記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年2月)


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副大臣会見記録(平成23年2月28日(月曜日)14時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

日中戦略対話の開催

【共同通信 斎藤記者】本日、次官級で日中戦略対話が行われたと聞いております。まだ、結果は出てきませんけれど、改めて今回の次官級の日中戦略対話がどのような意味を持っているのか、それから、尖閣諸島の漁船衝突事件以降、現在バイの閣僚級の交流はまだ始まっておりません。その辺りの打開に向けてどのような狙いを持っているのか、ご説明いただきたいと思います。

【松本副大臣】昨年の日中関係については、さまざまな評価があることは私どもも承知をしておりますけれども、今年に入って戦略的互恵関係の国と、ある方は確か「動くことが出来ない隣人である」という表現をされた方がおられたような記憶がありますけれども、経済的な側面でも、さまざまな面でも、重要な関係であると思っておりますので、その意味で本日、戦略対話が次官級で行われるということが実りあるものになるようにと、私どもも思っております。内容については、今お話があったように結果の報告を受けている状況ではありませんので、今申し上げられることは特にありませんが、行われる戦略対話が両国とも実りあるものになることを望んでいるということで戦略対話が行われるものであろうと理解をしております。

【共同通信 斎藤記者】具体的に今年前半から後半にかけて、ロングスパンで見ていただいて結構なのですが、どのような形でハイレベル交流を進めていきたいのか、そして、どの辺りの時期を目途に外相であるとか、あるいは総理の訪中も含めてどのようなイメージをお持ちなのか、その点についてご説明をお願いします。

【松本副大臣】今の段階で私の方から申し上げられるものはございませんけれども、先ほど申し上げたように、一般的に我が国との関係がある主要な国のうちの一つという意味で、そういった国々とは、これまでも菅政権の下で様々なバイの交流が行われてきておるわけですから、中国もそういう意味ではバイの交流が深められるべき国の一つであるということは申し上げられると思いますけれども、今の段階で時期であるとか、どのレベルであるとかいうイメージを申し上げる段階にはないということです。

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ニュージーランド南島での地震

【朝日新聞 山口記者】ニュージーランドの地震の関係ですけれども、あちらの方から伝えられてくる情報によると、何人か、ご家族の方が行かれていますが、現地に行かれて、被災の、まさにその現場に近づけないとか、詳しい情報がなかなか現地に行ったのに出てこないというご不満が少なからずあるようですけれども、外務省としては、現地に行かれた方々への、そういったご不満への対応、もしくは、これからのフォローについて、今の段階でどのようにお考えかお聞かせください。

【松本副大臣】私どもとしても、できるかぎりのことをしたいという思いで、体制も整えておると思っております。ご家族としては、現地に行かれた以上、現場をごらんになりたいという気持ちを持たれるのは、当然のことであろうと思いますので、できるだけそれに応えられるようにと、私どもも、気持ちを持って現場の関係者の方々ともお話をしておりますけれども、他方で、責任を持って現場の管理をしている現地の警察や政府としては、危険であるとか、さまざまな理由で、そこへ行くまでのステップであるとか、その場所自身の危険性とか、そういったことで立ち入り禁止にしていると私どもは承知しておりますので、入れることを認めることができないということにも理由があるわけでありますから、その中で、具体的にできることが何らかの形でないのかということを、ご家族の要望も踏まえて現地の政府や警察に対して、我々としては、求めているということでございます。
 また、情報に関しては、ご家族の皆さんから、こういった情報がほしいといったご要望には、できるだけ答えるようにしておりますし、また、我々が得たものは、できる限りくわしくお伝えさせていただいていると思っておりますが、ご家族の皆さんから見てまだご希望がいろいろあるということについては、正確に受け止めて、どんどん実現に向けて努力をしていきたい。また、それに、応えられる体制づくりに、今、精一杯努力をしていると理解をしています。

【神戸新聞 磯辺記者】支援チームに対してご家族からどのような具体的な要望が、今のところ出てきているのかということと、それと、心のケアのニーズは、今のところ出てきているのでしょうか。
 もう一つ、安否確認のめどとして、長くかかるということなのですが、どれぐらいかかるものなのか、見通しがわかれば教えてください。

【松本副大臣】ニーズについては、一般的には、先ほどお話があったように、現場を見たいとか、関係する資料などをごらんになりたいとか、様々なお声があると承知をしております。先ほどの身元確認の話にもつながりますけれども、他方で、それぞれの個人の情報にもつながるということで、現地の側は、しっかりと特定の方と、それぞれの、例えば残された品物がどなたかのものであるという確定をしない限り、なかなかお見せできないという対応になっていると承知しておりますし、その双方の中でできることをできるだけ探しているという状況であります。
 また、いつまでということについては、今、我々もできるだけ情報を収集して、ご家族にお伝えできることはできるだけお伝えをさせていただいていますけれども、本日、この場で具体的な日にちなどを申し上げることは、今後の見通しも含めて誤解を招くといけませんので、お答えはご容赦願いたいと思います。

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副大臣会見記録(平成23年2月24日(木曜日)17時55分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)ニュージーランド南島での地震について

【伴野副大臣】私の方からは、ニュージーランド地震関連ということで、皆様方にご報告させていただければと思います。家族支援チームの設置を行いました。お手元に、もう資料は行っているかと思いますが、22日(火曜日)にニュージーランドで発生いたしました地震に関し、被災者家族の皆さん方の支援を、迅速かつ的確に実施するため、外務本省及び在ニュージーランド日本国大使館におきまして、それぞれ以下の構成によるご家族の支援チームを設置いたしました。
 なお、連絡先の電話が書かれておりますが、かなり輻輳することが予想されます。ですから、ご家族がお使いになっているということを、くれぐれもご考慮いただければとお願いいたしたいと思います。

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ニュージーランド南島での地震

【読売新聞 黒岩記者】このチームですけれども、それぞれ本省と現地のチームがどういった具体的なサービスを行うのか、もう少し説明していただけますか。

【伴野副大臣】あらゆるサービスとしか言いようがございません。考えられることは、もう、全てです。

【テレビ朝日 花村記者】この地震に関連しまして、今、現地での救援・捜索活動がどのような状況で、徳永政務官からどのような報告が入っているのかを教えてください。

【伴野副大臣】逐一、現地の徳永政務官の方から連絡を受けておりますが、概要につきましては、先ほど確認状況ということでお配りしておりますものが、皆様方にご提供できる精一杯のものでございます。いずれにしましても、安否確認中、あるいは救出活動に全力を挙げているところでございます。

【日経新聞 永井記者】現地からの報道で、ニュージーランドの警察から、倒壊したビルから複数の遺体が発見されたという情報が入っておりますけれども、それについて、外務省はどのような連絡を受けている、または情報を把握されていらっしゃいますでしょうか。

【伴野副大臣】それらの情報に接してはおりますが、あらゆる情報が輻輳しておりますので、今、すべてにおいて、一つひとつ丁寧に確認をしているところでございます。確認が終わりましたものにつきましては、速やかに外務省の方から、また、ご報告させていただければと思います。

【日経新聞 永井記者】本日中には、何か追加の情報をご提供いただけそうな見通しでしょうか。

【伴野副大臣】それはもう、確認出来次第でございます。

【時事通信 釜本記者】先ほど、丁寧に確認ということでしたけれども、こちらから、例えばDNA資料なり、歯の治療歴なり、どういったものを現地に送って、どういったように確認されているのでしょうか。

【伴野副大臣】そういったことにつきましても、ご家族の方に関しては非常に機微に触れることでございますので、しかるべきときにご報告させていただければと思います。今は、先ほど申し上げましたように、安否確認と救出活動に全力を挙げているという状況をご理解いただきたいと思います。

【時事通信 釜本記者】現在、確認中で、日本人と疑われるようなご遺体は、何か情報は入っているんでしょうか。

【伴野副大臣】それも含めて申し上げることはできません。

【時事通信 西垣記者】地震に絡んでですが、日本政府として、現地の邦人救出なり、現地の支援なりに取り組んでいる中で、民主党内では、松木政務官が辞表を出されるということになっておりまして、災害が起こっている一方で、党内政局的なことが起こっていることについて、どうなのかという声も国民の中にはあり得ると思うのですが、その辺を副大臣はどうお考えでしょうか。

【伴野副大臣】それぞれの信念に基づいた政治活動について一つずつコメントする立場にありませんが、少なくとも、邦人と思われる方々が、他の国で被災に遭っているという状況を考えれば、これに第一に集中するのは当たり前のことでございます。そのため、このお話には、コメントしたくございません。

【時事通信 永井記者】今の質問と関連して、昨日、松木政務官が辞任を表明した関係で、関連があるかどうかはわかりませんけれども、今朝の副大臣会議に、小沢さんに近いとされる副大臣の方々の欠席が相次ぎました。伴野副大臣も欠席されていますけれども、その理由について差し支えない範囲でお教えください。

【伴野副大臣】皆様方に是非、お願いしたいのは、確認してからご質問していただきたいのですが、私は、今朝の今朝まで出張でございました。朝の5時過ぎに羽田に着いたわけでございまして、その後、さまざまな、出張記録等々の仕事をしていたわけでございますし、また、すぐ、このニュージーランドの関連の仕事についたわけでございます。それぞれの方がどういう思いで副大臣会議にご欠席になったかについてコメントする立場にはございません。

【朝日新聞 大島記者】国際緊急援助隊の派遣について、一部野党などからは、もっと早くできたのではないかという声が出ていると聞いていますけれども、そもそも、これまでの例と比べて、早かったのか、遅かったのか、その辺りも含めてどのように評価されていますか。

【伴野副大臣】どういう方がどういうご批判をされているかすべて承知しておりませんが、過去の記録を一つずつ見ていただければすべて明らかだと思いますが、今回も、発生から38時間後に、もう現地に入っているわけでございます。各国からの(援助隊のうち)、4か国以内の早さで到着していると承知しております。
これを持って遅いと言われる方の根拠を、私は逆にお聞きしたいということです。

【日本テレビ 野口記者】家族支援チームの件でお伺いしますが、規模は何人くらいの規模でやられているのか。それと、この設置というのは非常に大事なことだと思うのですが、具体的に家族の皆さんからはこういったことでサポートして欲しいとか、具体的な要請等々があったらお願いします。

【伴野副大臣】これにかかわる物理的な者は、これを最優先して、今関わらせておりますので、現時点で数がということになると少し流動的になると思いますので、後ほど確認してご報告します。

(補足説明)家族支援チームは、3つの連絡先に対し、3人の担当を置き、随時交代しながら24時間体制で対応します。

【日本テレビ 野口記者】家族の方から、こういったことで政府にサポートして欲しいとかいう要望のようなものはありますか。

【伴野副大臣】まだこれは設置したばかりですので、私自身はそれを承知しておりませんので、具体的な例があればご報告させていただければと思います。

(補足説明)家族支援チームに対するご家族からの具体的な要望としては、安否確認、旅券の緊急発給支援等を想定しています。

【時事通信 西垣記者】家族支援チームについてです。趣旨は何となくわかるのですけれども、家族の方にしてみると、こんなことで相談していいのかとか、逡巡してしまうようなケースもあると思うので、どういうことを相談してきてくださいという、想定しているようなものがあれば。

【伴野副大臣】「すべからくご相談してください」という気持ちでこのチームを設置しております。ですから、お聞きする前に判断するのではなく、いろいろなことが多分、考えられると思いますので、何なりとお申しつけくださいということです。ですから、そういう緊迫した、情報がいろいろ輻輳する中で、ご家族がほんとうに藁をもすがるお気持ちの中で電話をくださるということをお考えいただければ、くれぐれも、いたずらや、あるいは不必要なお電話は差し控えていただけるように報道の皆様方にもご協力をよろしくお願いしたいと思います。

【共同通信 米島記者】政府専用機の活用についてお尋ねしますが、当初、被災者のご家族の同乗を認めることを検討されたと思いますけれども、見送られました。このことについて、一部の被災者のご家族から不満の声が出ていたり、防衛省側はそういう相談を受けていなかったというような指摘もあります。この点について何か問題があったのかどうかということと、帰ってくる際には、政府専用機に被災者を同乗させるお考えがあるのかどうかをお聞かせください。

【伴野副大臣】いずれにしましても、ご家族の気持ちをできるだけお測りする中で、政府としても精一杯のことをさせていただきたいという中での発言とご理解いただければと思います。そうした中で、若干、齟齬があった点においてご家族が非常に不安な思い、あるいはつらい思いをされたということであれば、私の方からこの場をお借りしておわびするしかないと思っております。

【神戸新聞 磯辺記者】家族支援チームのことでお伺いしたいのですが、例えば、現地での治療費とか、家族の滞在費とか、そういう経済的な支援も可能ということなのでしょうか。

【伴野副大臣】これもケース・バイ・ケースでございますので、まず、状況を把握し、その上で、さまざまな、先ほど申し上げました、できることは最大限やらせていただきたいという気持ちで取り組ませていただいているところでございます。

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日中戦略対話の開催

【朝日新聞 大島記者】来週、日中戦略対話が開かれますが、昨年秋以降の日中関係の中で、今回の戦略対話をどう位置付けるか。そして、どういったことを話し合うのかお願いします。

【伴野副大臣】私も先般、中国にお邪魔しまして、張志軍さんとさまざまな意見交換をさせていただきました。その方が、今回、いらっしゃるということでございますので、私の知る範囲といたしましては、いずれにしましても、戦略的互恵関係の確認と、両国で言われております、昨年の秋からの国民感情の悪化等に対して、両国間で非常に懸念しておりますので、それをいかに良好かつ建設的なものにしていくかが問われているのだと思います。
 ご案内のように、今年は温家宝首相からもご提案のあった、アニメとか映画とかドラマを中心とした交流という企画もございますし、辛亥革命100周年、更に来年は、日中国交40周年という非常に重要な年でございますので、それに向けて、ハイレベルも含めて国民の交流をどう活発化させていくかといったところを話し合うことになっていると承知しております。

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中東情勢

【NHK 渡部記者】22日にサウジアラビアのリヤドでありました、国際エネルギーフォーラムについてですけれども、こういうリビア情勢の中で開かれたということで、リビアに関してどのような話があったかということと、日本政府として、どのようなことをその中でお話ししたのか。あと、本日、原油がニューヨーク市場で100ドルを超えましたけれども、これについての受け止めを教えてください。

【伴野副大臣】まず1点目でございますが、私自身がその会議に出張していたわけでございますが、正直言いまして、当初、考えていた状況よりも、サウジアラビアは落ち着いていたという印象を持っております。そうした中で、生産国の大臣からの言葉を借りれば、「我々は、今の現状よりも、非常に厳しい過去、湾岸戦争等々を乗り越えてきた自負がある。今回についても、しっかり乗りきっていく所存である。」という発言が非常に強く打ち出されておりました。
 また、会議の中で言われましたのは、別にこういった事態を受けてだけではないのですが、日頃から、いわゆる受給の情報の透明化は以前から言われているわけでございまして、また、さまざまな憶測や動きが、間違っても原油価格の乱高下を招かないように、各国の首脳が、発言も含めて気をつけるという議論もされていたように承知しております。
 3つ目は何でしたか。

【NHK 渡部記者】原油価格の今の100ドルを超えたことの日本への影響についてです。

【伴野副大臣】ないといったらうそになるかと思いますが、さまざまな国の、さまざまな首脳も含めて、あらゆる関係者が、先ほど申し上げましたように、取引の透明化、更には、間違ってもこの機に乗じて不透明な取引がされないように、最終的には必要以上の価格の乱高下が起こらないように全力を挙げているところでございます。

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内政

【フジテレビ 高橋記者】一点、はっきりと聞かせていただきたいのですけれども、小沢氏の下で、代表選で広報委員長をやっていらっしゃった関係もあるので、松木政務官の辞任に協調して、伴野副大臣が今後、辞めるような可能性はあるのでしょうか。

【伴野副大臣】私の今の立場は、政府を支える立場であると認識しております。また、それぞれの人が、それぞれの志に従って行動することに関して、私の方からコメントする立場にないと思っております。

【フジテレビ 高橋記者】(辞任は)ないということでいいですか。

【伴野副大臣】政府を支える立場です。

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副大臣会見記録(平成23年2月21日(月曜日)15時40分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)リビア、イエメン及びバーレーンの渡航情報の改定について

【松本副大臣】2月18日と19日で、リビア、イエメン及びバーレーンの渡航情報を改定しておりますので、関係をする方々には十分に、この3ヵ国に限らず海外については渡航情報等を十分にご確認をいただいて、ご対応いただきたいということを、改めてお願いを申し上げたいと思います。

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中東情勢

【共同通信 出口記者】リビア情勢に関してですが、これに関してまた対策本部の会合などは予定されていますでしょうか。あと、邦人保護の状況はどうなっているか現状をお聞かせ下さい。

【副大臣】先ほど、午後3時から、中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部ということで、前原大臣の下で開催をいたしました。内容については、まもなく貼り出しをさせていただくことになるだろうと思っております。今、お話がありましたようにリビアについても、届けをしていただいている在留邦人は100名程度とお聞きをしております。旅行者はリビアについては私どもが確認をしておる限りはないのではないかと思っておりますが、リビアに限らず全地域で在留邦人、それから、旅行者の状況把握に努めている中で、先ほど申し上げたように渡航情報等も、いわゆる危険度をいくつかの国では引き上げていることもあるので、十分ご確認をいただいた上で渡航情報を踏まえて必要に応じて、その国から出ていただくなり、ご対応をお願いをしたいと思っておりまして、冒頭申し上げたのも、そういう趣旨を含めてということで、ご理解いただければと思います。

【読売新聞 白石記者】二つお聞かせください。先ほどのリビアに関連して、今回の中東で始まった民主化の流れが湾岸の諸国の方にも波及していると思うのですけれども、経済的に石油など、日本も影響している部分も多いと思いますが、こういったところへの懸念や、日本政府としての対応についてはどのように対応を考えていこうとされているのかが一点と、今回の動きが中国の方でもさまざまな動きが出ていますけれども、こうした中国での波及については、政府としてどのようにご覧になっているか、二点について教えて下さい。

【副大臣】中東の方は大変残念でありますけれども、死傷者が発生をしているということについては政府としても憂慮をしているということ、それから、関係各国の政府は、法の支配と表現の自由の確立ということを、改革は前進をしていただくということと、地域の安定と安全が確保されているということを、我が国が期待しているということは、申し上げたいと思います。併せて、平和的な対応を各国政府にはお願いをしたいと思っております。経済的な影響ということでありますが、原油についてもマーケットでありますから、さまざまな情報で敏感に反応をするところがあるわけですけれども、やはり、産油地が広い意味では関わりがありますから、注視をして見ていくと同時に必要な対策があればそれがとれるように、私どもとしても心しておかなければいけないと考えております。
 それから、中国の方のご質問であったかと思いますけれども、現段階では情報の収集に努めているところでありますけれども、状況を注視をしているというようにお考えをいただいたらと思います。集会の呼びかけ等がこれまでも行われてきておるわけですけれども、現在、私どもが聞いている報告では、いずれも今のところ大規模なものには
ならなかったという報告だと承知をしております。

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北朝鮮問題

【朝日新聞 山口記者】北朝鮮関連で1つお問い合わせをします。主に韓国発の情報で、北朝鮮が、また、行動というか、ミサイル関連施設を充実させているという情報があるようですけれども、政府として何か確認されていることがあるかないかということと、韓国をはじめ、関係諸国とこの件を含めて何か連携なり情報収集なり、有事対応等のお考えがあるかないか、現状についてお聞かせください。 

【副大臣】インテリジェンスの情報は、お答えすることは差し控えたいと思います。日韓米の連携という意味では、もう既にご承知のとおり、大きな意味で、連携をしていくということでこれまでも行われてきた流れの中で取り組んでいきたいと考えていますが、個別具体的な安全保障での連携等については今、ここでお答えできる材料はないと申し上げざるを得ないと思います。

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旅券返納命令

【テレビ朝日 花村記者】タレントの小向美奈子容疑者に逮捕状が出ている件で、警察当局が、外務省に旅券の返納命令を出すよう求める方針を固めたのですけれども、警察当局の方から外務省に、既にそのような要請は来ていますでしょうか。

【副大臣】対応するとなると、領事局の仕事だと思いますので、少し確認をさせていただきたいと思います。私も、時間があるときには、仕事柄、テレビをずっと流して見ているので、そういう事案があることは承知しておりますけれども、個別具体の件については、申し上げにくいことと、私自身がそこまではフォローさせていただいていないので、改めて必要があれば、関係の部署にお問い合わせいただいて、お答えできる範囲では、お答えさせていただければと思います。

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リビア情勢(中国への影響)

【NHK 稲田記者】先ほどの中国の動きについて1点、お伺いしたいのですけれども、松本副大臣は、先ほど、現段階では大きな集会にはなっていないとおっしゃいましたけれども、それは、民衆の政府に対する不満がそもそも中国にないからそのような結果になったと見ていらっしゃるのか、それとも、先ほど、中東に関して触れられたように、表現の自由とか、そういったものが不十分であるから、結果としては小規模なものになったのか。どういうように見ていらっしゃるのでしょうか。

【副大臣】状況の分析は、先ほど申し上げたように、インテリジェンスの分野の範囲で、今、刻々と事態は動いていますから、分析をするに足る情報を収集しつつ、並行して分析をしているということですけれども、評価を私の方から申し上げるのは、現段階では申し上げにくいので、申し上げさせていただかないということです。一般的に、先ほど申し上げたように、表現の自由と、法の支配の確立、そして、地域の平和と安定が、私どもの期待するところであるということは、特定の国ということではなく、申し上げられるということに留まると思います。

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G20

【朝日新聞 山口記者】先日開かれたG20でも話題になったのですけれども、近々、食料高が世界的に懸念されるのではないかということで、今、対応が始まっているみたいですけれども、政府の中でも、外務省の中では伴野副大臣のご所管かもしれませんけれども、副大臣会議等で、この問題に対して横の連携で、何か対応するような動きを外務省として考えていくようなことがあれば、お聞かせください。

【副大臣】食料価格そのもので、現在何らかの会議体が横断的にあるかどうかは、私が知る限りはまだだろうと思います。ただ、昨年のAPECでも、新潟で食料安全保障担当大臣会合で、食料安全保障について議論がなされてきております。経済外交の中でも、食料の安全保障は、おっしゃったように伴野副大臣の担当でありますけれども、広い意味では、私が担当している経済連携の分野でも、やはり、食料・資源の確保を視野に入れながらの経済連携を進めているとご理解いただいていいのではないかと思います。
 ご指摘のとおり、もう、随分前になると思いますけれども、それこそローマ・クラブ辺りが、資源全体の限界と人類人口の問題を取り上げたときから、中長期的には、食料は、当然、自給の関係から行けば、大きな課題になっていくということです。もっと戻れば、マルサスのところまで戻るのかもしれませんけれども、そういう意味では、ずっと生活を第一とすると民主党は申し上げてまいりましたけれども、食料は人間の生活の根幹でありますから、その点については十分な対応をできるようにする必要があるという認識は共有されていますので、政府の中でもそういう対応が可能だろうと思います。

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副大臣会見記録(平成23年2月17日(木曜日)17時10分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)不正腐敗事件再発防止のフォローアップ及びコンサルタント業界活性化策の公表

【伴野副大臣】私からは不正腐敗事件再発防止のフォローアップ及びコンサルタント業界活性化策について公表をさせていただきたいと思います。
 昨年6月に発表いたしました「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」におきまして、1つめとして援助実施プロセスの改善の一つとして、事業の適正な実施のための取組み強化、また、2つめといたしまして、開発人材の育成の一つとして、開発コンサルタントの育成促進を図ることといたしました。
 この2点は企業側から見れば、前者は、ODAに係るコンプライアンスの強化であり、後者は、ODAにおける企業の後押しともいえるものですが、今般、フォローアップ状況をそれぞれとりまとめ、同時に公表することといたしました。
 1つめの事業の適正な実施についてですが、ベトナムのODA事業の不正事件、いわゆるPCI事件ですが、これを受けまして、平成21年9月に公表されました「ODAの不正・腐敗事件の再発防止のための検討会」の提言のフォローアップ結果でもあります。具体的には不正腐敗行為を反復した企業に対する措置規程の強化、JICAによる業者選定、契約への積極的関与を図るため、先方政府への外部専門家派遣の強化などを実施しました。これにより不正腐敗行為の再発防止を強化するものです。
 2つめの開発コンサルタントの育成促進についてですが、これは「開発コンサルタント業界の活性化のための方策」の公表です。具体的には経済外交にも資するODA案件の形成や実施に携わるプロジェクトマネージャーの一層の活用や育成と、若手の参入促進を目的として、JICA調達制度を改善することとしました。これにより競争性の向上や、若手人材の育成など、この業界が近年抱える課題に対応するとともに、今後のインフラ海外展開の推進に貢献してまいりたいと思っています。
 今回の対応は第一弾であり、今後、更なる方策についても検討してまいります。

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米軍再編問題

【共同通信 斎藤記者】米国のゲイツ長官が、議会での発言で「今年の春の終わり頃までに」と期限を区切る発言をされたわけですが、私の理解では、日本政府、今の菅政権は期限を区切らないで、しっかり時間をかけて沖縄の皆さんの理解を得るということを非常に重視しています。同時にそうした今の菅政権の沖縄への説明を重視する姿勢を、米国との間で基本的な認識の一致を得ていると理解していたのですが、これを副大臣はどのようにみていますでしょうか。認識の理解、共通認識が出来ているのか。もっといえば、米国の基本的了解を得ているのか、この点について副大臣のご認識はいかがでしょうか。

【伴野副大臣】ゲイツ国防長官がかかるご指摘のご発言をしたことは承知しております。繰り返しになりますが、菅内閣としましては、普天間移設について期限を区切って対応することは考えていない。当然のことながら、沖縄の皆さんの理解をいただかないと、一つも前に進まないという現実があるわけです。そのようなことに関して、米国の方々がどのようなお考え、認識をお持ちになっているかというのは、私からコメントすべきことではないことかと思いますが、しかしながら、そういう沖縄の方の理解を得なければ、普天間の関連の案件が前に進めないということはご認識されているのではないかと思います。

【毎日新聞 西岡記者】本日午前中、大臣と宜野湾市長がお会いになられていましたけれども、やりとりの詳細をご紹介いただきたいのですが。

【伴野副大臣】お会いになったという事実は承知しておりますが、お相手のあることでございますので、この場でお話することは差し控えさせていただければと思います。

【NHK 稲田記者】先ほど伴野副大臣は沖縄の理解がなければ1歩も前に進まない問題であると発言されましたが、ということは、特措法をつくったりということを完全に排除して、何らかの形で沖縄の合意が得られないと決断は政府としてはしないということなのでしょうか。
 また、沖縄の理解を得られないというのは、どういったものをもってして沖縄の理解ととらえていらっしゃるのでしょうか。

【伴野副大臣】それは沖縄、そして米国双方において一致した最適解を見つけていく努力であると認識しております。

【NHK 稲田記者】1歩も前に進まないということは、特措法とかそういったことは一切、菅政権としては考えていないということなのでしょうか。

【伴野副大臣】可能性としてはさまざまなことを考えるべきであろうかと思いますが、いずれにしましても、沖縄、そして米国の双方にとって最適解を導いていくということであろうと思っています。

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内政

【読売新聞 穴井記者】民主党の動きですが、民主党の16人が会派離脱届けというものを出しましたが、こうした動きは一部には倒閣という見方もありますが、このような動きをどうご覧になっていますか。

【伴野副大臣】私自身が具体的な情報に接していませんので、コメントできかねます。

【NHK 稲田記者】離脱を表明した16人についてですけれども、伴野副大臣は、先ほど政府与党としては、何人であっても予算関連を通すことが最大の使命というようにおっしゃっていましたが、彼らは会見では、場合によっては予算案に反対することも辞さずというような趣旨を述べています。同じ党員として、改めてこういった発言や言動についてどのようにとらえていらっしゃるのか。
 また、中には、それが仮に最大の使命とするならば、予算案に反対するならば、離党するべきではないかという声もありますけれども、そういったことについては、どのように受け止められますでしょうか。

【伴野副大臣】私自身その案件については報道ベースでしか承知しておりませんので、政府の立場を離れて、民主党に属する国会議員という立場でも、先ほどの考え方に基づいて、私なりの言動・行動をしたいと思っております。

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TPP

【朝日新聞 山口記者】今、質問のあった民主党16人の離脱のお話ですけれども、根底には副大臣も関わっていらっしゃるTPPの問題であるとか、消費増税をどうするかという菅政権、菅内閣が抱えている諸問題の道筋について、6月を目途に結論を出しましょうと言っている中で、しかし、党内の中で議論がまとまらない、党内で議論を集約しようという動きもなかなか活発にならない、そういういら立ちみたいなものが民主党の若手、期数の若い方々の中にあるのではないかと思うのですが、TPPの問題では責任者であるお立場として、今は政府の立場ですけれども、党の理解というか、党との意見すり合わせを、どのようにこれから数か月の間に、もし問題があったとすればどういうところが問題であって、これからどのようにやっていこうとお考えか、お聞かせください。

【伴野副大臣】そのことだけとは思いませんが、党内の中でさまざまな意見が、さまざまな政策案件についてあることは承知しております。いずれにしましても熟議というのは党内も含めて、1つの方針を出した場合には十分ご理解をいただくように、役割役割の司司でじっくりやることはごく当たり前のことでございまして、私どもとしてはそういった政策の方針について、ご理解をいただくように努めていくということしかないわけでございます。
 それにおいて今、予算を国会で審議していただいている最中でございますので、やはり予算を年度内に通過させるというのが、政府、あるいは与党の最大の使命であると思っておりますので、何人もその最大の使命に向けて一致協力していただけることを期待したいと思います。

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ベトナムでの観光船沈没事故

【NHK 稲田記者】ベトナムで観光船が沈没しまして、うち1人、犠牲者の中に日本人が含まれているのではないかという現地警察の情報がありますけれども、これについて外務省はどのような情報を得ていらっしゃいますでしょうか。

【伴野副大臣】在ベトナム日本大使館がベトナム・クアン省人民委員会に確認したという内容につきましてでございますが、現地時間の2月17日午前5時、日本時間の午前7時でございますけれども、ベトナムのハロン湾内、首都ハノイから東方約150km地点ということでございますが、その湾内におきまして乗客乗員21名の乗った観光クルーズ船が沈没し、死亡者に日本人1名が含まれているとの情報があったと承知しております。事故原因及び被害の状況については、現在、鋭意ベトナム港湾当局が確認中であると承知しております。

【NHK 稲田記者】ということは、日本人1名が犠牲者の中に含まれているというように確認できたということですか。それともそういう情報があるけれども、まだ未確認ということなのでしょうか。

【伴野副大臣】現時点におきましては、日本人が死亡したとの情報に接したという段階でございまして、それらも含めて現在すべてを確認中であるということでございます。

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在ロシア日本大使館前での日本国旗の破損及び生卵投げつけ

【NHK 稲田記者】ロシアにおける日本大使館で、現地の若者が日本の国旗を焼いたり大使館に対して生卵を投げつけるという事案が発生しました。これに対しての受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

【伴野副大臣】ご指摘の案件は、モスクワ時間で15日午後7時20分ごろ、男女7名ぐらいのグループがモスクワの日本大使館前で日本国旗を広げて燃やした後、このうち数名が同館の門衛所のガラスに向けて生卵数個を投げつける事件が発生したという案件かと思われますが、本件につきましては、16日モスクワにおいて、在ロシア日本大使館からロシア政府に対しまして遺憾の意を伝達するとともに、適切な対応及び同様の事案の再発防止に向けて、ロシア政府の努力を要請したところでございます。

【NHK 稲田記者】日本とロシアをめぐっては、双方の国旗という本来ならば尊敬されるべきものが双方の国において汚されるというか傷つけられるということが続いてしまいました。こういった状況についての受け止めと、現在のそういった状況や日露関係をどのように受け止めていますでしょうか。

【伴野副大臣】いかなる理由があるにせよ、非常に遺憾なことであると認識をしております。

【共同通信 斎藤記者】今のロシアの件で、1つは、こちらの遺憾の意の伝達に対して、ロシア側はどのように答えたか。それから、ロシア側から、例の日本国内で起きた国旗の事件について、現在どのような要求・要望が来ているのか、どういうやりとりがあるのか、この2点についてお願いします。

【伴野副大臣】ロシア側より今回の事案を残念に思うとした上で、治安機関に対して外交関係に関するウィーン条約に基づき、大使館が正常に機能するためしかるべき措置を講ずるよう求めていく考えがあるとの反応があったと承知しております。

【共同通信 斎藤記者】日本の方は、どうでしょうか。ロシア側が対応を求めてきている日本国内で起きた事件についてです。

【伴野副大臣】それは機会をとらまえて、私どもも含めまして、そういった、いわゆる国旗を燃やしたり、さまざまな批判行動というのが外交関係を非常に危うくする1つの行動であるというような発言を私も含めて申し上げていることが、それが何らかの形で国民に伝わることを期待しております。

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フロリダ州における高速鉄道計画の中止

【NHK 市原記者】インフラ輸出に関連してですけれども、フロリダ州のスコット知事が新幹線の高速鉄道計画について事実上白紙にするということを明らかにしましたけれども、1月には前原大臣が直接知事と会談してお話をされていたかと思うのですけれども、これについて外務省としてはどう受けとめていらっしゃるのか。この後、ほかの州に対して働きかけをするお考えはあるのでしょうか。

【伴野副大臣】州レベルでそういう方向性を見出されたということに関しては、非常に遺憾であると思われますが、一方で、オバマ大統領を始め、さまざまな新幹線計画を進めるというご発言もあるところでございますので、当分の間は推移を見守っていきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年2月14日(月曜日)17時10分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)安保理改革G4外相会合への出席について

【松本副大臣】私の方からは、私自身がニューヨークに金曜から日曜日までの間で出張をしてまいりまして、向こうでいわゆる安保理改革のG4会合ということで、インドのクリシュナ外相、ドイツのヴェスタ-ヴェレ外相、ブラジルのパトリオッタ外相と4か国会談を行うと同時に、ドイツのヴェスタ-ヴェレ外相とは極めて短い時間に、双方の都合でマージンが狭くなってしまいましたけれども、残りのお3方ともお話をして、安保理改革を前に進めようということで意見が一致したことをご報告させていただきたいと思います。

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世論調査(核問題に関する議論)

【産経新聞 尾崎記者】週末に弊社が世論調査をして、その設問の中で、核問題に関して、政府や国会が核問題に関する議論を行うことに賛成と答えた人は、86%を超えました。つまり、もっと日米同盟や核の傘とか、半島有事等々を考えて、これだけの。

【副大臣】すみません、どういう文脈で聞かれたのですか。我々も、不拡散も含めて世界の核問題には大変深くコミットしていると思っているのですけれども。

【産経新聞 尾崎記者】設問としては、政府や国会が核問題に関する議論を、もっとオープンにすべきではないかと。

【副大臣】(オープンに)していますね。オープンにしていないことはないと思うのですけれども。

【産経新聞 尾崎記者】設問としてはそれだけではなくて。

【副大臣】ですから、設問としては申し訳ないですけれども、もっと核問題をオープンにすべきということは、核問題を政府と国会は隠していますけれども出すべきだと思いますかと言われれば、イエスと答えるでしょう。だから、もっとオープンにということは、今、オープンになっていないという前提での質問ですよね。我々としては、核問題についてご説明できるものはきちんとさせていただいていると思っていますので、多分、設問と前提が合っていないなと思いましたけれども。

【産経新聞 尾崎記者】でも、数字上はこうなっていますが。

【副大臣】確かに我々も思いますし、私も多分、特にこの仕事をしていなくて、核問題についてもっとオープンに議論すべきだと思いませんかと言われたら、多分、「もっと」という言葉に引っかからず、オープンに議論することには賛成ですから、むしろ、ノーと答える方の方が非常に専門的な方だろうと思いますけれども。

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内政

【NHK 稲田記者】先ほど民主党役員会が開かれまして、菅総理大臣出席の下で、小沢元代表に対して役員会の意思としては、党員資格停止で浄化を図ろうと決定がなされました。これについて、民主党員として松本副大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。また、小沢元代表への、そういう役員会の決定についてはどのような受け止めを持っていらっしゃるのでしょうか。

【副大臣】私自身は、一般的には政治とお金の問題はきちんと説明すべきところは説明申し上げなければいけないと思ってまいりましたし、そういったことは、私自身も含め、また、我々の仲間でそういう問題に直面している方にも、時期を見て説明した方がいいということで、お手伝いできるときはお手伝いをしながら説明をしてまいりました。
率直に申し上げて、政治とお金の問題は、いろいろな問題がありますし、手続きに則って処理をして、また、政治上もそんなに大きな問題がないのではないかと私どもが思うケースでも、表現の仕方によっては大きな問題のように取られることがあって、それを説明することによって、多くの場合は国民にご理解いただいていくということではあるのですけれども、なかなか現実の問題として、説明の声が届きにくいということは、私自身も経験をいたしました。
現実に、ご指摘の方が報道されて、それに対してご説明を申し上げた方は報道されないケースも多々あって、もちろん、それは記者さんが納得されたからだとは思うのですけれども、国民の方にはそこまで届いていないケースもある中で、政治とお金の問題の説明は大変難しいと思いますが、そういったものを総合的に判断して、党は党として1つの判断を下されたということで、現在、私は党の運営に関わっていませんけれども、党としてしかるべき手続きを取られたのであれば、それは事実としてそういうことかなとお聞きをするのが本日の段階であります。私どもにも個別のご説明があったわけではありません。
 ただ、政治とお金の問題は、かなり、やはり政治家一人ひとりの問題でありますので、できることであれば、個々の方が、国民の皆さんも、そして、仲間も、皆が納得できる形で(説明)なされるのが一番望ましい形ではないかと思います。その辺のところは、党としてどうお考えになって、そのことを理由にされたのかよくわかりませんけれども、理由の説明も、今日の段階で私はまだ聞いておりませんので、もし、そうであるとすれば、やはり、個々の判断を尊重されるという形が取れなかったのかなとは率直に思います。 

【NHK 稲田記者】松本副大臣は、「政治とお金の関係についてはなかなか納得してもらうのが難しい。けれども、そういう中でもやっていかなくてはならない」とおっしゃいましたが、小沢元代表の場合は、説明が十分になされているとお考えなのかということと、今回の役員会の決定は最終的な判断ではないですけれども、党員資格停止という処分そのものについての軽重は、どのように捉えていらっしゃいますか。

【副大臣】政治とお金の話に関しては、いろいろな機会に表の舞台では話をされているのではないかと思います。ただ、国会議員であるから、国会で説明をするべきだという声が多くあるのは承知しておりますし、多少法律を学んだ者として、このように司法手続きが完全に始まった段階で、国会で説明するのは、私もなかなか容易ではないのではないかと率直に言って思いますが、早い段階でそういう機会をつくることができなかったのかなという思いは率直に言ってあります。国会議員ですから、やはり、国会で説明するのも1つのステージだろうと思いますので、そのようには思います。
判断の軽重という以前に、私自身の思いとしては、先ほど申し上げたように、こういったことは、やはり、当該ご本人のご判断が一番尊重されるべきで、なおかつ、それが、党の仲間であり、国民の皆さんが理解・納得される形にいくのが一番望ましいと思っているということで、私のコメントにしたいと思います。

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安保理改革G4外相会合への出席

【毎日新聞 西岡記者】G4の会合にお出になられて、実際の国連改革に向けての手応え、ないしは困難さというものを感じられたと思うのですが、それに(関する)率直な感想をお聞かせ下さい。次回の会合の予定というのは、何か合意があったのでしょうか。

【副大臣】もともと、国連改革というのは、特に安保理改革は簡単だと思っている方は多分、どなたもいらっしゃらないわけで、非常に各国別に落とし込めば、考え方が、もしくは利害がかなり複雑に絡み合っている世界であるということは、かねがね指摘のとおりであり、もちろんそれは想定をされた範囲ですが、私自身の率直な感想としては、今回のG4会合自身ももちろんですけれども、その後、アフリカや島嶼国、カリブ諸国の国々の大使ともお話をする機会もありましたが、やはり、今のままの国連ではなくて、いわば意思決定の構成も戦後65年ほとんど変わっていないのですが、それぞれ、そこは変えなければいけないところがあるのではないだろうかという認識はかなり共有されているかなということは改めて思いました。物事を本当に変えようと思えば、さまざまなハードルがあるわけですけれども、問題が共有化されているのであれば、誰かが引っ張って問題をクリアしていかなければいけません。大上段に構えて申し上げれば、人類の未来のために誰かがやらないといけないのだとすれば、G4がやろうということであれば、我々もその一翼を担ってしっかりやるということかなということを改めて気持ちとして思いました。
 次回の会合については、四半期毎にG4の会合をやっていこうということですから、3ヶ月を目途に会合をやっていこうということに、具体的な日程その他が決まっているわけではありませんが、共同記者会見では、今後四半期を目途にやっていこうということで合意をしたということでご理解いただいていいと思います。

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ハーグ条約

【ジャパンタイムズ 伊藤記者】本日、ハーグ条約に関する副大臣級会合の二回目があったと思うのですけれども、その内容について差し支えのない範囲で教えていただけますでしょうか。

【副大臣】「差し支えない範囲で」というのが付くと、すごく難しいですね。ハーグ条約というものについては、いろいろなご意見をいただいておりますし、私どものところにもいろいろなお声が届いておりますので、しっかり伺っていきたいと思っております。いくつか、逆にこの機会に申し上げれば、ハーグ条約というのは、残念ながら国際的に婚姻関係が結ばれたのが何らかの事情で解消されて、別々の国、ないしは(同じ国に)親同士がいて一方に子供がいるといった場合に、どういう手続きでその問題を最終的な解決に結びつけていくかという入り口、どこで裁判をすべきなのかということを書いた条約であるということはご承知のとおりでありまして、その時にもともと家族が住んでいたところが基本的には裁判をする場所でしょうね、ということがハーグ条約の基本的な考え方としてあります。そのことが逆に、そこから出て来て母国なりに帰っている人たちを無理矢理また連れ帰すことになるのではないかというようなお声になってきているのだろうと思いますが、いろいろ検討しております。その中でもちろん、帰ってそこで裁判なりをするのがいい場合とそうでない場合と、個々のケースですから家族の問題ですから、さまざまなケースがあるということは国際的にも認識をされておりまして、本日もさまざまな背景を調べた結果として、例えばこういった子供を居住地に戻して欲しいという要求に対して、フランスなどは5割近くを戻すべきではないという結論がそこの判断で出ているとか、他方で一番低い方では英国の1割位、正確な数字はあれですけれど概ねそんな感じです。多少国によって幅があるということですけれども、それぞれの国の司法判断というのがかなり尊重されるということが、本日、分かってきたのかなと思っております。ですから、その意味ではそういった内容をご心配をいただいている方にはしっかり我々もお答えをしていくと同時に、ご承知のとおり確かに米国もそういう声がありますし、フランスを始めとする欧州諸国にもありますし、ハーグ条約加盟国は80カ国を確か超えていたと思いますので 、むしろ国際的なルールの中でどのように行っていくか、その結果として不利益を被ることがないように、今たいへん困っている方々が不利益を被ることがないような形できちんと進めていくことができるのかどうかということが、我々が今確認をしようとしていることなので、確認の方向が整ってくれば、やはりルー汲ナすから、国際的なルールに我々も加盟をした方がいいのではないかと思います。やはりそういった不利益を大きく与えるようであれば、我々としては、日本国民に対して、きちんと確保するという義務がありますから、そこのところをきちんと確認をしていこうという作業を各関係省庁が集まってやっていると思っていただいていいと思います。結論は、まだこれから議論した結果という形になると思いますけれど、しっかり検討させていただけていると思っております。

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副大臣会見記録(平成23年2月10日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)カンボジア及びベトナムへの訪問について

【伴野副大臣】私の方からは、私自身のカンボジア、ベトナムへの訪問ということで、本日2月10日から15日までの日程でカンボジア王国及びベトナム社会主義共和国を訪問させていただきます。
カンボジアにおきましては、11日(金曜日)、フン・セン首相ほかカンボジアの政府要人と会談いたしまして、日カンボジア二国間の協力関係の促進等について意見交換を行う予定でございます。
 また、12日(土曜日)におきましては、我が国の無償資金協力で建設いたします「ネアックルン橋梁建設計画」の起工式に政府代表として出席をいたします。こちらの起工式にはフン・セン首相ほかも出席の予定でございます。
 ベトナムにおきましては、14日(月曜日)にハノイで、日ベトナム二国間関係等についてベトナム政府要人と会談いたしまして意見交換を行う予定でございます。

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日露関係

【北海道新聞 嶋田記者】ロシア関連でお願いします。今晩、前原大臣がモスクワに向けて出発して、明日、外相会談を行いますけれども、ここ数日間というかここ最近、かなり日露関係が緊迫化しているというか、関係がかなりぎくしゃくしているような感じがするのですけれども、その副大臣の受け止めと、首脳クラスや大臣クラスで会談をする前に、ここまで関係が厳しい状況が過去にあったかどうかというような認識とか、そこら辺をお聞かせ願えますでしょうか。

【伴野副大臣】その件につきましては、本日の予算委員会でも、前原大臣自ら答えていたと記憶しておりますけれども、前原大臣の予算委員会での応答時の言葉を借りれば、冷戦時代の日ソ関係の方が想像するにつけ相当厳しいものがあったのであろうと。それに比べればという文脈の中で、いろいろご懸念のことはあれど、その当時に比べればというような発言をされていたと思いますが、決して歴史的に見て、一番厳しいときにということではないのではないかと私自身も思っております。

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南北軍事実務会談の実施

【毎日新聞 犬飼記者】昨日まで韓国と北朝鮮の南北の、いわゆる将官級の予備会談というものが行われていて、結局、議題とか、あるいは南北軍事会談のレベルやクラスをめぐって対立したりとかして、途中で北朝鮮側が退席したりといったような事態もあったみたいですが、こういった南北会談を受けて、日本政府としてはどのように見ていらっしゃるか。また、北朝鮮に対する要望としてはどういうものがあるかということについてお聞きしたいと思います。

【伴野副大臣】ご指摘の案件、8日から9日にかけての板門店で行われた南北軍事実務会談の件だと承知しますが、合意に至らず、終了したものと承知しております。
 その中での事柄として、韓国国防部は、「韓国側が提起した議題と主席代表のレベルについて、北朝鮮側が受け入れるならば、いつでも南北高位級の軍事会談を開催できる」という立場を示しているものと承知しております。
 一方、北朝鮮側は、「韓国をこれ以上相手にする必要はない」ということで、韓国側を非難する立場を示しているということも承知はしております。
 それ以上、詳細について申し上げる立場にはありませんが、いずれにしましても対話再開のために北朝鮮が非核化等の自らの約束を実施するとの真剣な意思表示をし、かつ具体的行動により示す必要があるという日米韓で一致している従来からの立場を踏襲するものでございます。
 日本国政府といたしましては、韓国や米国を始めとする関係国と引き続き緊密に連携をいたしまして、北朝鮮の具体的行動を引き続き求めていく考えでございます。
 いずれにしましても、今後も注視して見ていくということは変わりないということです。

【毎日新聞 犬飼記者】、会談の中で北朝鮮が、いわゆる延坪島事件とかについて、韓国側の米国主導の謀略だとかというような発言をしたり、また、一方で韓国が求めている北朝鮮の、いわゆる誠意ある責任というか、謝罪とかそういったことだと思いますけれども、そういったことについても、一切答えはなかったということです。こういった北朝鮮の態度に対しては、どのようにお考えになりますか。

【伴野副大臣】せっかく席に着いた、席に着いたこと自体は評価したいと思いますが、ご指摘のようなこともありなん、入口の部分で止まり、なかなか中に入っていけなかったという点については、非常に残念に思っております。

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米軍再編問題(普天間関連予算の凍結)

【朝日新聞 鶴岡記者】普天間飛行場移設の予算の執行の凍結が政権内で検討されています。昨年5月に日米合意したので、米国との関係が悪化するのではないかという懸念も出ていますが、総理訪米を含めて今後の対米関係に与える影響をどうお考えでしょうか。

【伴野副大臣】本日の予算委員会でも、前原大臣が質問された議員の方に答えておったと承知しておりますが、そこにもございましたように政府として今回の予算案はベストのものと考えておりますので、それが熟議の末、通過することを期待するものでございます。

【朝日新聞 大島記者】仮に、今後こういったことが具体的に執行の凍結が検討された場合には、日米関係に影響があると思われますか、それともないと思われますか。

【伴野副大臣】仮定の話にはお答えしかねますが、一部報道でそのようなことがあったということは承知しております。しかしながら、私どもの政府といたしましては、繰り返しになりますが、ベストなものが熟議の末通過することを望む以上のことは期待するべくものでもなければ、それをただ単に純粋に望んでいくという姿勢でございます。

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副大臣会見記録(平成23年2月3日(木曜日)17時30分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)エジプト情勢

【伴野副大臣】冒頭、私の方から、昨今のエジプト情勢についてご報告させていただきます。昨日、現地時間の2月2日でございますが、反政府デモ隊と大統領支持派が衝突いたしまして、死亡者、負傷者が出ていることを大変遺憾に存じております。すべての関係者に対し、暴力を厳に控えるよう再度呼び掛けさせていただいております。幅広い支持を得る民主的な政府への平和的な移行を通じ、政治的安定と平静な市民生活の回復が図られることを強く期待するものでございます。

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エジプト情勢

【時事通信 吉岡記者】連日、エジプト情勢を受けて、緊急対策本部の会合を、朝と夜に開かれているのですが、具体的にいつごろまでを目途に、あるいは先を見通した予定はあるのでしょうか。

【伴野副大臣】ご案内のように、現在、エジプト情勢につきまして、前原大臣が先頭に立って、朝夕に現地の大使と直接連絡を取りながら、私以下政務三役も入り、情報収集をしながら、かつそれを分析し、更には邦人保護の徹底を図っているところでございます。今後、その趨勢をみながら対応していくしかないのではないかと考えております。

【日本テレビ 野口記者】大統領支持派と、反政府派が激突をカイロ市内ではしていたようですが、日本人の被害は報告されているのでしょうか。

【伴野副大臣】一部報道にて、いわゆる皆様方のお仲間に類推される方の情報は接しておりますけれども、私どもの現地大使館、あるいはエジプト当局に照会した結果、そのような方は確認されていないというのが現状でございます。

【共同通信 高橋記者】エジプトの在留邦人の関係ですけれども、観光客と、現地に住んでいる在留邦人は、それぞれ現状でどれぐらいの方がいるのか最新の情報を教えてください。

【伴野副大臣】数字ですね。齟齬があってはいけませんので、最新の情報につきましては、後ほど貼り出しをさせていただきます。

(補足説明)現地時間2月3日現在の邦人旅行者数は約180人、在留邦人数は約680人です。

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在外公館長会議への出席

【朝日新聞 山口記者】先週末、副大臣もご出席されて、香港で中国の公館長会議があったとお聞きしているのですけれども、そこの概要や、やりとりについて副大臣から改めてご説明いただきたいのと、恐らく現地の公館長の中から提言をお受けになったとお聞きしているのですけれども、中身について、ご紹介できる限りで教えてください。

【伴野副大臣】政務が、現地の公館長会議に出席した初の例であったと承知しております。ご案内のように、昨年の秋から、中国関係においては、いろいろな現場において細心の注意で情報を集め、接してきた公館長の皆さんをまずねぎらうとともに、現時点でのさまざまな情報を把握しつつ、活発な議論が行われました。
  そうした中で、ご案内のように、今後、今年は辛亥革命100年であり、かつ、来年は国交回復40周年という非常に重要な年を迎える中で、さまざまな提言をいただきました。今、それを整理し、優先順位を決めて、やるべきことは積極的にやっていくというのが現状でございまして、確定していく内容につきましては、しかるべきときにまたご報告できるのではないかと思います。
【朝日新聞 山口記者】公館長、もしくはスタッフの方から政務三役に、こうした節目の年でもあり、こういったことをしたいという具体的な要請や提言の申し入れがあって、それを受け入れるかどうか、やるべきかどうかをこれから政務三役でやっていくイメージなのか、それともう一つ、「初の」ということですけれども、公館長会議はこれからいろいろなエリアであると思うのですけれども、これからも政務三役は現地に行かれるご予定なのかを教えてください。

【伴野副大臣】前原外交の基本でもあると思っておりますが、私は、現場第一主義であると思っておりますので、国会の許す限りでございますけれども、できる限り現地に赴いて、現地の生の情報を鮮度の高い状況でお聞きするということは、これからも非常にやるべきことかなと思っております。
 それから、提言という形の表現がいいかどうかですが、本当に活発に、ある公館長の方は、このように活発なさまざまな忌憚のない意見が出たのは非常にいいことであったという感想を述べられるぐらい非常に熱を帯びた会議であったと思います。中国との関係を、戦略的互恵関係の中で40周年というモメンタムを使いながら、両国の国民の感情改善につなげていきたいという現地の公館長の思いは非常に強いものがあります。その上で忌憚のない意見がさまざま出たと解釈しておりますので、今、それを有効活用すべく整理しているところでございます。

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日豪EPA交渉

【朝日新聞 山口記者】既にスケジュールが発表になっているのですけれども、来週、オーストラリアとのEPA交渉が再開されることになっていますが、副大臣も現地に行かれてお話をしてきたと思うのですが、実際、始まるに当ってどういう指示をなさっているのかということと、ただテーブルに乗るだけではなく、本当に話を前に進めるのであれば、日本としても譲らなくてはいけない点が、今までとは違う考え方を打ち出さなくてはいけない点があると思うのですけれども、TPPに向けてそういった議論が余り国内の中で進んでいるとは見えてこない中で、どのようにまずオーストラリアに臨まれるのか改めてお聞かせください。

【伴野副大臣】オーストラリアに限らず、「国を開く」という菅総理の非常に強いご下命で前原大臣が経済外交を進める中での基盤づくりの一環であると認識しておりまして、オーストラリアにつきましても、大臣自らが行かれ、私もそのフォローに参り、確実に協議は進んでいるものと承知しております。しかしながら、それが故のご質問になっていらっしゃるのだと思いますが、非常に今、重要な局面にございますので、内容につきましては詳細を明らかにできませんけれども、私は、しかるべき結果が出るものと期待しつつ対応しております。

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