記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年3月)


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副大臣会見記録(平成23年3月28日(月曜日)17時15分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)東北地方太平洋沖地震について

【伴野副大臣】1点目は、東北地方太平洋沖地震の支援関連でございますが、現在のところ、133ヶ国・地域及び39国際機関が支援意図を表明していただいております。直近では、外国からの医療チームとして初となりますイスラエルのチームが53名、更にはインドの方から国家災害対策局の支援隊ということで46名が昨晩から今朝にかけて到着していただきました。物資協力につきましては、現時点のところ、26の国・地域・機関よりの物資がすでに到着しております。本28日から31日にかけましては、被災地方公共団体への国家公務員による人的支援といたしまして、岩手県宮古市に外務省の職員4名を派遣しているところでございます。更に一部閉鎖されておりました在京大使館数は、先週末の25から16に減少しているところでございます。

(2)原発事故を受けた各国・地域の輸出等関連措置への対応について

【副大臣】今一つのご報告でございますけれども、原発事故を受けた各国・地域の輸出入等関連措置への外務省の対応ということでございますが、福島第一原子力発電所の事故に関しまして、日本からの輸入に際し、放射線関連の検査と規制を強化する措置を取らしめている国・地域があるとの報告を受けております。外務省といたしましては、各国・地域がとっている措置の調査に加え、いわゆる風評被害を回避し、輸出入を含む日本の経済活動の円滑な実施を確保するため、関係省庁の出席を得て、在京の外交団に対する日々のブリーフィング及び在外公館を通じた説明や申し入れ等を行っているところでございます。19日の日中韓外相会議におきまして、日中及び日韓外相会談におきまして、松本大臣から直接説明を行った他、米国やEUに対しましても随時事実関係を説明しているところでございます。また、海外プレスにおきましても、官邸を中心に関係省庁が出席してブリーフを行っていると承知をしております。今後とも各国地域の関係当局に対する放射線汚染等に関する十分な情報提供を行いまして、これら当局が過剰に反応し、不当な輸入禁止等の措置をとることがないようにしていくことが重要であると考えております。近く行われるWTOの関係委員会の場におきましても取り上げる等、引き続き働きかけを行っていく次第でございます。

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在京各国公館の閉鎖状況

【毎日新聞 西岡記者】先ほど、在京大使館の閉鎖が16に減ったということでしたが、最大でどれくらいの国が閉鎖していたのでしょうか。例えば26とか27とかという話も聞いたことがあるのですが、最大で何大使館閉鎖して、現時点でその大使館がどれくらいの数が再開したのか、その数値を教えて頂きたいのですが。

【副大臣】齟齬があってはいけませんので、正確な数字と経過を後ほどお知らせさせていただきたいと思います。

(補足説明)地震発生から28日現在までの間、一時閉鎖した在京大使館は32公館、そのうち16公館が現時点で再開したとの通知を受けています。

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原発事故を受けた各国・地域の輸出等関連措置への対応

【共同通信 高橋記者】今、WTOの関係委員会で取り上げるというお話がありましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。

【副大臣】これは、29日にジュネーブにて行われる貿易交渉委員会、そして30日から31日にかけて行われますWTO衛生植物検疫措置の適応に関する委員会(SPS委員会)の席上ということです。

【共同通信 高橋記者】趣旨としては、日本の農作物の状況等について説明するということですか。

【副大臣】情報提供とともに、客観的に見て科学的見地とは思われないものに対しても、若干要請等を働きかけさせていただくということでございます。

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日中関係

【共同通信 斎藤記者】これは防衛省側の発表ですけれども、26日に中国の海洋局のヘリコプターが護衛艦に異常接近したという事案がありまして、すでに発表済みの話ですが、防衛省によると、現場の場所は、ガス田「白樺」から若干離れている日中中間線の東側、つまり、日本側の場所であったと説明を聞いているわけですが、外務省として、この案件について、どのように中国側とやりとりしているのか、抗議をしているのか。特に、今、大震災が起きている直後で、中国の他の部門からは、いろいろな物資の支援とか、救援隊も送ってもらっているということもある中で、こうしたことが起きたという点も含めてご説明いただきたいと思います。

【副大臣】ご質問・ご指摘の件は、3月26日(土曜日)16時46分頃、東シナ海中部海域において、護衛艦「いそゆき」に対して、中国ヘリコプターが水平約90メートル、垂直約60メートルの距離に接近した案件だと承知しておりますけれども、この件につきましては、このようなヘリ近接、危険行為に対して、今後、このような行動をとらないよう申し入れたと承知しております。詳細につきましては、外交上のやりとりということでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 また、今回の案件と、それから、いわゆる地震等で被災をした件において、中国からの支援との関連でございますが、私は、基本的には、関連はないものと承知しておりますけれども、さりとて、こういったことがこうした時期に行われることは、非常に遺憾であると考えております。

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東北地方太平洋沖地震

【朝日新聞 大島記者】震災関連で、支援物資のことで1点お伺いします。読売新聞だったと記憶していますが、一部の国からは、支援物資を申し出たけれども、すぐに受け取られなかったとか、あるいは物によっては断られたということもあったという報道もありますけれども、現在の状況として、海外からの支援の受け入れと、被災地へ渡すことにおいて、どのような課題があるのか現状を教えていただきたいのですが。

【副大臣】ご指摘の報道は承知しております。我が省に限らず、政府といたしまして、そういった支援物資の受け入れにつきましては、一義的に被災地のニーズに遅滞なくお応えすることを最優先に取り組んでおりまして、被災地の方々の求められているもの、状況、それから輸送ルート等々、不要にご負担をおかけする、あるいは、その現場を混乱させることが絶対にあってはならないという点でやっております。そうした被災地の各現場の情報は、今、すべからく官邸の方に上げられておりまして、官邸で整理をし、どの地域はどういったものを具体的に必要とされているかということに関しましても、外務省としても、連絡を密にとってやっておりまして、そして、そこに各国からどういった支援が具体的にあるかということをマッチングさせていただいているところでございます。そうした中で今、振り返ってみて、今後課題があるとすれば、より詳細に、個別具体的に、できるだけ被災地に負担をかけない中で、時間をおくことなく手当てできるということを念頭に、更に努力することであろうと思っています。

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外交日程

【日経新聞 永井記者】震災後、各国要人の来日がキャンセルになったり、外交日程が若干、空白、白紙状態が続いていると思うのですが、この状態はいつごろまで続きそうなのかといった目途について、それから、日本政府として、各国に来日を促すとか、そういったことは今後、いつぐらいになったらあり得るのか、再開できそうなのかという見通しについて、お願いいたします。

【副大臣】見通しを推し量る立場にはございませんが、外務省としては、これも機会あるごとに申し上げておりますが、外交において一日たりとも空白、あるいは猶予があるものではないと思っておりますし、私自身、刻々と生き物のように変わるものが外交だと思っておりますので、基本的には、こういった被災にありながらも、できるだけ極力、滞りがないように努めているつもりでもございますし、努めなければいけないものだと思っております。見通しについては、私の方から申し上げる立場にはないと思っております。

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サルコジ仏大統領の訪日

【毎日新聞 西岡記者】サルコジ仏大統領が近く来日して、菅総理と会談するとの報道があったのですが、調整状況はご紹介いただけないでしょうか。

【副大臣】そのような、サルコジ大統領からのご希望があるということは承知しておりますが、これについて、何ら今の時点で決まっているものはございません。

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副大臣会見記録(平成23年3月24日(木曜日)16時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)東北地方太平洋沖地震について

【高橋副大臣】副大臣の高橋でございます。記者会見は今回が初めてですので、よろしくお願いします。今週以降、木曜日(の定例会見)は私の方がさせていただくことになりますので、よろしくお願いします。
  まず、東北地方太平洋沖地震についてですが、現在132ヶ国・地域及び33国際機関が支援の意図を表明しております。現在4ヶ国の救助チームが活動中でございまして、本24日、国連人道問題調整部をはじめとする国連の災害援助関係機関が宮城県及び石巻市に調査団を派遣し、海外NGOによる災害援助のあり方について、現地関係者との意見交換及び視察を行っております。また、一つ良い話題でございますが、南アフリカの救助隊が活動中の岩沼市の市民会館を訪問しまして、励ましのメッセージ入りのサッカーボールを贈呈したということです。それから、外務省としましては、支援が現地の負担にならず円滑に実施されるよう最大限努力をしておりますが、救助チームに加えまして、物資支援も本格化しつつあり、本24日にはイランからツナ缶及び豆の缶詰計3万5千個が到着し、徳永政務官が出席して引渡し式を実施をいたしました。これまで韓国、中国、台湾、モンゴル、ロシア、シンガポール、インドネシア、キルギス、フランス、ウクライナの救助物資、毛布、水、ポリタンク、ビニールシート等ですが、被災地に輸送済みでございます。更なる受け入れについて、今、調整をしているところです。昨23日には潘基文国連事務総長が日本の国連代表部で弔問記帳をされました。その他、各国から義捐金も続々と届いており、直近ではラトビアが1,630万円、エストニアが2,300万円、ボツワナが1,200万円等の申し出をいただいおります。国際社会からの支援・連帯の輪の広がりに対して改めて感謝を申し上げたいと思います。

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ODA政策

【共同通信 斎藤記者】本日、委員会でも取り上げられましたけれども、ODAの関係です。今回の災害・大震災を受けて、ODA政策はどういう点で見直し、制御をしていくのか。現状のお取り組みを教えてください。

【高橋副大臣】本日も、参議院のODA特別委員会がありましたけれども、ODAについては、こういう緊急事態で、海外に支援をしている場合かという声があるのも聞いておりますけれども、一方で、こういうとき、粛々とやれという声もいただいております。政府全体の予算の中で、今後、どうしていくかというのは、私どもは、まだわかっておりませんが、外務省とすれば、国際協力は大変重要なことでございますし、今までODAをきっちりやってきたからこそ、この多くの国々から支援の申し出をしていただいておりますので、この国際協力については、今後もきっちりとやっていきたい。ただ、予算の問題が、今後、どうなるかわかりませんので、私たちはその成り行きを見ていきたいと思っています。

【共同通信 斎藤記者】ODAの中でも、いろいろな性格の支援があると思うのですが、いわゆる、不要不急のものですとか、派遣についてどのようなものか、改めてご説明をお願いしたい。

【高橋副大臣】一部、不要不急の案件については、閣議決定を先延ばししたという報道もありますけれども、緊急のもの、例えば、スリランカのものにつきましては、先日の閣議で決定して、実行するということで決まっております。緊急性の高いものについては、相手国との相談も当然、ございますけれども、これについては、きちんとやっていくということでございます。ただ、そんなに急がないものについては、もう少し先延ばしをしたものもございます。

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TPP

【朝日新聞 山口記者】今、菅政権全体で取り組もうとしているTPPについてお伺いします。副大臣のご経歴を拝見しますと、農業団体、農業関連のところにご出向されていたご経験もあるようで、農業にお詳しくていらっしゃるのではないかと思うのですが、副大臣の政治家としてのTPPへのスタンス、どう取り組まれるかということと、あと、いろいろ今、菅政権は難しいのではないかと。震災もありましたし、そもそも今、農業がこのような状況の中で、TPPに入るのはどうかという議論もある訳ですが、副大臣としてのスタンス、そして外務省の中でどう取り組まれていくかをお聞かせ頂けないでしょうか。

【高橋副大臣】おっしゃったとおり、私の出身母体はJAですので、どちらかというと、TPPに反対している団体でございますが、経産省の政務官もやったということもありまして、TPPの重要性について、TPPというよりも経済連携の重要性については、十分認識をしているつもりですし、これはもう避けて通れないことだろうと思っております。ただ、TPPについては、ずっと昨年9月以来、議論を続けておりまして、一定の、党としても、政府としても前向きに進めていこうという話が出ておりますが、現状、この震災が起きまして、開国フォーラム等、すべて今のところ目処が立っていない状況の中で、議論は粛々と進めていこうと思っております。ただ、これは当然、今回の災害を受けた地域については農業地帯でございますし、今回、原発の事故の影響も受けて、食に対する考え方について、日本全体が今、非常にナーバスになっているところでございまして、玄葉大臣の方からも、この農業についても新しい日本を作っていこうというコメントも出されておりますが、これがある程度、災害復旧の目処がつき始めた頃にはある程度の結論を出していかなければいけないのではないかなと思っています。ただ、外務省としても、政府としても経済連携というのは大変重要なことだと思っておりますので、今後さまざまな、今これからの豪州やカナダ等のEPAの話もありますけれども、経済連携については積極的に考えて行こうと。ただ一方では、農業だけではありませんが、それに伴って影響を受けるところについての対策もきっちりとやっていくというスタンスは変わっておりませんので、以前出したスタンスと何ら変わっているものではございません。ただ、TPPのタスクフォースの会議中に地震が起こりまして、その会議自体も先送りになったものですから、いま少し議論が止まっている段階ではありますけれども、粛々とこれについては議論をしていきたいと思っております。

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内政

【読売新聞 白石記者】本日、統一地方選の公示が始まりまして、地元の三重県で、三重県知事の名前に副大臣が上がっていたと思いますが、民主党にとっては政権交代して初めて、与党として迎える統一地方選であるのですが、もちろん地震の中での選挙ではあるのですが、民主党としてどういうことを訴え、政権与党としてどういうことを訴え、何が問われるのかという点についてありますでしょうか。

【高橋副大臣】これは外務省の副大臣としてコメントするということではないと思いますが、確かに震災がありまして、選挙自体が非常にやりづらい、それは(与野党)どちらの側についてもやりづらい状況だと思いますが、やはり一番関心が高いのは、安全・安心のことだろうと思います。それぞれの地域で、そのことが今後議論されていくのではないかと思いますが、外務副大臣として選挙に対してのコメントは控えさせていただきたいと思います。

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副大臣会見記録(平成23年3月17日(木曜日)17時15分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)東北地方太平洋沖地震について

【伴野副大臣】私の方から2点ご報告させていただきます。
 1点目は、東北地方太平洋沖地震に関してでございますが、今までのところ、各国、あるいは地域及び国際機関からの支援意図につきましては、117か国・地域及び29国際機関からすでに支援意図が表明されております。これまでに16か国・地域・機関の救援チームが日本に到着いたしまして活動していただいたわけでございますが、救援活動を終了し、撤収するチームも出てきているところでございます。これまでの活動に心から政府を代表しまして、改めて感謝を申し上げるものでございます。救援物資の受け入れに関しましては、今までと同様、日本赤十字と連携した活動が今、進んでいるわけでございますが、徐々に物資協力が支援の中心になる見込みと考えられます。各国の自国民保護の動きも活発化してきておりまして、在京外交団及び外国プレスの対応についても、毎日定例ブリーフを行わせていただいております。さらに、外務省ホームページに英語に加えまして、中国語及び韓国語の情報をアップしておりまして、引き続き鋭意取り組んでいく次第でございます。
 2点目は、天野IAEA事務局長及びIAEA専門家チームの訪日についてでございますが、天野IAEA事務局長が18日(金曜日)に訪日する予定でございます。同事務局長の我が国の滞在中の具体的な訪問先等は、現在調整中でございます。また、同日でございますが、4名で構成される放射線の計測にかかるIAEAの専門家チームが同様に訪日予定でございます。この専門家チームは、東北地方太平洋沖地震の被害を受けた原子力発電を巡る状況に関連して活動を行う予定となっておりますが、すべからく現在調整中でございます。

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東北地方太平洋沖地震

【共同通信 斎藤記者】今、お話にありました天野事務局長の訪日の今回の目的と着いてからの具体的な活動内容についてご説明願いたいと思います。

【伴野副大臣】間もな貼り出しをさせていただく予定になっていますので、そちらでご確認をいただければと思います。

【NHK 岩田記者】諸外国の退避の動きなのですけれども、すでに一時閉鎖した大使館ですとか、あるいは職員等の国外退避への指示が出ているような国がありましたら、ご紹介いただければと思います。

【伴野副大臣】刻々変わっておりますので、これも少し詳細を整理して、また後ほどお知らせしたいと思います。齟齬があってはいけないと思いますので。

【朝日新聞 大島記者】米国政府が(福島)第一原発から半径50マイル退避の勧告を出したわけですが、この件に関しては米国政府と日本政府の間で、事前に何らかの調整、あるいは打診といったものはあったのでしょうか。

【伴野副大臣】そのご質問は、米国務省が17日、米国市民に対して現時点での日本への渡航延期を促すとともに、日本に滞在している米国国民に、出国の検討を促す渡航情報を発出した件、また、米国政府職員の家族の自発的出国を許可する旨を発表したことに関してのご質問だと思いますが、そうしたことは承知しております。しかしながら、米軍及び大使館等の米政府の職員は対象外でございまして、大使館は機能を続けていると承知しております。いずれにしましても、これらの措置は米国政府内の基準に基づいてとられたものと現時点では理解しております。

【フリーランス 上出氏】私は地震の方で経産省とか東京電力等も取材しております。情報が国民にうまく行き渡っていないというのは、これは日本の国民もそうですが、海外も同じように流言飛語が飛び交うような状態で、いろいろなところで観測してみたり、いろいろな情報が乱れ飛んでおります。どこかこういう交通整理をして、今、ご質問のあった米国との関係もそうですし、国際的に情報をどう正しく整理していくかという辺について、何か外務省としてきちんとここはやっている、ここは難しいとか、そういうことを国民の方に説明していただければと思うのですが。

【伴野副大臣】日本国政府としては、ご案内のように、政府としての対策本部がございますので、そこで発信する情報というのは一元化されていると承知しております。それに基づいて外務省といたしまして、先ほどの繰り返しになりますが、在京外交団及び外国プレスの対応についても、今までにない毎日定例ブリーフを行い、さらには、これも今までにないことでございますが、英語に加えて中国語、韓国語での情報アップをホームページにしているということで、できる限りのことを適時適切にご連絡できるように、あるいはお知らせできるように努めている次第でございます。

【朝日新聞 山口記者】先ほど、副大臣は、数字を挙げて支援を表明していただいたり、すでに支援活動を続けてくれている国の数をおっしゃっていただいた中で、撤収するところもあるというようにご説明いただきましたけれども、この撤収というのは、その国々の判断で一定の役割を終えたからというご判断なのか、まだ被災地は支援活動をしなければいけないのはこれからのような気もするのですけれども、どのようなご事情なのか。ひょっとしたら福島の原発等の事情も影響しているのかどうか、その辺り、撤収の背景にあるものをどのように考えていらっしゃるかということをお聞かせください。

【伴野副大臣】現在、撤収をされた国々のもともとの使命・派遣目的というのはレスキューでございましたので、ご案内のように災害から、もうすでに7日経過しているということや、現地の状況を総合的に判断され検討した結果、それぞれの国々の判断によって想定していた使命は終えたということでお帰りになられたと承知しております。

【朝日新聞 山口記者】今のご説明は了解しましたが、もしお手元に資料があれば、すでに撤収された国々はどのようなところなのか、もしご存知でしたらお聞かせください。

【伴野副大臣】さらに動いているといけませんが、今、私が承知しておりますのは、シンガポール、ドイツ、スイス、フランス、4か国のチームでございます。いずれもレスキューということでございます。さらにメキシコが同様に活動終了ということで撤収しております。

【時事通信 西垣記者】今の数のことに絡んで、これまでに日本で救助隊を送った国々が16とご紹介があったと思うのですけれども、昨日までのお話では14だったかと思っていたのですけれども、16(国・地域・国際機関)というのはどこを指しているのかというのをお願いします。

【伴野副大臣】では、申し上げます。米国、韓国、中国、オーストラリア、英、ニュージーランド、ロシア、台湾、モンゴル、イタリア、1つは国際機関ですが、国連災害評価調整チームというのがございまして、さらに独、仏、スイス、シンガポール、メキシコ、これで16です。

【共同通信 斎藤記者】物資を海外から日本の空港、そして現地の被災地、特に孤立している避難所にどのように届けているのかという観点で、一つおうかがいします。今、報道にもあるとおり、物をどのように届けるかということが大きな課題になっておりますが、そうした大きな課題の中で、如何にして海外から届いた物を有効に現地に届けるか。例えば、外国の部隊を使うとか、あるいは外国のいろいろな形のマンパワーを利用していくとか、法律はともかくとして、いろいろな知恵といいますか、アイデアを出せる領域はあると思うのですが、その点で何か、副大臣、あるいは現在の松本大臣、政治主導で何かこうやろうというお考えはあるのかどうか、その点についておうかがいします。

【伴野副大臣】我々も当然、対策本部で今ご説明された情報にも接しておりますし、そういった対策についても共有しています。私は、昨日出た範囲内で知るところとすれば、今滞っているとすれば、アクセス道路の課題と、それからもう一つは、いわゆるガソリンの課題によって、食糧をはじめ、物資は然るべく量が調達できつつあるのだけれども、おっしゃったように隅々まで届いていない課題があるとすれば、まさにアクセス道路とガソリンが行き渡っていないということであるという対策本部の認識でございます。それについても、昨日の夕方くらいからガソリンも滞っていたところから少しずつ回りだしたという報告も承知しておりますので、次第に改善されていくものと期待しております。

【共同通信 斎藤記者】確認になりますが、特に外国の皆さんに捜索救助では、ずいぶんいろいろな方に入ってもらった訳ですが、物資移送のところでは、特段そうした、いわゆるニーズといいますか、特に求めるということは、今のところは、特にやらなくても済みそうだということでしょうか。

【伴野副大臣】次第に改善されているものと承知しております。

【フリーランス 上出氏】今、国民、それから世界が注目していることは、原発がどうなるかということで、最悪の場合、放射能の死の灰がどんどん降ってくるということで、退避の動き、東京も危ないという動きもありますし、そういう中で、早く今回いろいろなことを執らなければいけない、後手後手になっていると。特に、IAEAの専門家が来るとか来ないとかという話もあるのですが、どうもはっきりしない。米軍は協力しているのですが、防衛省とか政府全体でしょうけれども、そういったきちんとした最悪な事態にならないための国際的な支援の枠組み、特に技術的な問題で、日本ができない部分をカバーできるようなことも含めて、どのような形でやられてきて、今後、それをどのように活かしていくのかということを国民向けに解り易く教えていただけますか。

【伴野副大臣】この件につきましては、被災者の方々をはじめ、被災者の方々だけではなく、日本国内外、おっしゃるように世界が注目しているということは承知しております。そうした中で、もう警察の放水が始まったのですか、今まさにそのタイミングだと思いますが、そのあとすぐ、自衛隊の部隊も同様に放水活動をすると承知をしております。あらゆる知恵、あらゆる手段、あらゆる組織をフル活用して、さまざまなご支援、あるいはご助言もフルに活用させていただいて、いま全力を挙げて取り組んでいると思いますので、どうか国民の皆様には政府をご信頼いただいて、被災者の方々はじめ、大変お辛い思いをされていると思いますが、どうか、さまざまな方々が、さまざまなやり方でご協力いただければ有り難いかと思います。私は、日本国を挙げて、各国の世界の英知、ご助言、ご支援をフル活用させていただければ、必ず乗り切れられる課題であると認識、承知をしております。

【フリーランス 上出氏】なんか伝わってこないのですよね、一般の方には。

【NHK 市原記者】先ほどの救援隊の中には使命を終えたとして帰られる方もいらっしゃるというお話でしたが、一方、医師を今後受け入れるという調整もされていると思うのですが、今の調整の状況と、もし進むのがまだであれば、どういった課題があるのかというとことろを教えていただけますか。

【伴野副大臣】被災されている現地のニーズも高いと承知しておりますし、こういったお申し出というのは非常にありがたいことであると思っております。ご案内のように、受け入れをさせていただくためには、さまざまな事前の調査、そして調整が必要と承知しております。いずれにしましても、受け入れを前提に今、鋭意前向きに調整をしているというご理解をいただければと思います。

【NHK 市原記者】受け入れの時期の目途などはありますでしょうか。

【伴野副大臣】できるだけ早く、期待したいと思っております。

【NHK 市原記者】今朝、菅総理は、米国のオバマ大統領と地震が発生してから2回目の電話会談を行いましたが、外務省としては在日米軍や外からの米軍との協力について、どのような調整を今行っているのでしょうか。何か要請していることというのはあるのでしょうか。

【伴野副大臣】大変恐縮ですが、詳細について申し上げることはできませんが、先ほど申し上げましたように、考えられれる、そしてお助けいただける、あるいはご支援いただけるあらゆる事柄について、さまざまなレベルで調整しつつ、今、具体化していただいていると承知しております。

【NHK 市原記者】福島の原発についてですが、日本から支援を要請したいと具体的に述べていることですとか、もしくは、米国側から「こんなことはできるから」と提案されていることはありますでしょうか。

【伴野副大臣】技術者、科学者レベルでの活発な意見交換もさせていただいております。皆様方もご案内のとおり、オバマ大統領からはありがたいことに「全ての面で支援をする」という暖かいお言葉もいただいておりますので、先ほど申し上げましたように、今、課題となっていることに全力を挙げるために米国の力もお借りするということです。

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日中韓外相会合

【朝日新聞 小村田記者】日中韓の外相会談が19日に京都で開催する方向で調整されているように聞いていますけれども、こういう状況の中で開くことについて、いろいろな判断があるかと思うのですが、現状をどのようにお考えかお聞かせ下さい。

【伴野副大臣】現時点におきましては、予定どおり開催させていただくという方向で進んでいると承知しております。先般のG8の件でのご質問と同様ですが、私は外交というのは生き物であると思っておりますので、その時点その時点の3ヶ国における課題、外務大臣同志でしっかり話し合っていただく、これは、いろいろなやり方があると思いますが、現時点においては開催させていただくということで準備が進められていると承知しております。

【共同通信 斎藤記者】今の補足ですが、副大臣が「現時点で」と言われたので少し気になったのですが、現時点ということは情勢によっては変わり得るという部分も少し含む意図の発言でしょうか。

【伴野副大臣】進める方向で、今調整をしているというご理解で結構だと思います。

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副大臣会見記録(平成23年3月14日(月曜日)15時05分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)東北地方太平洋沖地震について

【伴野副大臣】私の方から、今回の東北地方太平洋沖地震に対する支援等の状況につきまして、ご報告させていただきます。現在、91ヶ国・地域・6国際機関から支援意図の表明をいただいております。救助チームに関しましては、既に11ヶ国・地域が日本に到着しておりまして、うち、韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、中国は現地入りしております。その他の国・地域も順次現地に移動中でございます。また、二つの国におきましても、これはフランスとロシアでございますが、日本に移動中でございます。また、約60の国・地域・国際機関から物資援助の申し出もいただいておりまして、各国からの支援に心から感謝を申し上げている次第でございます。
 外務省といたしましては、各国からの支援受け入れの調整の他、外交団・外国人の安否確認、外交団・外国プレスに対するブリーフを行っている次第です。地震の頻発、福島原発の情勢等をめぐり、各国から安全面の懸念が示されているところですが、可能な限り正確な情報提供を行っていきたいと考えています。

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松本外務大臣の出張

【毎日新聞 西岡記者】本日、松本大臣がG8に出席されるということで出発されましたけれども、今回、出席を決められた理由を教えて下さい。そして、今週末に日中韓外相会談がありますが、予定どおり開かれるということでしょうか。

【伴野副大臣】ご案内のように、ぎりぎりまで判断を慎重に検討していた結果、やはり、こういう時期でございますが、さまざまな各国からの支援、そして、非常にご心配もいただいておりますので、きちんと松本大臣が自らお邪魔させていただき、そういった各国の声にも応えさせていただくことが、非常に重要であり、かつ、外交は生き物でございますので、時々刻々経緯しているわけでございまして、我が国としても、しっかりと大臣自ら参加させていただき、我が国の外交姿勢を示させていただきたいということで、出席を決めたと承知しております。もう一つの日中韓外相会談ですが、今のところ予定どおり開催をさせていただく予定です。

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原発に関する対外説明

【共同通信 斎藤記者】各国の原発に対する懸念への対応ですけれども、具体的に何ヵ国から日本政府に対して、この点で照会がきているのか。そして、日本政府としては具体的にどのような説明をして、内容やロジも含めて、どのような対応をとって諸外国の懸念に答えているのか、この点について具体的にご説明願いたいと思います。

【伴野副大臣】具体的に何ヶ国、どこからどのようなというところまで詳細にご説明をさせていただくことは控えさせて頂きたいと思いますが、適時適切に対応させていただいておりますし、また、在日・在外公館、さまざまなチャンネルを使いまして正確な情報を流させていただいております。また、官邸、あるいは外務省のホームページでも日本語、あるいは英語にて、その辺り適時適切に情報を提供させていただいております。

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東北地方太平洋沖地震

【NHK 稲田記者】91ヶ国・地域及び6機関は本日午前6時現在の数字と伺っていますが、それ以降変動はないのかを改めて確認したいのと、日本に対してこれだけの規模の各国からの援助が来るのは阪神以来なのか、それとも阪神のときよりも多いのかということをお聞かせください。
また、日本にいる在留外国人に対して情報提供を具体的にどういった形でやっているのか、相当数いらっしゃると思いますけれども、どのような取組みをしていらっしゃるのかということを確認させてください。

【伴野副大臣】1点目のお話でございますが、現時点ということでご解釈いただいて結構かと思います。また変化があるようでしたら適時適切に情報提供させていただきたいと思います。
 阪神・淡路のときに比してという話でございますが、手元に情報を持ち合わせておりませんので、それは当時の情報をひも解きまして、後ほどご連絡させていただければと思います。

【補足説明】14日(震災後3日)15時現在、91の国・地域及び9つの国際機関から支援の申し入れがありました。阪神淡路大震災の際には、1995年1月21日現在でとりまとめた資料によると、53ヶ国から支援の申し入れがあったとの記録が残っており、今回は阪神淡路大震災の際よりも多いと状況となっています。

【NHK 稲田記者】日本にいる外国人に対して、適切な情報提供とおっしゃっていますけれども、具体的にどういった手段をとっていらっしゃるのか。

【伴野副大臣】先ほど申しましたように、(外務省)ホームページの英語版でも流させていただいておりますし、在京の大使館を通じて適切に情報を流させていただいております。

【NHK 稲田記者】特にツイッターやフェイスブックとかそういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。

【伴野副大臣】現時点では(考えておりません)。

【NHK 市原記者】今朝の松本外務大臣が出発された出張もイギリスを取りやめられてフランスだけということになりましたし、ノルウェーの首相の訪日も延期になったということですけれども、ほかに各国との協議などで外交日程に影響が出ることが予想されているものがあれば教えていただきたいのと、これからの外務省の業務については、これまでどおりということで進めていくのか、それとも政務、事務方の出張を含めて縮小するような方向で考えていらっしゃるのかということを教えてください。

【伴野副大臣】一般論として、こういう事態でございますので、不要不急の外交日程につきましては延期をさせていただく方向になると承知しております。具体的な案件に関しましては、適時適切にまた御報告させていただければと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年3月7日(月曜日)16時22分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

前原大臣の辞任

【東京新聞 竹内記者】前原大臣が、昨日、辞任を表明されまして、本日、臨時代理は枝野官房長官ということになりましたけれども、事実上、後任の方が決まるまで、外交の司令塔が不在ということになりかねないと思うのですが、この間、外務省として、外交上の懸案に関して空白を生まないようにどのような努力をされていくお考えでしょうか。

【松本副大臣】枝野長官が代理ということでお務めいただきますし、私ども、また事務方も含めてしっかりサポートしてまいりますので、空白を生むようなことにはならないと思いますし、また、しないということで取り組んでまいります。

【香港フェニックステレビ リー記者】外務大臣の辞任ということで、中国でも大きな反響があるのですけれども、副大臣にお伺いしたいのですが、今の日中関係の現状をどのようにごらんになるか。それから、昨年、魚釣島、日本ではいわゆる尖閣問題が起きてから、日中関係は改善されつつあるという認識をお持ちでしょうか。何か打開策があれば教えてください。

【松本副大臣】中国との関係は、来年、日中国交正常化40周年を迎えるという年でもありますので、戦略的互恵関係を充実させていくことが重要であると考えております。見方はそれぞれあると思いますけれども、昨年の尖閣諸島をめぐる一連の出来事についても、私どもとしては、当然のことをさせていただいたと思っておりますが、それぞれの国々によって、受け止めもおありだっただろうと思います。今、申し上げたように、我々としては、中国との関係というのは、繰り返しになりますが、戦略的互恵関係を充実させていくことが大切だという基本的な考え方に則って進めてきておりますし、前原大臣就任以降のこの数か月は、その方針に則って進められてきたと、また、それにふさわしい内容になってきつつあると考えています。

【香港フェニックステレビ リー記者】改善に向けての打開策がもしあれば教えていただけますか。

【松本副大臣】今、申し上げたつもりなのですけれども、前原大臣が就任以降、今、申し上げたような方針に基づいて外交を展開して、目標にふさわしい内容の成果を上げてきていると考えておりますので、それをしっかりと、私どもとしては次の体制も引き継いでいただけるものと考えております。

【朝日新聞 大島記者】来週にはもう、G8の外相会合が予定されているわけですが、外務大臣の後任の人事については官邸の方から松本副大臣に相談なり、打診なりは現在ありますか。

【松本副大臣】私としては、前原大臣の下での副大臣を務めさせていただいて、今の日中関係もそうでありますけれども、日本外交を大きく前進させていただいたと思っておりますので、大変、前原大臣の辞任は残念だということを申し上げたいと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】昨日の辞任会見を開かれた際に大臣も「非常に残念だ」という思いをおっしゃっていましたけれども、副大臣として仕えながら前原大臣の評価、半年間の前原外交の評価というものをどのようにお考えになっているか、お聞かせ下さい。

【松本副大臣】私自身は、前原大臣の下のチームの一員でありますので、評価はそれぞれ皆様が下していただくべきものだろうと考えております。大臣自身が経済外交という言わばひとつの方針を掲げられ、同時に経済外交を支えるためにも、外交・安全保障を含めて総合的に各国と国際的な関係をしっかりと固めていくことが重要だという方針に基づいて、主要国はもとより多くの国々との関係を大きく前進させてきたということになるのではないかと思います。特に私は、ある意味では日本にとって大変重要な経済の分野、これを経済外交という形で進める意味で日本の外交が言わば能動的に前進をすると、何か起こった事象に対応するということではなくてまさに前に進めるという、一つの分野をしっかりと見据えて示されたということは、たいへん大きかったのではないかと考えております。

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ニュージーランド南島における地震

【時事通信 西垣記者】大臣辞任という状況になっている間でも、現実に外交問題は進んでいるわけで、ニュージーランドの問題も依然としてあると思うのですが、本日、対策本部というのをやられたのか、そこで何らかの方針が確認されたり何なりということがあったのであれば、教えていただきたいと思います。

【松本副大臣】本日は、14時40分から副大臣2名、山花政務官は現地におりまして電話で参加をして貰いましたが、こちら側で政務官2名、また、佐々江次官ほかが集まりまして、ニュージーランド地震対策本部を開催いたしました。既に国際緊急援助隊の第3陣も送るという状況でありますが、今後の第3陣の活動、それから、ご家族については、心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、昨日、お一方について身元が確認され、亡くなられたことが確認されましたが、その方についての昨日のお知らせ以降の対応などに遺漏がないかといったこと、そして、引き続き安否を確認中の方々の対応、期間が長きにわたったこともありまして既に現地から日本に帰っておられる方も大分おられますので、日本に戻っておられる方にも十分な情報提供を行うと同時に緊密な連絡が取れる体制がとれているかどうかといったことの確認を本部で行わせていただきました。

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副大臣会見記録(平成23年3月3日(木曜日)17時12分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)ニュージーランド地震の被災者及びご家族への取材について

【伴野副大臣】私の方から1点、お願いをさせていただきたいと思います。これはニュージーランド南島における地震の被災者の方々及びそのご家族への取材に関してでございます。
 これはご家族の強いご意向にかんがみ、改めて申し上げさせていただきたいということでございまして、本日、この場にいらっしゃる方々のように節度あるご対応をしていただいていれば結構なのですが、広い意味で皆様方の業界関係者の方々の余りにも節度のない過剰な取材により、被災者及びご家族のご心情を配慮した節度ある取材を行っていただきますよう、各報道機関に対して改めて強く要請を差し上げるものでございます。
 こうした被災者の方々やご家族のご心情を顧みない報道姿勢につきましては、前原大臣も私も逐次現場から、あるいはさまざまな取材の機会の折に触れ報告を受けておりまして、重大な問題意識を持って受け止めさせていただいております。
 この際、具体的な例を申し上げれば、被災者の方々ご本人に対して、その交通機関の中にまで乗り込み、「今の気持ちはどうか」と問う等、被災者の方々の現状、あるいはその場に置かれた状況を全く配慮されていない取材。
 2つ目といたしまして、バス移動中のご家族に対して、並走して取材を行う等、ご家族の心情やプライバシーを全く顧みない取材。
 3点目といたしまして、現地におけます立入禁止区域への侵入を試みる等、現地当局からも批判を受けております、公務の妨害に至るような取材などなど、目に余る事例が多数報告されているところでございます。
 このような取材を受けたご家族からは、「マスコミが怖い」「日本に帰ったらどれだけ取材を受けるのか」という切実な声を直接受けております。このままの状態を放置することになれば、被災者の方々、ご家族の方々にとりましては、形を変えた二次災害であるとの指摘も受けかねず、是非ご配慮いただきたいと考えるところでございます。
 この問題につきましては、今朝、私が一次隊の件で成田空港に行った際、ぶらさがりを受けた際にも強く申し上げさせていただいて、関係各社の幹部の方々にきちんとご報告をしていただきたいと申し上げましたが、改めてこの場をお借りしまして、明確にお伝えさせていただきたいと思います。
 一部、日本メディアの報道姿勢は、先ほど申し上げましたとおり、ニュージーランド当局の対応作業にも影響が出かねず、日本国民である被災者、ご家族のみならず、国際的にも問題になりかねないものでございます。
 各社におかれましては、被災者の方々及びご家族が日本にご帰国された後の取材も含めて、本件を現場の記者の方々にとどまらない、社全体の問題としてとらえていただき、節度ある対応を取られますよう、改めて強く要請するものでございます。

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