがなかなか立たない中での発表ということになっていますけれども、まず日本政府としての反応を聞かせていただきたいです。
 それと日本は鳩山政権でアフガニスタンの支援策を発表していますけれども、その進み具合というか、現状についてもお聞かせください。

【副大臣】これは6月22日の夜、日本時間で言うと今朝にオバマ大統領がアフガニスタン駐留米軍の撤収開始にかかる発表を行ったと承知をしております。官房長官の記者会見でも同じ質問が出たというように聞いておりますが、我が国としては、オバマ大統領が今回発表したアフガニスタンに関する今後の方針を理解し、支持をいたします。今後、米軍等の撤収とアフガニスタンへの権限移譲が円滑に進捗をし、アフガニスタンの安定と復興につながることを期待したいと思っております。そして、今後とも米国を始め、国際社会と緊密に協力しつつ、引き続き積極的な役割を果たしていきたいというように思っております。
 日本の支援については、既に表明した国際コミットメントを誠実に実現させていくとの決意は変わっておりません。引き続き、国際社会と協力して、アフガニスタンの支援に取り組んでいくということでございます。

【朝日新聞 松村記者】今のアフガニスタン支援策について、もう一点お聞かせください。
 今のところ、現地の治安改善というのがなかなか見込めない中で、今まで日本政府として何ができて、今後まだできていないものに関しては何がハードルになっているのか、その点についてお願いいたします。

【副大臣】このアフガニスタンの治安については、いろいろ報道されているとおり、まだまだ不安定なところがあると思いますが、日本は警察の整備についての支援をずっとしてきておりまして、これは随分感謝をされてきていると思います。
 ただ、これが十分かというと、まだまだ厳しい環境にあるのは事実ですので、先ほど申しましたように、今後も既にコミットメントしていることについては、着実に実現をできるようにしていきたいと思っています。

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副大臣会見記録(平成23年6月20日(月曜日)17時12分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)「JAPAN EXPO2011」への参加について

【伴野副大臣】本日、私の方から1点ご報告いたします。今、お手元にパリ「JAPAN EXPO」4省庁連携企画ということで、オールジャパンでの「日本の魅力」総合発信というペーパーが配られているかと思います。本イベントには一昨年から関係省庁間で緊密に連携して参加しているわけでございますが、今年は、日本政府の取り組みの広報といたしまして、国内向けプレスリリースに加えまして、現地でも日本大使館を通じましてプレスリリースを発出するほか、イベント初日の6月30日には、JAPAN EXPO会場内のプレスルームにて記者会見を行う予定でございます。また、JAPAN EXPOの主催者からも復興支援のための温かい手が差し伸べられておりまして、例えば、フェイスブック上の特設ページ及びJAPAN EXPOの日本語ホームページにおける日本応援メッセージの掲載や応援バッジの販売が行われる予定でございます。詳細はお手元の外務省報道発表をご覧いただければと思います。

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原発事故を受けた各国・地域の輸出入等関連措置への対応

【共同通信 斎藤記者】フランスが、17日ですが、パリのドゴール空港で静岡県産とされる緑茶162キロについて規制値を上回る放射線セシウムを検出したと公式発表をして、これを処分することになったと聞いております。お伺いしたいのは、今次の原発事故が発生後、諸外国が規制値を上回る日本産食品・製品を摘出して廃棄するということが、これまであったのかどうか。これが初めてのケースかどうかということと、これの対応、事実関係、進捗状況、また今後、日本政府としてどう対応していくのか、この点について教えてください。

【伴野副大臣】今、ご指摘の事例は、フランス政府の発表があったということは承知しております。当該輸入品の具体的な産地等については、現在確認中でございますが、今お話がございましたように、過去の事例については、若干、過去の情報を整理して後ほどお伝えできればと思います。

【共同通信 斎藤記者】私が聞き及んだところでは、これを発表しているフランスの経済財政省のコミュニケでは、廃棄する茶葉は、日本の静岡県であると。私はフランス語が読めませんが、趣旨としては、静岡県であると断定していると聞こえると思います。一方、今、副大臣からもお話がありました、日本政府は確認中です。これは、認識が違うわけでして、フランスはこうやって断定しており、日本はまだわからないということで、慎重に調査しなくてはいけないと理解しているのですが、なぜフランスが断定しているのか。また、事実関係をきちんと確認したいのに、もし、フランスが断定しているとすれば、これは風評被害につながる可能性があると思うのですが、この点についての対応はどのように考えていますでしょうか。

【伴野副大臣】そこも含めて確認をしておりますけれども、例えば、静岡県産なのか、静岡県加工なのか、ここも若干きちんと調査をしなければならないと思いますので、そういうことも含めて今、事実関係を詳細に確認中であるということでございます。

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内政

【NHK 岩田記者】岡田幹事長が菅総理大臣と会談をしまして二次補正(予算)が成立しましたら一両日中にも退陣を表明するように要請をしたのですが、まだ菅総理大臣がどこまで受け入れるのか不透明な状況ではありますけれども、こうした状況をどうご覧になりますか。また、菅総理大臣は速やかにこういった意向を表明するべきかどうか、副大臣自身どのようにお考えかお願いします。

【伴野副大臣】私の立場からコメントすべきことではないかと思いますが、敢えて問われたということでしょうから、繰り返しになりますけれども、菅総理に限らず政治家たるもの出処進退につきましては、きちんとご本人がご判断をされるものと期待をしております。

【毎日新聞 犬飼記者】菅総理の辞任の時期がはっきりとしないということで外交に停滞を招いているのではないかと。例えば、メルコスールとのEPAだったり、あるいは首脳外交、外相外交の日程もなかなか決まらないというような指摘もされています。前原前外務大臣も講演でそういうようなことも指摘されています。この点について副大臣としてどのようにお考えになっているかお聞かせください。

【伴野副大臣】これも副大臣という立場ではないと思いますけれども、一般論として、政治家なりリーダーの重要な仕事の一つにはスケジュール感を持って仕事をやっていく、日程を決めていくということが非常に大きな仕事としてあると思っております。そうした中で今の状況というのは、少なくとも今の時点ではなかなか先の日程が見通せないというのは非常に、仕事をする立場からすれば、あまり良い状況ではないのではないかとは思っております。

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副大臣会見記録(平成23年6月16日(木曜日)15時02分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

松本大臣からの厳重注意

【共同通信 斎藤記者】松本外務大臣から副大臣は厳重注意を受けたと聞いております。なぜ厳重注意を受けたのか、具体的に何があったのか、その件についての説明をお願いします。

【高橋副大臣】6月16日発売の週刊新潮で報道があった私の件について、お騒がせをしたことを申し訳なく思っておりますが、セクハラをした事実はなく、昨日、弁護士と今後の対応について相談を始めさせていただきました。
 3月12日、日曜日でございますが、夜までオフであったとはいえ、公務の前に飲酒をしたということは事実でございまして、私自身猛省しており、大臣から厳重注意を受けました。今後このようなことがないように行動いたしたいと思っております。

【共同通信 斎藤記者】今、副大臣がおっしゃられた「猛省をしている」というのは、もう少し具体的に、どの部分について猛省しているのか。すなわち、セクハラ行為はなかったというお話です。そうすると具体的に何がまずかったのか、今後何をしてはいけないのか、その辺の部分をもう少しクリアに説明していただけますでしょうか。

【高橋副大臣】先ほど申しましたように、昨日、弁護士の方と今後の対応について協議を始めさせていただいており、また、相談させていただいておりまして、具体的な中身についてはこの時点では私からは控えたいと思います。

【共同通信 斎藤記者】今、副大臣の方から猛省しているという話がありました。つまりセクハラの事実はなかったという話ですね。とすれば何について猛省をしているのか。そこをクリアにお願いします。

【高橋副大臣】当日オフであったとはいいながら、その後に公務がありましたので、その前に飲酒をしたということは事実でございまして、それについて猛省をしております。それで厳重注意を受けましたので、改めて行動をきっちりとしていきたいということでございます。

【テレビ朝日 花村記者】3月13日のことを詳しくお聞きしたいのですが、オフであって、その後は公務であったということですけれども、その日の外務省の対応として副大臣は待機のような状態だったのか、それともシフトを組んで外務省に来るようになっていたのか、その辺をもう少し教えていただけますか。

【高橋副大臣】昼間はオフでございます。

【テレビ朝日 花村記者】23時から来るようになっていたということですか。

【高橋副大臣】はい。

【TBS 竹内記者】先ほどそうした事実はないとおっしゃっていましたけれども、そもそも相手の女性、週刊誌には公務員と書かれていましたが、一体どういう関係なのか。例えば副大臣の職務に密接に関連する独立行政法人の人間だったりすると、それはまた違う疑念を招くわけでありまして、一体どういう関係であったのか、その辺りの経緯をもう少し明らかにしていただけませんか。

【高橋副大臣】この方は、職員ということになっておりますが、外務省の職員ではございません。その職務で云々ということを多分お聞きなのだろうと思いますけれども、以前からのご紹介の方でございまして、それ以上は私の方からは控えたいと思います。

【TBS 竹内記者】外務省の職員とは全然関係ないのですか。

【高橋副大臣】外務省の職員ではございません。

【TBS 竹内記者】職務とは関係ないですね。

【高橋副大臣】外郭団体の1つと報道はされておりますが、私はそういう認識は、そこの仕事に直接関係あるとは考えておりませんでした。

【NHK 稲田記者】大臣から厳重注意があったということですけれども、一般の人から見れば、このときは東日本大震災の直後ということで、国民も国家としても非常な危機であったと思います。その中でこのようなことが起きてしまったということですけれども、大臣から注意を受けられて、高橋副大臣として給与の返納であるとか進退の伺いであるとか、そういったことをお考えになってらっしゃるのでしょうか。

【高橋副大臣】オフであったとはいいながらも、公務の前に飲酒をしたということは事実でございまして、私自身猛省をしていて、大臣からも厳重注意を受けたというのは先ほども申し上げました。今後、このようなことがないように、私自身、一生懸命引き続き職務を全うしていきたいと考えております。

【共同通信 斎藤記者】2点あります。1つは、公務の前の飲酒が問題であったと、このように今、副大臣は分析されましたが、公務の直前に酒を飲んではいけないというような内部規定があるのかどうか、あるいは今後そうしたものをしっかりつくるべきなのかどうか。つまり、これは全外務省職員を対象に、この点を確認したい。
 もう一点ですけれども、今質問もありましたが、飲酒されたタイミング、大震災が起きた直後に行かれたという点について、特に当時どう思われたのか。つまり、このときに行っていいのかなというお気持ちを持ちながらそのとき飲みに行かれたのか、特段その辺の意識は当時あったのかなかったのか、そして現在どう思うか。この2点について教えてください。

【高橋副大臣】まず1点目については、公務というのはどういう形になるかはいろいろあるとは思いますけれども、当日、震災の直後ということで夜の勤務を控えた中で、私自身が政務三役という立場で飲酒をしたということは、一般的に見たら非難されても仕方がないことだろうと思っております。その意味で私は反省をしているということでございます。
 職員の規定については、私自身はよくわかりません。またそれは後で聞いていただければと思いますが、私自身はそういう規定があるかどうかは知りません。それについても検討はしなければいけないと思いますが、これは外務省の場合、例えば外交団との夕食会でお酒が出ることもございますので、それについては検討しなければならないと思います。
 震災直後ということで、おっしゃるように、たまたまその日のその時間しか空いていなかったということもあって、食事も兼ねてということでございましたが、そういう時に行ったということについても反省をさせていただいております。

【NHK 稲田記者】重ねてになってしまうかもしれませんが、今回のことを含めて、納税者、被災者、国民に対して高橋副大臣から改めて一言いただけますでしょうか。

【高橋副大臣】私の今回の飲酒をその時期にしたということについて、大変申し分けなく思っております。他の公務に就いている時、この3ヶ月、私が就任してちょうど3ヶ月過ぎたわけですけれども、休む間もなく一所懸命やらしていただいたという自信はございます。その意味で、今後改めて身を律しながら職務を全うしていきたいと思っております。

【朝日新聞 小村田記者】飲酒ですが、何をどの程度飲まれたか、ご記憶はありますか。

【高橋副大臣】具体的な点については、私からは差し控えたいと思います。

【朝日新聞 小村田記者】セクハラとか、そちらの話なら理解できるのですが、飲酒に関しては。

【高橋副大臣】何を飲んだのか具体的にはっきり覚えておりませんが、 私自身はこう言ったらおかしいのですが、お酒は強い方なものですから職務に影響が出るような飲み方はしていないつもりでございます。

【朝日新聞 小村田記者】雑誌を見ると、チーズをかじりながら2本のワインを空けたとあるのですが、そういう記憶はありますか。

【高橋副大臣】具体的には差し控えたいと思います。

【フジテレビ 高橋記者】今後の対応は協議中ということですけれども、 もしセクハラが事実でないということであれば、女性ですとか、もしくは週刊誌側に対して法的措置、逆に訴えるということも含めて検討中という理解でいいのでしょうか。

【高橋副大臣】今後の対応については協議中でございます。昨日から協議をさせていただいております。

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副大臣会見記録(平成23年6月9日(木曜日)17時02分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)在外公館を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」について

【高橋副大臣】皆さんのお手元に資料が行っているかと思いますけれども、海外にある大使館とか領事館等の施設を利用した「地方の魅力発信プロジェクト」というものを立ち上げさせていただきました。詳細は、その資料の中身を見ていただければと思いますが、これまでも在外の大使公邸だとか、大使館を利用して、都道府県等のセレモニーのようなことをやってはきたのですが、もっと利用してもらいたいと。せっかく在外公館等がたくさん世界中にあって、日本にとっては大変な資産ですので、これをうまく利用して日本の売り込みを是非やってほしいということで、このプロジェクトを立ち上げさせていただきまして、この取り組みの対象を都道府県及び政令指定都市から全国の市町村まで拡大をして、それとともに新たに地方連携推進室の中に連絡デスクを設けさせていただきました。
 昨日の夜、飯倉公館で自治体国際交流活動支援レセプションというのが行われましたけれども、この中で松本大臣の方から出席をいたしました市区町の方々及び在京外交団にも紹介をさせていただきまして、本日、正式に発表させていただきます。すでに私の知っている市長さんからも是非利用したいとの声もいただいておりまして、今後、それぞれの市町村に対しても広報をさせていただいて利用していただければと思います。ちなみに外務省のホームページを開きますと、左の方に「グローカル外交ネット」というバナーがございますが、そこをクリックいたしますと、これの手続きの仕方、それから申請書等の書き方等について書かれておりますので、ご参照いただければと思います。

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在外公館を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」

【読売新聞 白石記者】今の事業についてですが、特に東日本大震災の発生以降、日本への観光客が減ったり、風評被害があるということがあるのですけれど、そこら辺との兼ね合いというか、そこら辺での意味というか、その点について教えていただけますか。

【副大臣】そもそもの発想は、今回の大震災を受けて、特に被災地の風評被害等をどのように少なくするのかというようなアイデアをずっと出してきた訳でありますが、その中で、やはり出来ることは全部やっていこうということで、この在外公館の話が出てまいりました。その中で、風評被害は、特に被災地の風評被害もありますけれども、観光だとか様々な部分で、被災地だけではなくて全国的に様々な影響が出ているところもありますし、多く活用していただくためにも、全国の市町村に広げようということで、今回、このような形を取らさせていただきました。そもそもの発想は、ご指摘のとおり、今回の震災を受けて、何らかの形を取っていかなければいけないということから出ているのは事実です。

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対日世論調査

【朝日新聞 大島記者】本日、外務省が発表した中に毎年実施している外国での対日感情に関する世論調査で米国についてですが、一般を対象にしたものについては今回初めて、「米国にとって最も重要なパートナーはどこですか」という質問に対して、中国が日本を上回ったとい結果が出ました。これに関して何かコメントがあればいただきたいというのと、税金を使ってこういうものを実施している以上、この結果というのを今後の外交にどう活かしていく、あるいは活かせるものが何かあるのかどうか、お話しいただければと思うのですが。

【副大臣】この世論調査については、メキシコを除く4ヵ国で中国が一位になったということで、中国が経済成長著しい中、私も時々米国に行きますけれども、米国の中でも中国の存在感というのは非常に大きくなっているのは私が言うまでもないと思いますけれども、その中で経済的な部分でのパートナーというより、影響力が大きいというイメージがあるのではないかなと。それと一方でいくつか隠されている部分というか、ベールに隠れているような部分で、脅威と言っては変ですけれども、そのように感じている部分もあったりして、さまざまな部分で中国の存在感が大きくなっているということは事実であろうと思います。日本として、こういう事実を踏まえながら、先ほど申しましたプロジェクトも含めて、今後、日本の存在感を強めていくというためにも、こういうものは当然参考にしていかなければなりませんし、こういうものを踏まえて、日本がプレゼンスを高めるためにどういう努力をすべきかというのは当然参考にしていかなければならないと思っております。
 ただ、先日、米国のNPOが世論調査もいくつかしている中で、日本に対する思い入れみたいなのは、震災後強くなったというような報告もあったりして、日本と米国の関係というのは重要だというのは相変わらず米国の方も持っておられると思いますので、我々とすれば、さらに高めるための努力を今後していかなければいけないと思っております。その一つが(冒頭での)先ほどのプロジェクトです。

【朝日新聞 大島記者】設問の中に「重要だと考える理由を挙げてください」という中に、日本は一番多いのは政治的な結びつきというのと、経済・貿易関係、同じ29%だったと思うのですが、政治的な結びつきというのを理由に挙げた割合というのは、この3年間連続で減少しています。これは、今もそうですけれども、ここ数年の日本の政治状況の混乱というのと影響があるのかどうか、その辺りはどうお考えですか。

【副大臣】政治状況の混乱で云々というよりも、私も就任してから2回ほど米国に行きましたけれども、やはり中国の存在感が政治的にも大きくなっていることの表れではないかと思います。やはり、さまざまな中国の政治的な動きがある中で向こうが大きくなってくると日本側が対照として低くなるというのは否めないのではないかと思います。 私の個人的な感覚ですけれども、政治的な混乱で云々という感じでは、それが世論調査に響いているという感じはないと思います。むしろ、向こうではあまり報道されませんから、ほとんど知らないという方が実際ではないかと、私はむしろ、そちらの方が心配をしています。

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内政

【NHK 稲田記者】政治的な混乱についてお伺いいたします。菅総理が退陣の時期を表明してからしばらく経ちましたけれども、特に公債特例法案で辞めろというのが一つのネックになっていると思います。当然ながら、参院は厳しい状況ですけれども、参院議員として、この状況をどのように見ていらっしゃるのか。また、菅総理は退陣の意向を表明されましたけれども、次の代表として、どなたが、もしくはどのような方がふさわしいとお考えでしょうか。

【副大臣】公債特例法を含め、今その復興に向けて、やらなければいけないことは山積みになっているのはご存じのとおりで、ともかくも急がなければならないと思っています。その意味で、参議院が与野党逆転の状況は続いているわけですから、そのことを考えれば、できる限りの対応は全部やりながら、なるべく野党の方の理解を得て、特例公債法を始め、復興基本法も出てくると思いますので、こういう部分についてもきっちりと対応をしていかなければならないと思っています。会期も残り少なくなってまいりましたので、ここでできる限りの対応は、今、国対の方でもやっていただいていると思います。
 それから、次の話については、私はもともと無派閥でございますので、よくわかりません。さまざまな動きがこれから出てくると思いますけれども、よく情勢を見ていきたいと思っております。私から特にそれに対してコメントはございません。

【NHK 稲田記者】できる限りのこととおっしゃっても、なかなか限りがあると思うのですが、どのようなことができるとお考えでしょうか。

【副大臣】これについては、菅総理がどういう対応をとられるかということも影響はしてくるのではないかなと思いますけれども、今、参議院の方で与野党の国会もずっとさまざまな協議を続けてくれているというように思います。そういう中で、野党に対して、今回の震災を受けて、この公債法等を通さないと大変なことになるということは、もう理解はしていただいていると思いますけれども、十分な説得、説明をやっていかなければならないと思っています。

【毎日新聞 大貫記者】その政治的な混乱ということでの関連ですが、本日は菅総理が委員会の方で自らの退陣時期について、仮設の目途がついたらというお話をされて、それは想定されるところ、お盆ぐらいなのかなというところですけれども、一方で、執行部の方からは、7月に代表選という話も出たりしていて、恐らく諸外国から見れば、一体次の政権はいつできるのだろうかというように見えると思うのですが、副大臣として、今の退陣時期をめぐる混乱というものに対して、ご自身、一政治家としてどういうように見ていらっしゃるか。退陣を表明した以上はなるべく早くすべきだという人と、一定期間、復旧に向けてやるべきだという意見とあると思うのですが、どのようにごらんになっていますか。

【副大臣】仮設についても突貫工事だったら早く終わるかもわかりません。これはよくわかりませんが、ある程度早い段階で私はきっちりとしていくべきだろうと思っております。それがいつになるのか私には判断できませんが、今は混乱している場合ではないと私は思っておりますので、早くさまざまな部分を処理してもらえればと思っております。
 いつも退陣のときというのは大体混乱するもので、いつそれができるのか予測できたことは過去にも余りないと思いますので、それはいろいろな動きを見ていくしかないと私は思っています。

【NHK 稲田記者】早く収拾すべきだということだったのですけれども、さはさりながら野党の一部では、菅総理が辞めたからといって物事が解決するわけではないという声も高まっていますが、高橋副大臣としては菅総理が辞められれば一定の安定した状況になる、連立に向かって歩むとお考えなのでしょうか。その辺りをお聞かせください。

【副大臣】菅総理が辞めるということを既に表明されているわけですから、ここは一定その部分は評価しなければならないと思っています。総理が職を辞するということを言うということは、大変重みのあることだろうと思っていまして、それでは次、次というようになるのかといったら、それはまた別の話で、私は総理がそういう次の方にバトンタッチをされるという表明をされたということは、大変重い表明だと思っています。

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副大臣会見記録(平成23年6月6日(月曜日)16時32分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)MDGsフォローアップ会合出席者による被災地視察について

【伴野副大臣】先週でございますけれども、MDGsフォローアップ会合が行われまして、その中の一環といたしまして、6月4日(土曜日)、東京で開催されましたミレニアム開発目標(MDGs)フォローアップ会合の参加者に随行する形で、宮城県仙台市の被災地視察を行いました。
  視察には23ヵ国・1国際機関・1NGOから、35名の参加者がいらっしゃりまして、ケニア、ニカ
ラグア、ラオス及びトーゴの4ヵ国からは閣僚が参加いたしました。視察参加者は、仙台市側の案内をいただきまして、仙台の塩釜港、蒲生、・岡田・荒浜・井土地区といった、津波を直接受けられた被災地域、仙台空港等を視察いたしまして、更には仮設住宅の建設現場なども拝見いたしました。途中、井土地区にございます「海岸公園」にある高台では、視察者・参加者が全員、1分間の黙とうを行いました。参加者の方々からは、一様に、被害の甚大さを改めて肌で感じることができ、そういった機会を提供してもらったということと、それから、仙台の市街区の復興が進んでいるということに改めて驚きを感じたという感想を寄せていただきました。つまりは、被害の甚大さで驚かれ、かつ復興の早さにも驚いたというご感想がございました。

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日露関係

【毎日新聞 西田記者】ロシアのイワノフ副首相が、5日にシンガポールで、日露関係についての話の中で、「平和条約なしでもやっていける」という考えを示しました。これまで日露間で平和条約締結というのが1つの目標として交渉を進めてきましたけれども、ロシアの政権内部からこういった声が出ることについて、受け止めと、あと、真意を確認するかどうかも含めて、その対応についてもお願いします。

【伴野副大臣】イワノフ副首相が、ご指摘の発言をされたということは承知をしております。一言で言えば、非常に残念なご発言ということでございます。ご案内のように5月27日の日露首脳会談におきましては、菅総理とメドヴェージェフ大統領は、領土問題につきまして静かな環境下で協議を継続していくということで一致したところでございます。今回のイワノフ副首相の発言は、このような日露首脳間の了解の精神と相容れない非建設的なものと考えているところでございます。
  現時点におきましては、北方領土問題をめぐる日露両国の立場には大きな隔たりがございます。政府といたしましては、ロシアとの間でこれまでに達成された諸合意・諸文書に基づき、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針に基づき適切に対応していく考えに変わりはございません。ロシア側には首脳レベルで一致した静かな環境と相容れないアプローチを慎んでいただいて、誠実に協議に取り組むことを求めたいと考えております。

【毎日新聞 西田記者】真意を確認するかどうかは。

【伴野副大臣】日露間では、もうご案内のように、外交ルートで頻繁に意思疎通をしておりますので、今回の発言についても、日本側の立場をロシア側にはもう既に伝えてございます。いずれにしましても、静かな環境で取り組んでいこうということでございます。

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副大臣会見記録(平成23年6月2日(木曜日)17時30分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

内政(内閣不信任案の否決)

【共同通信 斎藤記者】内政の不信任案の関係でお伺いをしたいのですが、不信任案に先だって、菅総理は一定の目途をつけた後に辞めるという趣旨の発言をされたと報じられております。実際にそのとおりだと、まず副大臣がご認識されているかどうかということと、鳩山前総理がおっしゃっている条件、すなわち復興対策、二次補正(予算)の目途がついた段階で辞めることになったと、これは確認事項だと言われる鳩山前首相の発言はそのとおりだと受け止められているのかどうか、岡田幹事長と認識が食い違っているようですが、この点についてご認識を教えてください。 

【高橋副大臣】震災対応の一定の目途がついた段階で、辞任して後進に譲るというお話をされたというのは私も聞いておりますし、事実であろうと思います。その前提条件となる話については、私もその場にいたわけではありませんので、中身については私から申し上げるというものではないと思うのですけれども、一定の段階というのは、それではいつだと、多分、皆さんはおっしゃるのだろうと思うのですが、ある程度の良識的な範囲で考えるしかないと思うのですが、二次補正と、やはりきちんと目途が立たないと、震災の目途が立ったということにはならないと思いますから、そちらの方をきちんと仕上げるということがまず先決だろうと思っています。
ただ、ああいう形で本人も言われたということですので、そこはきっちりと、我々とすれば受け止めていきたいと思っています。いつというのは、私の口からは特にはわかりません。 

【共同通信 斎藤記者】菅総理がこうして退陣に言及されたという状況の中で、果たして正常な首脳外交をやっていけるのかどうか。相手方に責任能力もある、指導力もある日本の代表としてきちんと認識され、信頼感を持って交渉に臨んでもらえるのかどうか、この点について懸念があるのかどうか、副大臣の率直な感想をお伺いしたいと思います。

【高橋副大臣】これは、松本大臣もぶら下がりのところで話をされたかと思うのですけれども、国と国との話ですから、外交には継続性が必要であろうと思います。その意味で、ああいう表明をされましたけれども、私は、国と国との交渉ですから、それについては支障がないと思っております。 
ましてや、これは、内閣は変わるのでしょうけれども、政権交代をするという話ではありませんし、米国側でいっても、ゲイツさんが辞めるのではないかという話も聞いておりますけれども、そういう意味では、これは国と国としてやっていくということですから、それに対して私たちは支障があるとは考えておりません。

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TPP

【朝日新聞 鶴岡記者】首脳外交の一例で、環太平洋経済連携(TPP)について、ご見解を伺います。先週、総理とオバマ大統領の首脳会談で「判断の時期は先送りはするけれども、早期に判断したい」と総理が表明されたばかりで、また総理が交替するということになると、外交日程では、例えば、11月のホノルルAPEC等を控えていますけれども、民主党内にも慎重論が出ている今、総理の交替によって参加判断の時期の遅れが出るのではないかということも予想されますけれども、どのようにご認識されていますでしょうか。

【高橋副大臣】TPPに関して言えば、この経済連携、EPA、FTAAPの幹事会等を通じて、議論は、ずっと副大臣レベルの会議というのは、ずっとやってきている訳で、その積み上げで、菅総理があのような形で発言をされたのだろうと思います。その意味で、菅総理が思っているのと、その後に(総理)になられる方が、判断時期は多少変わるかも分かりませんけれども、G8の中であのような形で表現をされている訳で、それは時の総理として発言をしている訳ですから、それをコロコロ変わるということにはならないと、私は思っております。

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首脳外交

【日経新聞 永井記者】首脳外交の点についてお聞きいたしますけれども、国と国同士の交渉であるというのは、そのとおりですが、さはさりながら、外交交渉というのは、人間関係がかなりベースになる部分もあると思います。その点で、首相が交替する影響というのは少なからずあると思いますが、その点、どう認識されていますでしょうか。

【高橋副大臣】当然、これは、人が変わりますので、菅総理がそのままやるのと全く同じという訳にはいかないかもしれませんけれども、それは、様々な交渉事については、例えば、外務大臣なり、私のレベルであったり、事務方なり、ずっと様々な交渉を続けたり、連携を取ってきている訳で、そこで、そんなに大きく変わるということは有り得ないと思います。冒頭言いましたように、外交というのは、継続性が大変重要なことですので、その意味で、私は支障はないと思っています。ただ、人間的な付き合いはどうなのだという話になってきたときに、そういう意味では、初めて会って「How do you do?」と言うか、「How are you?」と言うかの違いになってくると思うのですが、しかし、そこは、皆、国と国として様々なレベルで付き合っている訳ですから、それに対して、大きな影響があるというようには考えておりません。

【毎日新聞 犬飼記者】近く総理が、一定の目途がついたら辞めるというようなことであるとするならば、この数年において、ほぼ一年くらいで短期間でどんどん首相が替わっていくと、G8に行ったのも、菅総理がこの間行ったのが2回目で、これは小泉政権以来というような状況であります。やはり、こういった状況を諸外国にとって、どういうように見られるかというのがあると思うのですけれども、その辺りについてはどう思われますか。

【高橋副大臣】確かに日本の場合、我々が野党当時も「一年ごとに変わっているじゃないか」ということをずっと言い続けていたわけで、私たちとすれば長く、もう少し長く内閣が継続をしていくべきだろうと私も思います。その意味で今回のような事態は大変残念ですけれども、結果的にそうなって新たな考えで取り組んでいくしかないと思っております。

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日米関係

【琉球新報 松堂記者】今回の辞任表明で、6月末に予定されている2+2の日程、もしくは協議の内容、また9月の首相訪米についての日程の調整に影響があるかどうか、お願いします。

【高橋副大臣】米軍の再編については、一部米国の司令官の方の話が出ているということでございますけれども、確かに、2006年の時点から全て考えられていた節目通りに進んでいるとは私も思いません。その意味ではそれは事実だろうと思います。ただ、訪米時期については、今言っている9月ということは、総理が替わろうとやる必要があると思いますし、やることになるのだろうと思います。その中で、現実をしっかり見ながら目標を掲げてやっていくということは大変重要ですし、引き続き日米間でその努力をしていきたいと思っています。

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