記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年4月)


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副大臣会見記録(平成23年4月28日(木曜日)12時35分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)シンガポール出張報告について

【伴野副大臣】まず私の方から3点、ご報告させていただきたいと思います。まず1点目でございますが、私自身のシンガポールの出張報告でございますが、4月25日、日帰りにてシンガポールに出張してまいりました。日・シンガポール・シンポジウムの出席ということでございますが、そのシンポジウムにおきまして、日本側を代表いたしまして、「震災後の日本とその地域外交」と題する基調講演を行いました。また、ザイヌル外務担当上級国務大臣及びシンシア・プア日・シンガポール友好議員連盟会長と会談を行いまして、今回のシンポジウムの開催の意義、あるいは二国間対話の強化等々について意見交換をし、その一致を見、ストレーツ・タイムズ紙のインタビューにも応じてまいりました。滞在時間は約9時間ということでございましたが、これらの講演、会談、インタビューを通じまして、東日本大震災に際しましてのシンガポールのお見舞いと支援に対する感謝の意を表しつつ、原発事故への対応方を含めた、震災後の日本の現状と取り組みについて説明をしてまいったところでございます。
 シンガポール側からは、国内の困難な状況にも関わらず、私が参らせていただいたことにつきまして大変高い評価をいただき、日本との連帯の気持ちをいただき、その際にシンボルとして、「絆」と書かれた巻物を頂戴いたしました。それが大変印象的でございまして、皆さん方にもごらんいただきたいと思いますが、これはシンガポールの著名な書道家の、書道協会の会長、タン・シャーキーさんの書ということでございます。

(2)経済外交推進本部の開催について

【伴野副大臣】2点目は、経済外交推進本部を本日、22日の金曜日に引き続き開催いたしました。省議兼経済外交推進本部ということでございまして、復興に向けた経済外交について、松本大臣の下、議論を行いました。本日は、主に論点が3点ございまして、1点目は各国の渡航制限や輸入制限等につきまして議論を行い、戦略的な対話を行うよう大臣から指示があったところでございます。具体的には、既に行っております各国政府の働きかけに加えまして、各国の一般の方々も対象に含めた積極的な広報戦略等を進めていくことといたしまして、私と高橋副大臣で役割分担をし、取り組んでまいるよう、大臣から強く指示があったところでございます。
2点目の論点としまして、開かれた復興に向けて、外務省として今後の貢献の在り方についても広く議論がなされました。更に3点目といたしまして、広報戦略等の具体策につきましては、大臣の支持を踏まえまして、早急に検討し、具現化しまして、固まったものから順次公表・実施をしていくということでございます。

(3)高橋副大臣の海外出張について

【伴野副大臣】それから、3点目は高橋副大臣の海外出張の件でございます。本日28日の夜から5日まで、各国にお礼を申し上げながら国際会議等々をこなしていく予定になっております。29日はローマにて日・EUビジネスラウンドテーブルが開かれます。そして、5月の1日と2日は、これは大臣のセネガルにてのTICAD開催の参加を受けまして、フォローとしまして、1日と2日に高橋大臣が出席をいたします。更に3日、ワシントンにて米国の政府関係者の方々に更なる詳細なフォローアップとして謝意を表明にまいります。

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大型連休中の大臣の外交日程及びハーグ条約

【朝日新聞 松村記者】外務大臣の海外出張日程が決まったということで、今朝、総理のところで、外務、防衛の両大臣と枝野官房長官と入られて、今後の訪米などの日程についてお話をされたのではないかと思うのですが、その辺の日程状況の調整はいかがでしょうか。というのと、あと、ハーグ条約の加盟について検討されているというような報道があったのですが、それについて、副大臣級会議の状況などを教えてください。

【伴野副大臣】一点目の方は、誠に申し訳ありませんが、具体的な内容について、私の立場から申し上げることは控えさせていただければと思います。
 二つ目のハーグ条約につきまして、今ご指摘のような報道があったことは承知しておりますが、私どもの方から申し上げることは、まず一点目、ハーグ条約締結を決めたという事実はございません。また、ハーグ条約締結の可能性につきまして、関係府省長官の副大臣会議を中心に、各方面から寄せられる様々な意見を踏まえつつ、会合を重ねていることは事実でございますが、現在のところ、可能な限り早く結論を得るべく、真剣に検討を進めている最中でございます。更なる引き続き検討を行っていくという状況でございます。現在までに7回開催していることを付言しておきたいと思います。

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風評被害・輸入制限に関する広報戦略

【共同通信 斎藤記者】先ほどの省議の中で、風評被害、輸入制限の絡みで今後の広報戦略の話がありましたけれども、具体的にどのような形で、どんなイメージをもって今後戦略に取り組んでいくのか、副大臣ご自身の所感でも結構です、いくつか例を披瀝願いたいと思います。

【伴野副大臣】議論のあった中でも、やはりお相手のあることでございますから、こちらが思うことをきちんと伝えるためには、相手が情報をどうやったら受け止めやすいか、また受け止めていただいた情報を、どうその方の国内で、ご連絡しやすくするかというところまで意を酌んで、逆の立場でいろいろ発想をしてみるというようなことも議論の中にございました。まだ、関係省庁との関係もあり、どのように具現化していくか、これにつきましては調整等が済んだ時点で発表させていただきたいと思っております。

【時事通信 西垣記者】一般の方を対象にした広報戦略もやっていくということですが、これは、具体化はこれからだということですが、どういった意味でしょうか。

【伴野副大臣】例えば、私が出張しましたシンガポールでは、シンガポールの政府がきちんと調査し判断した、例えば食料品に対する判断などは、非常に政府発表をきちんと信じられるといいますか、信頼されるのです。ですから、そういった国情等々にも合わせて、その各国の国民の方々がどういった情報を受け入れやすく、かつそれをご自身の意思行動に反映させているかというところを少し分析しながら、つまり、こちらがいろいろご説明してたり発信していても、まさに受け手の方がどう捉えてくれているかということをきちんと分析した上で、きめ細かくやっていくことと解釈しています。いろいろとアイデアフラッシュは出たのですが、関係省庁との調整も必要となってくることでございますので、場合によっては予算も必要となってくることでございますので、今、その辺りを具現化すべく早急に詰めているところでございます。

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復興経済外交

【毎日新聞 犬飼記者】今の復興外交の二点目ですが、開かれた復興に向けて外務省としての今後の取り組みということで、これはどういった議論なのか、例えば外資の導入とか、どのようなことをイメージしているのか教えてください。

【伴野副大臣】そういったことにも繋げていければ結果として非常にありがたいと思っておりますが、その前段として先般クリントン長官がお越しいただいた時に、日本は営業中であるということを、まさにご自身の行動と共に発信していただいたということは非常にありがたい行動であったと思います。そういった招聘という各国の要人の方をお招きするということも一つきちんとさせていただかなければならないと思っております。敢えてこういう時期でございますので、我が国で国際会議をどんどん招致して開いていくということも戦略的に考えるべきではないかということも、まだアイデアフラッシュの段階ですけれども議論があったところです。

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大型連休中の外交活動

【毎日新聞 犬飼記者】先ほど高橋副大臣の海外出張は発表していただいたのですが、松本大臣もゴールデンウィーク中の外遊が発表されまして、そのほかの政務三役の方のそれぞれの外遊というのはどのような状況になっているか教えてください。

【伴野副大臣】被災をしてから非常にたくさんの各国の政府、あるいは市民レベルのご支援・お見舞いのメッセージを頂戴している中、外務省政務三役としては積極的に外へ出て謝意を表明しつつ復興経済外交の先頭に立っていかなければいけないと思っておりますので、今現在いろいろ調整中でございますが、その他の政務につきましても、国会のお許しが得られ次第、発表をさせていただければと思っています。

【NHK 市原記者】高橋副大臣が3日目に米国に行って改めて謝意を示されるということなのですが、松本大臣も29日に行かれるわけですけれども、そのお礼を伝える対象が違うのか位置づけを教えていただけますか。

【伴野副大臣】ご案内のように松本大臣の滞在時間というのはスケジュール的にどうしても制約されてしまいますので、できるだけ幅広く、そしてきめ細かくという点で高橋副大臣がフォローをするという位置づけです。

【NHK 市原記者】どういった方に会われるご予定なのでしょうか。

【伴野副大臣】現時点では、私の口からまだ申し上げる段階にないと思います。

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副大臣会見記録(平成23年4月25日(月曜日)15時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

大型連休中の外交活動

【共同通信 斎藤記者】大臣の連休の外遊日程の関係ですが、ご案内のとおりで、まだ、正式確定しておりません。現在まで、国会側がどういう対応をしているのかその状況、そして、外務省の取り組み状況、そして、副大臣としての外遊に対する考え方についてご説明いただきたいと思います。 

【高橋副大臣】今、ご指摘のことについては、今後の審議がまだどういう形になるかも決まっていないということで、調整中という状態です。まだ確定をしておりません。重要な会議がいくつかありますので、我々とすれば是非、行ってほしいとは思っているのですが、予算の関係等もあって、今のところ調整中という状況です。他の会議がいくつかあるのですけれども、外交のことを考えると是非、行くべきだとは思うのですが、今の段階で決まっているとは言えません。 

【共同通信 斎藤記者】今の件ですけれども、もう少し具体的に、できれば一般の方もわかるような形で説明していただきたいのですが。すなわち、松本大臣が訪米できないと、我が国にとってどういうデメリット、影響を及ぼすのか。日米関係にどういう影響が出るのか。そして、ベルリンの会合に出ないと、日本の存在感がどういう影響を受けるのか。出ない場合、どういう影響が出るかということについて、もう少し具体的にお願いします。

【高橋副大臣】日米のことについては、特に今回の震災で、米側からいろいろなご支援をいただき、今もいろいろな部分で協力をしていただいております。このことも含めて、これまでのお礼も含めて今後の対応も考えれば、是非、行くべきだという声は、たくさんいただいております。ベルリンの会議、それからセネガルのTICAD等。TICADは特に、松本大臣が議長という立場でございますので、オープニングには行かないと少しまずいのではないかという声もいくつかいただいています。
そういう意味で、この連休中、向こうは連休ではありませんので、通常のカレンダーで海外はやっておりますから、様々な国際会議がございます。当然、大臣として出席をしていただいて、今回の地震へのお礼と、それから福島原発等の風評被害で様々な影響が出ておりますけれども、過度な対応を取らないようにということのお願い等も含めて是非、大臣からメッセージを発していただくというのは、大変重要なことだと思っております。その意味で、是非行っていただきたいとは思っております。ただ一方で、この震災対応の補正予算の審議・採決というような日程が、この連休中も休みに関係なく組まれるという話も一方であって、その場に大臣がいないのはいかがなものかというような話もあって、その審議日程も含めて、今、調整をしていただいているということだと思います。ただ、まだ現段階で、その審議日程も、それから、大臣が行けるかどうかも決定をしていない。この時期だからこそ、是非、大臣にいろいろなマルチの会議に出ていただいて、米国の場合はバイになりますが、いろいろな会議に出ていただいて、日本の今の状況の報告ならびに各国への冷静な対応をお願いするということは大変重要なことだと私は思っております。

【読売新聞 向井記者】与党内からは外遊に関連して、震災対応の方が優先だという意見も出ています。副大臣は、震災対応と外交を同列で論ずるべきではないという指摘もあるのですが、そのあたりはどのように整理して議論すべきだとお考えでしょうか。
 また現段階で、大臣が外遊に行かれるためには何が必要なのか、与党内の根回しなのか、野党対策なのか、それは何が必要なのかご指摘ください。

【高橋副大臣】震災対応と外交は同列で話すべきではないという意見もありますが、一方で今回の震災を受けて、各国から支援を受けていることに対して、様々なお礼も含めてメッセージを発するというのは、大変重要なことだと考えています。その意味で、私は行くべきだと思っています。与野党含めて、例えば米国に行くべきだというのは、賛否が両方あります。野党の方から、こういう時期だから海外に行くべきではないという声があるのもあります、一方でこういう時期だからこそ、米国に行ってちゃんと話をしてこいという声を野党側からもいただいております。これは与野党問わずです。ですので、これは調整をさせていただいているところです。

【NHK 稲田記者】関連するものと、もう一つまとめてきかせて下さい。与野党双方からそういった話があるということですけれども、大型連休が始まるまで一週間を切った現状で、与党と野党でそれぞれまとまって対立するならまだ話は分かるのですが、与野党ともにまだ意見がまとまらないという今の状況をどのように受け止めていらっしゃるのかと、それと、統一地方選挙後半が終わりまして、前半に引き続きと言っていいと思いますが、民主党の厳しい状況になりましたが、改めて更に執行部に対する批判が高まっていますが、現状と今後執行部はどのように対応すべきかということをお聞かせ下さい。

【高橋副大臣】今週、ゴールデンウィークが始まりますので、審議日程そのものが決まってもらわないと、なかなか外国へ行くことに対して決めるということは難しいというのは事実です。これは、与野党の国対に対してそれぞれお願いさせていただいておりますけれども、予算委員会、それから本会議採決等の日程が決まらないと確定ができないということで、その会議の重要性というのは与野党に認識していただいていると思いますけれども、震災対応の補正予算ということで、確かに大変重要なことですので、そこは配慮をしろという声があるのも事実で、本日がもう月曜日ですので、今日明日ぐらいにはある程度の確定をしていかないと間に合わないということもありますから、そこは今、それぞれ各担当、それから大臣も含めていろいろな協議を、調整をしていただいている最中でございます。
 それから、統一選については、確かに全国的に厳しい状況であります。ただ、私の地元は勝ちましたので、それぞれ批判があるのも事実ですが、私の個人的な感想とすれば、今この時期に政局的な動きではなくて、震災対応をきっちりすべきだし、震災対応も含めて、外交というのはきっちりとやっていくべきだろうと思っておりまして、いろいろな考え方はあると思いますけれども、今政府がやっていることに対して、与野党一致して協力をしていただきたいと思っております。

【共同通信 斎藤記者】外務大臣の予算委員会等の出席を巡っては、今回の震災にかかわらず以前から重要会議に出席させたいという与党、これは自民党政権時代からですけれども、それに対して全閣僚出席の慣例に基づき出席すべきであるという野党の議論がずっと続いてきました。これは政権交代後もこの議論というのは全然質が変わってない、今度は自民党が出席しろと求めている番で、岡田元大臣時も前原前大臣の時も、できるだけそこを何とかしてくれないかという話はありました。今回、震災が起きましたけれども、この議論、全閣僚出席の慣例は変えた方がいいのかどうか、そして検討すべきなのかどうか、この点についていかがお考えになりますでしょうか。

【高橋副大臣】これをどうすべきかということは、私が言う立場にはありませんが、私が経済産業省の政務官をやっていた時も、いわゆるインフラ輸出等の外交というのが結構ありましたが、なかなか国会の日程で出れないということによく遭遇しました。確かに予算委員会は大変重要なことで、全閣僚出席の時に大臣がいないというのは如何なものかという声があるのも事実ですが、このグローバルな中で新興国が大変いろいろな国々に進出して、各国を見ると閣僚クラス、それから国会議員もいろいろな国々に積極的に出ております。私は、調整がつくのであれば、是非、閣僚だけではなくて国会議員も含めて海外へ出られるというシステムを早く作るべきだろうと思っております。一方で、審議が通常国会150日、延長する場合もありますけれども、どちらかというと通年国会というような形をとらざるを得ない時に、その枠に閉じこもってしまうと、海外への日本の売り込み等含めて、利益が損なわれるのではないかというように個人的に思っています。ですので、私はそういう仕組みを早く作るべきだろうと。これは、野党の方々もそこの重要性は非常にわかっていると思います。閣僚だけではなくて、国会議員が海外に出る場合に、これは大変長い時間をかけて、例えば議運であったり7日以上は本会議決議等がいるとか、さまざまな手続きがいります。これを本会議優先だとか、予算委員会含め、各委員会優先というのはそれはそれで重要なことだと思っておりますが、仕組みを何かうまい方法はないのかなと、是非そこは与野党協議の上で、仕組みを作っていければと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年4月21日(木曜日)14時02分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)安全で革新的な原子力エネルギーの利用に関するキエフ・サミットについて

【高橋副大臣】4月19日にウクライナのキエフにおきまして行われました原子力サミットに参加させていただきましたので、その簡単な報告をさせていただきたいと思います。
 キエフの方で行われまして、約30ヵ国の首脳、それから、政府代表、IAEAの天野事務局長、潘基文国連事務総長など、国際機関の代表も出席をいたしまして、我が国からは私が出席をさせていただきました。私の方からは、東日本大震災に関する国際社会の協力と、それに対するお礼を各国に述べさせていただきました上で、福島第一原発事故に関しまして、原子力安全の重要性、それから事故発生の原因、事故の状況と我が国の対応、国際的な情報発信について説明をさせていただきました。
その関連の中で、報道にも出ていますけれども、チェルノブイリ原発事故との相違について改めて説明をさせていただきました。その上で、17日に東京電力が明らかにしましたロードマップの内容も説明をさせていただき、最後に今後の取り組みとして、事故の検証と経験の国際社会との共有の意思を述べさせていただきました。参加国、それから参加国際機関の方からは、今回の震災につきまして弔意の表明と、それから、それぞれ積極的な支援の意思を申し出ていただきました。福島第一原発事故につきましては、原子力安全の重要性を改めて認識をさせたということと、既存の原発の安全性についての見直しが必要だが、一方で、原子力はエネルギー源として引き続き重要であるということに言及する国が多かったと思っております。
今回、宣言文も出ましたけれども、国際協力の重要性ということが大変重要だということを改めて認識する会議になったのではないかと思います。

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安全で革新的な原子力エネルギーの利用に関するキエフ・サミット

【共同通信 斎藤記者】今のキエフの会議の件でお伺いをしたいのですが、今、副大臣の方からお話がありましたとおり、複数の国が原子力エネルギーの重要性について言及したということですが、一方で、相当、疑問、慎重論、批判も、例えばスイスとかから出たと報道されています。そうした中で、副大臣は、日本の今後の進路、すなわち、原子力エネルギーというものが、我が国、そして世界にとって不可欠なものという明確なメッセージを出したのか、それとも、そうではない立場をおとりになられたのか、その点、ご説明願います。

【高橋副大臣】今回の原発のことに関しましては、多くの国からいろいろな意見が出されたのは事実だと思います。私の方からは、今起きている原発のことにつきましては、ともかくも、安全宣言が出せるところまでいくという努力を今やっている最中であるということと、それに対してロードマップをこのように出しましたので、今後このロードマップに従って頑張っていきたいというところでございます。原発が今後、どのような形でエネルギーとして使っていくのか、原発の見直し等につきましては、今回の私の意思表明の中には入れておりません。あくまでも、皆さんの今回の震災及び原発事故に対する協力に対する謝意と、我々が今後どのような形でやっていくのか、それから、私たちが透明性をもって情報をその都度きっちりと皆様に提供するので、過度な対応をとらないようにお願いをするというようなことでございました。いくつかの国からは、原発は安全性について今後見直しをしないといけないけれども、原子力エネルギーの重要性は今後も変わらないという発言もありましたけれども、私の方からそれに対してコメントをするというものではございませんでした。

【共同通信 斎藤記者】キエフの会合で今後の日本の原子力政策について具体的な明言がなかったということは分かりました。そこで改めて、ここで副大臣にお伺いしたいのですが、現在日本政府として、引き続き原子力政策を進め、かつ原発のインフラ輸出、いろいろな議論がありますけれども、現時点ではこれを推し進めていく意思を政府として持っているのか、持っていないのか、この点についての説明をお願いします。

【高橋副大臣】これについても、予算委員会等で菅総理からも答弁があったようでありますけれども、今後、安全性の部分、基準も含めて見直しをしていかなければいけないということは事実だろうと思います。その中で、その先、インフラ輸出等も含めて、これは様々な国との契約をすでに終わって、すでに着工しているようなところもあります。そういう部分については、今後も安全性に十分配慮しながらやっていかなければいけないのだろうと思います。ただ、今後のインフラ輸出等を含めて、これは経産省とか、いろいろなところと協議をしなければいけない話だろうと思いますけれども、これについては今後協議をしていくということで、今、私の段階で、それを止めるとか、推進するとかいう立場にはございません。

【共同通信 斎藤記者】引き続き原子力関係ですが、今後、キエフでも議論になったと思うのですが、いわゆる、IAEAにどういうように権限を持たせていくか。これは、フランスのサルコジ大統領が来たときにもこの話になったと思うのですけれども、実際、今回のキエフの会議の中で、政府を代表して高橋副大臣の方からこれについて言及したのかどうか。仮に、言及がなかったとして、これは改めてお伺いしたいのですが、日本としてIAEAの権限強化問題をどういうように考えていくのか。どういうように主張していくのか、お願いします。 

【高橋副大臣】IAEAの天野事務局長とも19日の夜9時半過ぎに約1時間近くバイ会談をさせていただきました。この中でも、いろいろなお話をさせていただきましたけれども、権限の強化というよりも、我が方とすれば、今後も連携を密にしながら情報を、なるべくというか、すべて共有できるような体制を更に強化をしていきたいというお話でございました。
特に6月にウィーンで閣僚会議が行われる予定がありますけれども、日本から閣僚が出られるかどうかはまだわかりませんが、是非、IAEAをもっと使ってほしいというご要請もいただきました。我が方とすれば、なるべく連携を取りながら情報共有をできるようにする体制を更に強化していきたいというお話をさせていただきました。 
なお、今回の会議で、私の方から約10分ほどの説明というか、スピーチをさせていただきましたけれども、それと共に、保安院等が出している英文のパワーポイントの資料、毎日アップデートされているものがございます。これの最新版を全出席者に配付をいたしました。それについて、大変、各国からよくわかったという好評なお話をいただきましたので、IAEAの方とも連携を組んで、まだ、どういう形になるかはわかりませんけれども、それをホームページ上にアップデートしていけるような体制がとれないのかということで、天野局長の方からも是非、そういうようにしていきたいというお話をいただきまして、情報の共有を更に深めるというお話はさせていただきました。ただ、権限の云々という話は、その段階ではしておりません。権限を強化する云々という話は、それについてはしておりません。ただ、IAEA側とすれば、そういうご要望はあるとは思いますけれども、我が方からそれに対してコメントはしておりません。 

【共同通信 斎藤記者】副大臣としてはどうお考えですか。

【高橋副大臣】これは実は、国連の方からも、今回の原発を受けて、様々な会議を開会したいというような要望もあるようでございまして、今後、少し調整をしなければならないのだろうと思います。ただ、IAEAがそういう客観的な評価はしていただけるという部分では、ある程度、役割は重要になってくるのではないかと思います。ただ、権限強化云々ということに関しては、今後、ほかとの関係もありますから協議をしていきたいと思っています。

【NHK 稲田記者】IAEAとの情報共有を更に深めるということについて、具体的に何かイメージはあるのでしょうか。

【高橋副大臣】今、かなりオープンに、透明性をもってそれぞれ情報共有をしていると聞いておりますけれども、更に、情報共有ができるような形がどう取れるのかを協議をしていきたいというお話でございました。この部分をどうするかとか、そういう話ではありませんけれども、ただ、その1つとして、先ほど言いましたパワーポイントの各国から見てよくわかったという資料については、日々刻々と変えておりますので、それについてはリンクを張るのか、IAEAの中の1ページとして載せるのかわかりませんけれども、是非そうしたいというお話はありました。

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副大臣会見記録(平成23年4月18日(月曜日)17時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

復興外交

【朝日新聞 鶴岡記者】政務三役会議で、復興に向けた外交をこれから全面に掲げるようなお話があったということですが、具体的にはどういうことが想定されているのかを伺いたいのですが。

【伴野副大臣】具体的には、まさに政務三役をはじめ省内の議論を経てからということになろうかと思いますが、今まで推進してきた経済外交に今回の被災においての経験、そして復興に向けての方針を加味する形で打ち出していくという方向性であると理解しています。

【読売新聞 向井記者】最初の、復興に向けた外交の部分で確認ですけれども、今、現在、経済外交推進本部がありますが、この復興に向けた外交というのは、この推進本部の中で話し合われることになるのか、それとも、別の本部の立ち上げられることになるのか、少し、仕組みを教えてください。

【副大臣】私が知る限り、別のものではないと承知しております。当然、一体としてやるべきものであると承知しております。

【朝日新聞 鶴岡記者】副大臣は昨日、大臣とクリントン長官の会談に同席されたと思いますが、官民パートナーシップというのも、復興に向けた外交に位置づけられるのでしょうか。

【副大臣】その考え方もその中にあるものと認識しています。

【NHK 稲田記者】復興外交についてお伺いしたいのですけれども、先日の新旧大臣の交代式の中で、外務省というのは、とかく受け身になりやすい中で経済外交という攻めの姿勢のものを引き続きやってもらいたいというあいさつだったと記憶しております。今回、改めて、その復興外交というものを軸に据えて、外務省として、日本の復興をどのような形で具体的に志していきたいとお考えでしょうか。

【副大臣】これはまだ、三役、それから、省内で十分議論を経たものではありませんので、私の個人的な考えということでお聞きいただければと思いますが、あくまでも今回の被災という経験に対して、さまざまな安全値、それから、想定外ということをどう捉えていくかというのは、さまざまな技術基準を国際標準化していく上で非常に重要なことであろうかと思います。ですから、今回の1つの被災というのは、残念なことではありますが、ピンチをチャンスに変えていく姿勢という意味では、私は十分取り得る方向性ではないかと思っております。 

【朝日新聞 松村記者】復興外交について1点伺わせてください。前原前大臣における経済外交という意味で、この復興外交というのは、松本大臣におけるキャッチフレーズといいますか、一番軸に据えていく外交方針になると考えてよろしいのでしょうか。

【副大臣】私はそのように捉えていただいて結構かと思っております。

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チェルノブイリ25周年首脳会議

【テレビ東京 秋山記者】明日、高橋副大臣がチェルノブイリ25周年記念のキエフのサミットでご挨拶をされると思うのですが、具体的な内容というのはどういったものになりそうでしょうか。

【副大臣】以前から決まっていた国際会議でございますので、今回被災に際して各国からの支援をいただいたことに対するお礼からはじまり、そして、今の日本の現状を真摯にご説明し、かつ、同じレベル7といってもチェルノブイリとの数々の違いなどもしっかりと説明し日本の立場をご説明することになろうかと思います。

【日経新聞 永井記者】今、おっしゃったチェルノブイリとの違いというところは、具体的にはどの辺りを強調されたいというようにお考えなのか教えてください。

【副大臣】詳細については、まだ最終発言等々、現在整理しているところでございますので、当日の発言をもってご理解いただければと思いますが、現時点で確実に違うところというのは、原子力事故においての死亡者というのは歴然と違いがあろうかと思います。

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原子力発電事故

【環球時報 蒋記者】日本の共同通信社の報道では、福島第一原発の事件があってから原子力安全委員会は専門家を一人も現場に派遣していないという報道があって、こういうことが本当かどうか、一応確認したいのですが。もし、あれば原因をお聞きしたいのですが。法律によって事件の現場をチェックをすることがあるかどうか。

【副大臣】ご指摘になっている報道がどのようなものであるか、この後調べてみたいとは思いますが、私の知る限りそのようなことはないと思います。

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副大臣会見記録(平成23年4月14日(木曜日)17時40分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)外務省における風評被害の野菜の使用等に関する取り組みについて

【高橋副大臣】(国会の)委員会等でも農産物の風評被害等について、質問が多く出ておりますけれども、我々としても応援をしていこうということで、「がんばろう日本、応援しよう東北・関東」と銘打ちまして、明15日(金曜日)のお昼、省内の8階にあるレストラン「さくら」等、外務省内の食堂の協力を得まして、原子力発電所事故に伴い風評被害が出ている、福島県をはじめとする地域の野菜を使用した食事の提供を開始いたします。
 また、これは当面は明日のみですが、昼休みの時間を利用しまして、(外務省内の)食堂「なごみ亭」におきまして、「全国農業協同組合連合会(全農)」の協力を得まして、風評被害にあっている東北・関東6県産の野菜の「直売会」を実施いたします。
 外務省としては、こうした活動で、風評被害の出ている被災地、それから産地の応援を積極的にやっていくこととしております。
 また、明日は委員会や衆議院の本会議等が予定されておりますが、時間がうまくあえば、大臣始め政務三役にも食堂で食事をとるということと、直売会に参加をする予定をしております。

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ODAの削減

【読売新聞 白石記者】ODAの削減について、二点お伺いします。先ほど、官邸の方に参議院のODA特別委員長の中村自民党参議院議員が「ODAを削減すべきではない」という趣旨で要望に行かれました。また、昨日、民主党の外務部門会議でもODA削減の方向に反対だということになっています。こういった流れというのは、ODAを所管する外務省にとっては、ある意味追い風になるのかなというようにも見えますけれども、こうした流れがでていることについてどうお考えでしょうか。また、今回のODA削減は岡田幹事長もかなり積極的に取り組もうとされているようですが、同じ三重県の高橋副大臣としても岡田幹事長に再考を迫るとか、どのように外務省として党側に考えを伝えていこうとお考えでしょうか。

【高橋副大臣】ODAの削減の話は先週の私の記者会見でもお話をさせていただきましたけれども、ご指摘のとおり部門会議でも削減すべきではないというお話がでたり、委員会等でも、本日もそういう質問がございました。我々とすれば今回、135の国から支援の申し入れをいただいたというのは、やはりこれまでのODAを含めた日本の努力に対して、それぞれの国から支援を申し入れていただいたということだと思っておりまして、ODAの成果というのは、この結果に出ていると思います。一方、この震災が大変大きなもので、財源をどうするかということ、今後補正(予算)の議論が始まってくると思いますが、その中で財源を確保するという意味から、ODAの部分の削減というご意見が出ているのも承知しております。
 今、政務三役の中でも議論をさせていただいておりますけれども、多くの方から、こういう時に削減すべきではないというご意見をいただいているのも事実で、追い風というより我々とすれば応援団だというように思っておりますが、これは政府全体の判断、それから、この復興のための補正については与野党協議をしていただくことになっておりまして、与野党の中での協議の結果を受けて、我々も判断をしなければならないと思っております。ですので、今後、政府内、それから、与野党協議の議論を踏まえて、我々とすれば考えていきたいと思っております。
 岡田幹事長がそういう話をされているということも存じ上げておりますけれども、特に同じ県だから言うというわけではございませんで、我々とすれば、外務省として、そして、部門会議での皆さんのご意見を当然党側にも伝えたいと思っておりますが、先ほど申しましたように、それぞれ与野党の協議、それから政府内での協議を踏まえて、我々とすれば判断をしてまいります。

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外務省における風評被害の野菜の使用等に関する取り組み

【読売新聞 向井記者】風評被害の野菜の使用に関して少し伺いたいのですけれども、国内はもとより、国外でも、日本の野菜に対する輸入制限などを行っています。今回のこの試みの対象には、例えば、外国の方を招いたりとか、そういうことは考えてらっしゃいますか。

【高橋副大臣】ありがとうございます。今回は、取り急ぎということもあって、これは大臣の発案で応援をしようということで、これはほかの省庁もやるのではないかと思いますが、我々とすれば、全農さんの協力を得て今回やるのですが、まだこれはアイデア段階で、各国の大使を招いて、飯倉公館でやるのがいいのかどうかはわかりませんが、日本の6県の野菜を使った料理を食べてもらうとか、それから、東北のお酒を飲んでもらおうとか、そういうことも、アイデア段階としては今、出ておりますが、とりあえず今回やってみて、次は大使たちにも広げるということも考えなければいけないかなとは思っていますが、まだ決定はしておりません。

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チェルノブイリ25周年首脳会議

【NHK 稲田記者】チェルノブイリ25周年記念の会議が開かれますけれども、高橋副大臣が行かれると理解していますが、現地で、日本は主催の側から福島の原発についてお話をしてもらいたい、しかも、その所要時間を2倍差し上げますという申し出があると理解しておりますけれども、どういったことを説明されるのでしょうか。

【高橋副大臣】まだ、これは私に確定したというわけではありませんが、だれかが行かなければいけないと思いますし、このチェルノブイリの会議については、当初から、今回の震災とは関係なしに予定をされていた中で、御存じのように福島の原発の問題が起きて、日本とすれば、先ほどの風評被害のこともありますので、ちゃんとした客観的なデータに伴う説明をする必要が、多分あるのだろうと思います。日程を見ると、はっきり言って、そんなに長くない会議ですので、どこまで我々が説明できるのか難しいところがありますけれども、発言と共に資料をお渡しして、客観的なデータに伴う、風評被害をなくすための努力を、政務三役を含めてしなければならないと思っています。 

【NHK 稲田記者】その客観的なデータを用いた説明に加えて、日本としてまだ状況が変わっているとはいえ、今回のことを基にどういったことを教訓にしたいということについては述べられる可能性はあるのですか。

【高橋副大臣】今回のチェルノブイリの会議は、原子力安全とその利用ということなのですけれども、当然、今回の日本の経験を基により原子力の安全な利用という部分に、日本がどれだけ貢献できるのか、貢献したいという思いをその中で言わなければならないと思っております。

【NHK 稲田記者】そうすると、この1か月、どんな経験、もしくは変えなければならないところというのを柱として、説明されるのですか。

【高橋副大臣】ただこれは、御存じのように、今はまだ進行中でございますので、当面は今の状態を安全宣言を出せるところまでやるという努力をしなければなりませんし、それができた上で、検証をきっちりとしなければならないと思いますので、これは来週の話ですから、まだ検証という段階までは至っていないと思います。ですので、客観的な事実をお話しするということと、それに伴って、我々は今回の経験を生かして原子力安全に日本が重要な役割を果たしていきたいというお話になると思います。こういうことができますとか、そういう段階にはまだ至っていないと思います。

【NHK 稲田記者】経験の中でも、この1か月を振り返ってみますと、どういうところに重要性があるという認識を示そうとしていらっしゃるのかというところだけお願いします。

【高橋副大臣】ただそれも、やはり、検証をきっちりしないといけないと思います。まだ、今、本当にあらゆる手を尽くして、抑えるための努力をしている最中ですので、これが効果的だとか、そういうことも言える段階にはまだないと思いますから、それは、はっきり言って、来週の段階でどの程度言えるのかはわからないですし、今の客観的なデータを示して、風評被害も含めて、誤解を生んでいるような部分もありますから、そこを解くという努力をそこでしなければならないと思っています。 

【朝日新聞 松村記者】今のチェルノブイリの関係ですけれども、サルコジ大統領と菅首相の首脳会談で、原子力の国際的な安全基準づくりの話がありましたけれども、そういった具体的な話に資するような議論の展開になるのでしょうか。もしくは、日本からそういう提案をするようなことはありますか。

【高橋副大臣】会議そのものは、各国の閣僚クラスが来られて、要は、スピーチをするというようなもので、議論になるという形にはならないのではないかと思っておりますし、具体的な中身については、いわゆる閣僚クラスの話ですから、どこまでできるのかということ、それから、時間が非常に短いこともあって、そこまではいけるのかどうかはまだわかりません。

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副大臣会見記録(平成23年4月7日(木曜日)14時10分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

ODA予算削減

【朝日新聞 大島記者】ODA予算の関連でお伺いします。民主党の方では、補正予算の関係で、ODA予算の2割削減を政府に求めているということですが、外務省としては、これについて、現時点でどのようにお考えでしょうか。

【高橋副大臣】そのような報道があったということは、承知をしておりますが、まだODAの2割削減が民主党の正式な方針として決定したとは聞いておりません。外務省としては、今回の震災でも130を超える国々から支援をいただいたということは、これまでのODAの成果の一つではないかと思っておりまして、今、地震でいろいろな議論が行われているのは承知をしておりますが、引き続きODAを通じた国際協力というのは、着実にやるべきだろうというように思っております。

【NHK 稲田記者】確認ですが、引き続き国際協力の必要があるということは、削減というのは、今回の各国の支援を受けたという実績を踏まえれば、削減というのは馴染まないということでよろしいでしょうか。

【高橋副大臣】これは、参議院のODA特別委員会でもいろいろな議論があり、外交防衛委員会等でも、一方で、こういう時期だから削減すべきだという意見もあり、それぞれ意見が分かれているところでありますが、やはり国際的な地位という部分でコミットメントをこれから維持していくということも考えれば、このODAについては、粛々とやっていくべきではないかと思っております。ただ、この震災の補正の話が出ておりますが、今後どのような形になっていくのか、これは大臣とも相談をしながら、今後方針を決めていくことになると思いますが、現在のところ、我々とすれば、是非ともODAについては、今後も引き続き頑張っていきたいと考えています。

【NHK 稲田記者】そうすると、規模の多寡でなくて、やり続けることが重要ということでよろしいでしょうか。

【高橋副大臣】規模も今、世界第5位という立場でありますが、規模というのもやはり影響は大きいと思いますので、ある程度の規模は維持すべきであろうと考えています。

【朝日新聞 大島記者】正式な党の決定ではないということでしたが、事実関係としては、民主党側から削減を求める考えというのは、寄せられているのでしょうか。

【高橋副大臣】これは、まだ正式な形ではございません。そういう話が、岡田幹事長の方からあったということは聞いておりますが、正式にいくら削減しろとか、そういうことではまだございません。

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日米関係

【共同通信 斎藤記者】クリントン米国務長官の訪日調整の件ですが、午前中の官房長官の会見でもまだ明確な発言はありませんでしたが、その後何か、もし日程調整の件で、何かご発言いただる部分があれば、ご説明願いたいのが一点と、それと切り離して、原発を巡る日米の連携対応、今後の課題と、日本政府として取り組む姿勢について解説いただければと思います。

【高橋副大臣】クリントン国務長官訪日の件については、まだ何も確定しておりませんという報告しかできません。それから原発関係については、ご存じの通り、震災発生後、緊密な連携を取りながら、様々な支援をいただいておりますので、今後も緊密に連絡をとってこれの対応をしていきたいと思っています。特に外務省として、米国政府との調整をしなくてはならないという意味で、ご存じのとおり、ずっとやってきたわけですが、今後も風評被害の問題等等めて、米国とは更に緊密にやっていきたいと思っています。いろいろな原発関係の物資も含めて、様々な申し入れを頂いておりますから、我々としては感謝をしながら、更にいろいろな協議を進めていく上で、向こうが何ができるのか、こちらが何を要求すべきなのかも含めて、今後更に緊密に協議をしていきたいと思っています。

【共同通信 斎藤記者】今後の日米の、例えば2+2であるとか、訪米であるとか、節目となる日程を現状でどう見通しているのかについてお伺いします。

【高橋副大臣】2+2はいろいろ報道が出ていますが、次回の2+2については、開催時期と場所についても、まだ確定しておりません。引き続き、今後米国側と協議を続けていくことになると思います。報道が出ているのは存じ上げておりますが、まだ確定をしていないという段階です。

【時事通信 西垣記者】関連してですが、今、あった2+2であるとか、総理の訪米であるとか、こういった今後の日米関係の日程のことなのですが、以前、防衛大臣は、委員会の答弁で、震災があったのでその影響はやはりあるだろうというような答弁をされていたと思うのですけれども、やはり、この震災があったということを踏まえて、何らかの影響が出てくるとお考えでしょうか。

【高橋副大臣】当然、今、原発の問題もご質問いただきましたけれども、この震災を受けて、既に、3月中に行う予定だった様々な会議等も延期になっているようなものもありますが、当然、影響は受けることになると思います。ただ、今後、復興に向けて、新たな協議、新たな会議というのは早いスピードで出てくるかもわかりませんけれども、現時点では、お伝えできるようなものが確定している段階ではありません。

【時事通信 西垣記者】確認ですけれども、2+2とか、総理訪米といった、震災が起こる前には、総理訪米であれば今年の前半であるとか、2プラス2であれば連休中であろうと言われていましたけれども、その辺の日程にも影響が出るというご認識ということでよろしいのですか。

【高橋副大臣】まだ、米国と協議中という段階で、変更になるかどうかも含めて確定をしておりません。

【共同通信 斎藤記者】今の関連ですが、確定していないというのはわかりました。一方で、今の政権として、あるいは外務省として、希望としては、できるだけ予定どおり、連休中に2+2をやり、そして6月に総理訪米という日程で進めたいという希望、意欲はあるのかどうか。それとも、やはり、震災の状況を受けて、そこも、いわばゼロベース、白紙で見直すべきだとお考えなのか。調整の部分とは別にして、それのご認識をお伺いしたいと思います。

【高橋副大臣】これはまだ、本当に何も確定をしていない段階で、私の個人的な感触で言えば、 やはり、震災の影響は、多少はあるのではないかと思っています。ですので、予定どおりできるかどうか、まだ、そこもわかりません。

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コートジボアール情勢

【NHK 稲田記者】コートジボワールに関してですけれども、コートジボワールの大使公邸が傭兵と見られる人物によって襲われたという事案が発生いたしました。このような状況が起きていること、そして、フランス軍の実力行使という形で救出されたことのご認識を伺いたいのと、今のところ、在コートジボワール大使館は、大使以下、職員の方が残ってらっしゃいますけれども、これからどういうように治安が急激に悪化している中で対応していこうとお考えなのでしょうか。

【高橋副大臣】コートジボワールの事実関係は、先ほどおっしゃったとおりで、日本時間の6日16時20分、現地時間の朝の7時20分ごろ、バクボ側と見られる兵士数名が岡村在コートジボワール大使公邸に侵入した。日本時間の本日7日です。7時21分、現地時間6日の22時21分、フランス軍及び国連の尽力により全員が救出されたということでございます。事実関係はそういうことですが、なかなか、実は、ここは、ほかの大使公邸がいろいろ集中しているところですので、まだ事案が解決しているという段階ではないと聞いております。ですので、現地の関係者の安全に関わることですので、余りここについては、コメントは差し控えさせてください。
 ただ、在留邦人については、29名おられるのですが、安全は確認済みで、飛行機が飛んでいないということですので、自宅待機をされておられると聞いております。

【NHK 稲田記者】こういった事態に至ったコートジボワールの情勢というものについてはどのように見ていらっしゃるでしょうか。

【高橋副大臣】これは、3月31日以降、アビジャン市内において衝突が発生しているということで、かなり、戦争状態、内戦状態にあるとは聞いております。かなり危険だということも聞いておりますので、我々とすれば、在留邦人の安否確認等もきちんとしながら、今後、情勢を見ていかなければならないと思っております。これ以上については、安全に関わることもあるということでございますので、差し控えさせていただければと思います。 

【毎日新聞 西岡記者】コートジボワール関係ですが、大使公邸の建物の被害状況とか、略奪の状況、並びに雇い兵の侵入目的を外務省としてはどのように判断されているのでしょうか。

【高橋副大臣】侵入したという事実は聞いておりますけれども、詳細はまだわかっておりません。

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東日本大震災

【NHK 稲田記者】ウィーンで開かれているIAEAの会合で、日本の原子力の安全基準に関して各国からいろいろな形で疑問や懸念や質問が出されました。特に、日本の津波に対する懸念であるとか、茨城県の低汚染水の放出についてかなり数多くの国から疑問が出されたようですけれども、こうした、隣国である韓国からの対応に留まらず、いろいろな国から疑問が出されているという状況について高橋副大臣としてどのように見ていらっしゃいますか。

【高橋副大臣】その会議自体は、技術的な評価の会議だと聞いておりますので、その中で、いろいろな意見が出されているというのは聞いております。ただ、当然、メディアから様々な情報が流れている中で、それぞれに懸念を持たれているというのはわかりますけれども、かなり行き過ぎた報道、過剰な報道も含めてありますので、我々とすれば、それぞれの国のメディアに対しても、在外公館等を通じて、訂正等を、それから客観的で冷静な報道をするように申し入れをするようにそれぞれやっております。少し、過激に報道しているようなメディアもあると聞いておりますので、我々とすれば、客観的・技術的にちゃんとした報道をするように、一つひとつ丁寧に申し入れをさせていただいています。

【NHK 稲田記者】訂正を求めるケースもあるということだったのですけれども、個別のケースに対してだけでなく、これまでも外務省では、外プレ用のブリーフィングであるとか、在外公館に資料を送ったりということをやっていますけれども、実際に、過激な報道が海外でなされて、それがこうした国際場裡の場でも波紋を呼んでいるという事態を受けて、何らかの改善なり、体制の強化は、考えていらっしゃるのか。改めて、これだけ日本の原発に対する不安が広がっていることについてはどう受け止められますか。

【高橋副大臣】まず、報道について、特に原発については、更に丁寧に外交団を通じて説明をするようにと官房長官からも指示をいただいております。先日の汚染水の排水等の問題もありましたけれども、外交団に、もっと丁寧にやれということで、それを心がけていきたいと思っております。それから、懸念が広がっていることに対しては、大変、我々としても、輸出品等の様々な風評被害等の問題がある中で、やるとすれば、ちゃんと大丈夫だということも示しながら、客観的な情報を出して、それぞれの各国のメディアにも冷静な対応をしていただけるように、それぞれ要請を丁寧にしていきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年4月4日(月曜日)15時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

日米関係

【朝日新聞 大島記者】昨日まで自衛隊の大規模な捜索活動に米軍も参加して行われたということですが、そういったことや原発への対応も含めて、今回米軍がいろいろな方面で支援にあたっているわけですが、これが日米関係にどういう影響を与えるかについて外務省の方からもひと言お願いできれば思うのですが。

【伴野副大臣】オバマ大統領からの数次にわたり菅総理に励ましの電話をはじめ、全面的にさまざまな面で支援をしていただけるというお電話をいただいたり、あるいは私どもの松本大臣とクリントン長官との間でも何度かそのような会話、暖かいお言葉をいただいたということで、実際在日米軍はじめ、さまざまなご支援を米国からいただいているということは、非常に今後日米同盟をさらに深化していく上で、そういった世論形成等々に非常にありがたく、環境づくりに寄与するということは事実としてあると思います。

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内政

【NHK 稲田記者】本日、自民党の谷垣総裁が中曽根さんとお会いした際に、解散総選挙に追い込むという方針をやめて、やはり、そこは、ある程度許容しなければならないという話をされました。自民党の中でも、いわゆる大連立に向けて拒むことはできないのではないかという声も多々上がっていますけれども、副大臣ご自身は、この大連立という考え方について、今後の震災復興を見据えた上で必要であるか、どのような形であるべきかとお考えでしょうか。

【副大臣】大連立という手法云々というよりも、我が国は今、未曽有の自然災害を、被って、これから、復興へ向けて、国を挙げてという中で、大連立という手法はともかくとして、与野党を超えて、政治が一丸となってリーダーシップを示していく、国民に鼓舞していくということは、私は非常にいい方向だとは思います。しかしながら、大連立云々という手法について、また、自民党の谷垣総裁が云々ということについて申し上げる立場にはないということです。 

【NHK 稲田記者】更に、大連立、手法についてはというように、先ほど伴野副大臣はおっしゃいましたけれども、一方で、野党だけではなく、与党の方からも、そもそもそういうことをやるのだったら菅総理では駄目なんだという声も上がっています。与党からもそういう声が上がっていますけれども、総理を変えるべきだという声については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

【副大臣】これは、副大臣という立場というよりも、先ほども申し上げた、こういう未曽有の大災害があった後に、政治家だけではなく、国民が一丸となって復興に向けてというときに、個人名を挙げて、だれがいいとか、悪いとかというレベルの話ではないだろうと個人的には思います。また、立場としては、それについて申し上げる立場にはないと思います。

【NHK 稲田記者】それについて申し上げる立場にはないということは、そういった発言が与党内から出ていることについて、否定もしないということなのでしょうか。内閣の一員として、菅総理を変えるべきだという声が上がっていることについては、特に述べることはないという理解でよろしいでしょうか。

【副大臣】私も、報道でそういう発言に触れるだけで、直接にどなたからかいただいたわけでもありませんので、そういう発言が出てくること自体があまりいかがなものかとは思います。 

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米軍再編問題

【時事通信 西垣記者】冒頭で、日米関係に今の米軍の活動が与える影響というのがありましたけれども、今回の活動には沖縄の米軍も加わっておりまして、沖縄との間では、もちろん、普天間飛行場の移設問題という大きな課題が依然としてありますが、この問題について、今回の米軍のオペレーションが与える影響があるとは思われますか。

【副大臣】影響はどういうものかというのは、はかり知れませんが、少なくとも沖縄に駐在していただいている在日米軍も、この震災に対して一丸となって支援の輪を広げていただいたということは、私は、悪い方向の影響が出るということはあまりないのではないかとは思っております。

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