記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成23年1月)


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副大臣会見記録(平成23年1月31日(月曜日)14時45分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)アフリカ出張報告

【松本副大臣】私の方からは、先週の月曜日から土曜日まで、アフリカのジブチとエチオピア、アフリカ連合の閣僚執行理事会に出席してまいりました。ジブチの方では、ゲレ大統領の表敬、ユスフ外務大臣との会談、それから、現地の海上自衛隊の激励を行ってまいりました。
 エチオピアでは、エチオピアのハイレマリアム外務大臣と会談をするとともに、アフリカ連合の方ではジャン・ピンAU委員長、イメージとしては事務総長と思っていただいたらいいと思うのですけれども、日本との今後の協力について政策協議を行うと同時に、閣僚執行理事会53か国と域外国の閣僚等の前で、冒頭のオープニングで域外国のいくつかの1人としてスピーチを行わせていただきました。ちなみに、私と一緒にスピーチをしたのは、オーストラリアのラッド外務大臣とEU側からデンマークの外務大臣、それからインドの副大臣と私がスピーチをさせていただきました。
 私の方からは、日本とアフリカとの関係、それから、アフリカにおける平和と安定の重要性などについてお話をさせていただきました。その後、閣僚執行理事会の合間をぬって、15か国の外相などと、二国間の会談をさせていただきましたが、多くの方々から、スピーチはもちろんのこと、スピーチを通して、改めて日本がアフリカの友人であるということがよく確認できたという話がありました。長年のこれまでの日本の支援の姿勢、なおかつ長期にわたって相互にとって安定したウィン・ウィンの関係を築いてきたこと、その信頼関係が友人であるといった表現を多くの国に取らせることになったのかなと思います。そういう意味で、私自身も訪問して直接多くの方と顔を合わせ、大変いい交流・対談をすることができたのではないかと思っています。

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北方領土問題

【北海道新聞 嶋田記者】北方領土問題でお願いします。本日午後、ロシアの地域発展大臣が国後に入ったという情報があります。外務省としてこの事実関係を把握しているかということと、把握されているのであれば、この事実に対する受け止め、そしてロシア側に対して抗議なり何なりをするか、もしくはしたかということについてお尋ねします。

【松本副大臣】既に国後島に到着したという報道があると私どもも承知しております。ロシア政府の要人による北方四島の訪問は、我が国の立場とは相入れないということ、そして、遺憾であるということは、これまで、ロシア側に我が国のこうした立場は機会を捉えて重ねて伝達してきております。今般の訪問についても、我が国の立場をしかるべくロシア側に伝えていると申し上げたいと思います。

【北海道新聞 嶋田記者】確認ですけれども、今の立場というのは、本日、既に伝えてあるのか、それとも、これから伝えるということなのでしょうか。

【松本副大臣】今般の訪問についてロシア側に伝えていると、今申し上げたとご理解いただいていいと思うのですけれども。

【北海道新聞 嶋田記者】先日、根室の住人3人が、やはり、北方領土に閣議了解を知った上で入ったようですけれども、これに対して、前原大臣が昨日、注意するというか、事実関係を把握した上で3人に対してしかるべき対応を取るような発言をされているのですけれども、具体的に、例えばどのような形で3人に対して接触なり何なりをして注意をするということを考えていらっしゃるのでしょうか。1日に日本に帰ってくるようなのですけれども、例えばユジノで領事館の方が抗議するのか、それとも、もしくはこちらに戻ってきからロシア課なり何なりが電話で呼ぶなりして対応するのか。どのような形で考えてらっしゃいますか。

【松本副大臣】具体的な方法については、今、ここで申し上げるのは、実際に事実を把握してどのようにするかということになりますけれども、関係者に対しては、厳重に抗議をする考えであると、昨日、大臣からも申し上げたという話でしたが、そのような理解をしていただいて結構だと思います。どのように関係者と接触するかというのは、またできる範囲でご報告をさせていただきたいと思っておりますが、私どもとしては、閣議了解をしている内容でありまして、そのことが、いわば我が国にとって必要なことであり、ためになるということであることをよくご理解いただきたいと改めてこの場でも申し上げたいと思っております。
  関係者に対してどのように接触をするかということは、今日、この段階ではお答えはご容赦いただきたいと思います。

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内政

【NHK 岩田記者】小沢元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されましたけれども、これについての受け止めをお願いいたします。

【松本副大臣】この一週間、私自身はアフリカとエジプトのことばかりが頭にありましたので、そのことについて深く考えたことはありませんけれども、手続きは法に基づいて行われているわけです。しかし、起訴の段階でありますから、いわば、これから裁判で争われるという推移を見守りたいというのが私自身の考え方になります。起訴されて確定をするまでは、私も法律を学びましたので、推定無罪というのが本来の筋であろうかと思いますが、これまで、起訴をするまでに検察において相当な、いわば、スクリーニングをかけてくるのが実態であっただけに、起訴ということが大変重いとこれまでも捉えられてきたのが社会通念だろうと思いますが、今回の場合は少しプロセスが違うので、どのように受け止めるかということは、少し新しいタイプの起訴と言ったら変ですけれども、ということを踏まえて、我々もこれから、見守らなければいけないのではないかと思っております。

【時事通信 西垣記者】今の関連ですけれども、推定無罪という建前は、今回の検察審査会における起訴の場合は、より強く働くという見方がある一方で、民主党の中では、今回の強制起訴を受けて、小沢元代表の離党勧告であるとか、あるいは党員資格停止といった処分を考えるといった向きもあるのですけれども、この点について副大臣の考えをお聞かせください。

【松本副大臣】報道で拝見する限りは、大変な論争が民主党の中にはあるのだと最近は理解しておりますが、私の周りはそれぞれ職務に専念をする者ばかりだというのが率直なところだろうと思います。本日、与野党の方でも話が進んで、先ほどから予算委員会が始まったと承知しておりますので、政府与党としては、今、一丸となって予算案についてご理解いただくと同時に、まずは関連をする、年度内に必要なものに対して取り組むということになるのではないかと思っております。
  今、お話がありましたが、私が承知をする限り、これまでも起訴になった場合、結果としてはさまざまな政治的行動が行われてきたとは理解をしておりますけれども、そのことそのものは、起訴をされたがゆえに有罪であるということをもって政治的行動が行われたのではなく、それぞれのさまざまな事情で政治的な行動につながったのではないかと思いますので、そこは、これからそのように起訴されたことをもって、何らかのそういうことをされるという話ではないのではないかと思いますけれども。

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エジプト情勢

【読売新聞 白石記者】エジプトの情勢ですが、現時点でチャーター機を含めた運行など、その辺りの状況と、後もう一点、今回の問題が各地域に波及するのではないかと、ドミノ(倒し)で波及するのではないかという心配がありますけれども、改めて日本政府として今回の問題にどのように取り組まれるかという点について二点教えていただけますでしょうか。

【松本副大臣】それぞれ、手続きをとって、ごく一部の国のごく一部の状態というのは、必ずしも世界中見渡した場合、民主的な手続きを取るべきではないかと私は申し上げたところもかつて一時期あったりしているわけですが、今の段階は、今おっしゃったように多くの国においてはしかるべき手続きに基づいて政府が成立をしていると考えておりますので、それぞれの政府において、しっかり安定した状況であることが望ましいと思っております。その上で、今も話がありましたけれども、既に1月のチュニジアの状況以降、然るべく情報は収集をして、注意深く状況を見守ってきておりまして、エジプトにつきましても、一番最初の25日以降、情報を常に注意深く見ていく中で、必要な邦人保護の対策をとってまいったと考えております。既に報道でも出ていますけれども、一部航空機の運航が日本へ戻ってくるものも、今朝ほどですか、行われると同時に、政府の方で用意をしたチャーター機も現地時間での今日、ですから時差が少しありますが、動かせるようになるのではないかと考えております。

【毎日新聞 犬飼記者】日本政府のスタンスですが、英・独・仏の首脳は「いわゆるエジプトの人々の不満は政党である」いう共同声明を発表されたりしたのですが、こういうような見解というのは日本政府として共有しますか。

【松本副大臣】私どもとしては、大臣も、また総理もダボスでも申し上げたように、政府、また国民に対してもですが、暴力の行使というのはしないように求めると同時に、政府に対しては、対話、それから国民の支持を得られるように改革に取り組むべきである、このように申し上げております。

【毎日新聞 犬飼記者】この問題は、米国、イギリスはじめ、いわゆる先進民主国家にとってはかなり難しい問題だと思うのですが、つまり、日本としても民主主義国家としてそういった民主化要求というのは求める立場もあるし、一方でエジプトという国は中東の大国で、また、日本にとってはエジプトは信望国であるというような二つの問題があると思うのですが、そういった両方の立場にあって日本としてはどのように考えていくか、副大臣はどのようにお考えでしょうか。

【松本副大臣】民主主義の価値というものは、私どもは最も肯定的に考えている国の一つだろうと思います。政権交代がなかなか起こらなかったということは、事実上、日本でも55年起こっておりませんので、だからといって日本が非民主的な国であると断じる国はどこにもなかったろうと思います。ですから、先程も少し申し上げましたけれども、しかるべき手続きに則って政府というのは成立をしているわけですけれども、やはり国民の声を聞くべきであるということで、私どもとしては対話と、それから改革への取組というのを求めているということで、そこで私どものスタンスは十分に表現できているのではないかと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年1月24日(月曜日)11時24分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)ジブチ、エチオピア訪問について

【松本副大臣】私の方からは、私が本日夜からジブチ、エチオピア両国を訪問いたしますことをご報告したいと思います。 ジブチの方は、我が国とジブチの二国間の協力関係を確認するという意味で、政府の要人の方々との会談、それから、海賊対処行動部隊の活動拠点の視察、激励ということであります。
 エチオピアの方は、この間、アフリカ連合の総会が開かれている期間でありまして、閣僚執行理事会に出席をして、我が国のアフリカ政策の対応を、私の方からご説明を申し上げたいと、このように思っております。また、エチオピア政府並びに各国の政府が、この間、エチオピアに集まってきておりますので、各国の出席者とお話をする機会を持つという予定でございます。

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AU閣僚執行理事会への出席

【毎日新聞 西岡記者】AUの閣僚執行理事会への出席を通して、日本の国連安保理、常任理事国入りについての理解を各国に何か働きをされるような計画はおありでしょうか。

【松本副大臣】今回のAUの閣僚執行理事会においては、我が国のこれまでのアフリカの取組み、平和と安定であり、また、貧困撲滅への開発協力であり、といったような我が国の政策をご説明申し上げることが主なことになろうと思います。
 今もお話がありました安保理改革への支持というのは、今回お会いする方々にはお話をさせていただくことになるのではないかと思いますし、あらゆる場面で、基本的には、国連加盟国であるあらゆる国々と機会があれば、我々は安保理改革をすべきではないかという私どもの考えを伝える機会があれば伝えるというスタンスであります。

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国連安保理

【時事通信 西垣記者】今の安保理のことに絡んでですが、来月G4の会合が米国であるというお話もあるのですけれども、その予定がどうなっているかということと、日本からはどなたが参加される予定で調整されているのでしょうか。

【松本副大臣】たしかG4は前回は9月、前原大臣就任直後ではなかったかと思います。国連の会期は、基本的には9月の総会から9月でありますから、物事を進めるということであれば、やはり1年の間に何度かは開催されなければならないものだと理解しておりますし、報道がなされていることは承知していますが、現段階では、「日程その他調整中」ということを申し上げるところであります。

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副大臣会見記録(平成23年1月20日(木曜日)14時40分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

米中首脳会談

【毎日新聞 犬飼記者】日本時間の未明に行われた米中首脳会談の受け止めをお伺いしたいのですけれども、北朝鮮のウラン濃縮問題などについて中国側として初めて懸念を表明したり、進展した部分もあったと思うのですが、外務省としてどのように受け止めているか教えてください。

【松本副大臣】基本的に、幅広い分野について米中間の対話が進むことは、私どもとしては、地域、そして国際社会にとっても、平和と安定の観点から望ましいと思っております。いくつかの共同記者会見、それから、共同声明の内容で、今おっしゃったように、いろいろな点について触れていることは承知しておりますけれども、内容をつぶさに見ていくのは、今ちょうど行っているところだと申し上げたいと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】日本政府としては、米国から、人権とか、北朝鮮もそうだと思うのですけれども、あるいは人民元とか、ある意味、日本と価値観を共有する米国として中国側に言うべきことは言ったというような評価になるのでしょうか。

【松本副大臣】それも含めて、評価というのは、私どもとしては、個々のことというよりは、米中全体として進んだことをきちんと歓迎したいと今日は申し上げるに留めておきたいと思います。

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拉致問題

【毎日新聞 犬飼記者】拉致被害者に関してですけれども、報道にも出ていますが、北朝鮮の拉致被害者の田口八重子さんが、昨年秋の時点で韓国人の拉致被害者の男性2人に平壌市内にいる姿が目撃されたということで、日本政府の拉致問題担当者が昨年12月に韓国を訪問した際に提供を受けた情報だと報道されているのですけれども、この点についてはどのように把握されて、また、把握されているのであれば、どのように対応していくのかということについてお伺いしたいと思います。

【松本副大臣】私どもの使命は、拉致被害者の救出であると考えております。その上で、報道があることは承知しておりますけれども、事柄の性質上、今、このことについてコメントは申し上げないことにしたいと思います。

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TPP

【朝日新聞 山口記者】外務省の中では松本副大臣がご所管だとお聞きしているのでTPPの件でお伺いしたいことがあるのですが、政府が6月に向けてTPPの方針を改めて打ち出そうとしている中で、今、各省庁を代表して、いろいろな関係省庁の副大臣が6月に向けてどうしようかということを綿密に、頻繁に連絡を取り合って調整しているとお聞きしているのですけれども、副大臣同士の調整の検討状況と、スケジュール観についてお聞かせいただけないでしょうか。

【松本副大臣】TPPについては情報収集をして、今後どう対応するかということを検討するということが、今、政府としての基本的な考え方だと思っております。これは、国と国の1対1ではなくて、向こうは9カ国で既に交渉を進めている内容だと承知をしておりまして、その交渉の進み方によっては入れるタイミング、もしくは入るのに相応しいタイミングというのがあるだろうと思います。そういうことを総合的に考えて適切に判断をすべき時期というのがくるだろうと思っていますが、それが一つの目途として6月というのは一つの考え方ではないかということで、今、認識がある程度あります。そういうことで6月頃の判断というのを考えなければいけないのではないかということだろうと思います。
 いずれにせよ、私共の新しい民主党政権になって、副大臣、政務官も従来の各省の仕事の、いわばラインの中に加えていただいて作業をしていく中で、特に政務の仕事としては、省庁間にまたがるものを、それぞれの責任で行うということで、TPPや経済連携に限らず、あらゆる分野での、敢えて言葉を選ばずに申し上げれば、従来言われていた縦割りの問題というものをクリアするのも一つの役割だということで、精力的に各省とはいろいろな問題について、私共、お話をさせていただいております。その中の一つに今おっしゃったように広く経済連携の話があって、当然我々としては、経済連携のために、経済連携は双方にとっていわばウィンウィンであることが大事でありまして、相手の国が、もしくはTPPであれば9カ国、もしくはTPPの枠組みを求めているものもありますし、私共が、例えばいくつかの国であれば、その国からの向こうの国の関税の引き下げであったり、もしくは向こうの国の経済的なリソースの日本との提携であったりというのを求めるわけで、当然我々が求めるにあたっては、求めるものを各省からもらうこともありますし、逆に向こうから来たボールをもう一度各省にお渡しをして、これに対する対応が可能か可能でないかということを協議するということを我々の作業としては今しているということになります。政府全体としては、ご案内のとおり、特に農林水産業の再生というのは、これは経済連携にかかわらず地域再生と、そして農林水産業という一次産業の再生と、それから、森林という意味からの林業、それから、食料安全保障という意味からの農業、水産業という意味で再生をしなければいけない。これはこれで、ある意味では独立した一つのテーマでありますけれども、その際には、将来の経済連携の大幅な促進、高いレベルの自由化といったものが進む中でも十分に持続可能な体制をどう組むかということもテーマになっていると承知をしておりますし、国際情勢ということで、我々としても農林水産業の再生実現会議に私も外務省も入っているものと理解しております。

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中国のGDP

【毎日新聞 犬飼記者】中国のGDPが中国側の発表ではありますが、日本を抜いて(世界第)2位になることが確実になったというようにされていますけれども、1968年から42年間、2位を日本は守り続けてきたという意味ではかなり象徴的な出来事かなと思うのですが、そのことについての2位から3位になることについてのご感想と、今後、日本としてどのように考えていけばいいのかということについて、お話を伺えればと思います。

【松本副大臣】2位から3位になったということ自身を、一つのきっかけとしてこれからの日本の10年20年先を展望する機会だと捉えることが望ましいのではないかと思います。やはり、中国が2位になった一つの大きな要因は人口だということになると思います。他方、我が国はご案内のとおり、人口が既に減少のフェーズに入ってきているわけで、やはり中期的、長期的に我が国の人口をどうするのかという話、いろいろな議論があると思います。おそらく共有しているのは、できるだけ、子供を産み、育てやすい環境を作るということで、その結果として子供も今よりは多い形をとることが出来ないのだろうかというのが私共の考えでもありますし、一つの目標だろうと思います。また、これから先、経済連携でも人の移動ということが一つの課題になってきています。やはり、今の日本の社会の中で、どのくらいしたら国際的な形で人を受け入れることができるのかというのは、いろいろな議論があるわけで、これもしっかり議論をしていった上でということになりますけれども、そういうことも考えなければいけないのではないかというきっかけになろうかと思います。他方で、もちろん、今の段階で比較をすること自身にどのくらい意味があるかわかりませんけれども、2位から3位ということですけれど、人口を考えれば非常に日本は引き続き高い水準の一人あたりの経済力を有しているということが言えるとすると、もう一度日本の強み、これは技術力であったり、一人一人の努力、勤勉性であったりとさまざま言われていますが、日本の強みというのが何で、これを更に伸ばしていくために何ができるのだろうかということを考えるきっかけとして今回の事態を捉えるべきではないかなと思っております。

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副大臣会見記録(平成23年1月17日(月曜日)15時05分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)「戦略的・効果的な援助の実施に向けて」について

【伴野副大臣】私の方からは2点ご報告したいと思います。1点目は、ODAに関することでございます。

昨年6月に発表いたしました「ODAのあり方に関する検討最終とりまとめ」におきまして、援助案件の評価結果も含め「見える化」を徹底するとともに、案件形成、実施、評価、改善というPDCAサイクルにおいて、第三者の関与を得ることで、ODAの説明責任の向上を図ることといたしました。今般、最終とりまとめにおきます事項を着実にフォローアップするため、1つ目といたしまして、PDCAサイクルの抜本的な強化。2つ目といたしまして、プログラム・アプローチの強化。3つ目といたしまして、「見える化の徹底」を具体的に実施していくことといたします。
 この中で、過去に実施されました案件も含めまして、資金協力案件の現状について、外務省、JICAとして精査の上、各案件の具体的達成状況と、ここから得られました教訓を「見える化」作業の一環として外務省自らが公表いたします。
 更に、ODAに対する意見や情報、ご質問等を外務省ウェブサイト、JICAウェブサイトで受け付けております。今回のフォローアップによりまして、過去のODA事業で得られました教訓を新たな案件の形成に一層生かしていくとともに、プログラムに従って、体系的にプロジェクトを形成することで、プロジェクト間の相乗効果を上げまして、援助全体の成果の向上を図ります。また、ODA事業の進捗状況や成果につきまして、国民の皆様方が容易に知ることができますよう、ODA事業についての説明責任を果たしていきたいと考えております。
 参考までに、今回、私どもが使っております「見える化」という意味でございますが、よくトヨタさんが現場で生産管理のために行っている「あんどん方式」ということではございません。プロジェクトの現状成果等を、写真も含めまして体系的に可視化するという徹底した情報開示のことを申し上げているわけでございます。

(2)国連北朝鮮人権状況特別報告者の来日について

【伴野副大臣】2点目といたしまして、北朝鮮人権状況特別報告者の来日ということで、1月25日(火曜日)から29日(土曜日)までマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者が来日いたします。今回の来日は、マルズキ氏が、昨年8月に同特別報告者に任命された後、初めての来日でございまして、同氏は本邦滞在中、政府関係者及び拉致被害者家族等と拉致問題を含めた北朝鮮の人権状況に関して意見交換を行う予定でございます。

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チュニジア情勢

【日経新聞 田島記者】不安定な治安情勢が続くチュニジアの件でお聞きしたいのですが、外務省は昨日、邦人の安全確保を図るために緊急対策本部を立ち上げました。ただ、現時点でまだ約200人の邦人旅行者が帰国できない状態だと聞いています。政府専用機の派遣ですとか、チャーター機の確保といった方策を取るお考えがあるのかお聞かせください。

【伴野副大臣】ご案内のように、昨日の17時30分より、私も同席をさせてもらいましたが、前原大臣を本部長とする緊急対策本部を外務省内の設置いたしまして、第1回目の会合を開催したところでございます。邦人の安全確保に全力を上げることで、当然のことながら一致いたしました。日本人旅行者を中心に、邦人退避の方策等を検討することになったわけでございますが、この中であらゆる手段を行使して邦人の安全確保を図るということで、今、鋭意、関係者が調整を図っているところでございます。

【朝日新聞 山口記者】こういった形でチュニジアに新しい政府ができた感じなのですが、外務省、もしくは日本政府として、あちらの新政府に対する国家承認を含めて、どのような対応でこれから臨むお考えなのかということと、あと、これは伴野副大臣に関係してくるところですが、先日、前原大臣もチュニジアに行かれてインフラ関係の新しい契約取り決めなども、うまく前向きにいくのではないかと期待されていたところでこういう事態が起きた中で、今後のインフラ輸出、もしくは経済外交を広く見て、こういったリスクもあるのだということが分かった中で、前原大臣が掲げる経済外交、インフラ外交の方針転換、リスク管理の強化みたいなものについて見直し、もしくは改めて強化していくところについて何かご意見、ご所感があればお聞かせ下さい。

【伴野副大臣】まず一つ目の方でございますが、当然のことながら邦人の安全確保の中でも帰国に際して、治安を回復する等、また、新たな政府につきましても、民主的な手続きできっちりと再構築されることを期待するものでございます。
 二つ目の前原経済外交について、その方針につきましては何ら揺るぎのないものでございますが、さまざまな地域リスクというのは生じるわけでございまして、その点も情報収集と対応策、これは当然のことながら、今までもそうですが、今後もより一層緻密にやっていかなければならないと思っております。

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日韓関係

【NHK 岩田記者】前原外務大臣が韓国を訪問されまして、李明博大統領を表敬し、ここで北朝鮮との対話については、あくまでも北朝鮮の非核化に向けた具体的な対応が必要だということと、それから、南北の対話が優先するという大前提をおっしゃった上で、何らかの接触についても含みを持たせたことを少し言及されたのですが、北との対話について日朝のあるべき姿といいますか、南北との優先順位というのはどのようにお考えでしょうか。

【伴野副大臣】その場でも大臣が明確にされたと思いますが、今回の一連の案件の中でも韓国政府を我が国は積極的に支持していくという立場の中で、当然北朝鮮とのさまざまな案件につきましても、南北対話がまず優先されるべきであろう、そこも確認をされ発言したところでございます。
 一方で、それだけではなく、我が国として何ができるのか、あるいは我が国独自の情報をさまざまなチャネルで開拓も含めて集めていくというこの姿勢は、今までもそうだったと思いますし、今後もそういった姿勢でやっていくということで理解をしております。

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副大臣会見記録(平成23年1月13日(木曜日)11時45分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

訪韓の日程変更

【朝日新聞 山口記者】先ほど報道発表もあったのですが、本日、午前中に(前原)大臣が韓国の担当大臣と電話で会談され、(訪韓の)日程の変更をお願いしたということだったのですが、改めて、経緯と、電話を前原大臣の方からかけたのかどうかの確認をさせていただき、電話会談の中身について、教えていただける範囲でもう少し詳細をお願いします。

【副大臣】その件につきましては、本日午前、前原外務大臣の方から金星煥韓国外交通商部長との間で、約15分間、会談をさせていただきました。前原大臣の方からは、1月14日から韓国を訪問する予定でございましたけれども、諸般の事情により訪問を延期せざるを得なくなった旨をお伝えいたしました。
 その上で、両大臣間で相談させていただいた結果、1月15日に日帰りで韓国を訪問をする方向で現在調整をすることとなっております。日程の詳細につきましては、今後、韓国側とより詳細を調整していくことになろうかと思っております。

【朝日新聞 山口記者】諸般の事情というお話でしたけれども、状況的に日本の内閣改造日程が原因だと思うのですが、その辺のご事情を説明したのかということと、15分の中で、日程の変更以外に、本来、向こうに行ってお話しすべき内容がいくつかあったと思うのですが、そういった話についての言及はあったのかなかったのか、よろしくお願いいたします。

【副大臣】私が大臣から承っているのは諸般の事情ということでございます。

【時事通信 西垣記者】外務大臣が訪問二日前になって、日本の国内政局の事情とはいえ、日程を急遽変更することとなったというのは、やはり外交的にも何らかの影響があるのではないかと懸念する声もあると思うのですが、副大臣としては、内閣改造を理由に外交日程を変更することについて、どのようにお考えでしょうか。

【副大臣】本日、前原大臣の方から電話にて会談をさせていただいたということは、諸々の意味を含めてだと承知をしております。

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副大臣会見記録(平成23年1月6日(木曜日)14時20分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

オーストラリアとのEPA交渉再開及び日朝交渉

【朝日新聞 山口記者】2つお問い合わせをしたいことがあります。昨年、前原大臣がオーストラリアに行かれたときに、今年、年明けの早い時期にオーストラリアとのEPA交渉を再開するということで合意されたと思うのですけれども、その後、副大臣もオーストラリアに行かれてバックアップやフォローをされてきたと思うのですが、その調整進捗状況について教えてください。
  もう一点。年末と年始の大臣の会見の中で、北朝鮮との交渉について、マルチ、もしくは六者協議に任せず、独自に日本としてもやっていかなくてはいけない、そういう年にしたいというご意志の表明がありましたけれども、政務三役はその件についてどのようなご指示を大臣から受けられているか教えてください。

【伴野副大臣】まず最初のオーストラリアとのお話でございますが、ご指摘のとおりでございまして、私自身も、その案件も併せ持って昨年参ったわけでございます。ご案内のように、個別の具体的な内容については申し上げることはできませんが、適宜適切に進めさせていただいているということはご報告できるかと思います。ある一定の時期に、しかるべき形で皆様方にもお話できるときが近々あるのではないかと期待もしつつ、推移を見守っているというのが正直なところです。
 2つ目につきましては、ご案内のように、大臣から北朝鮮との直接対話というお話があったことは承知しておりますし担当副大臣は私でございますし、担当政務官は菊田政務官でございます。適宜適切に、そのラインに従ってお話が来ているのも事実でございますが、内容につきましては、とりわけセンシティブなお話でございますので、ここでのお話は差し控えさせていただければと思います。

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日露関係(ロシア国防大臣の北方四島訪問)

【北海道新聞 嶋田記者】北方領土問題についてお願いします。今月15日に、ロシアの国防大臣が択捉島に訪問するという情報がありますけれども、これについて外務省として事実関係を把握されているかということと、もし把握されているのであれば、どのような対応を取っているかを教えてください。

【伴野副大臣】報道があったことも承知しておりますし、この件につきまして在ロ大使館と連絡を取り合っているのも事実でございますが、個別具体的なことは差し控えさせていただければと思います。

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米海軍による爆撃訓練

【琉球新報 稲福記者】本日から沖縄近海、九州の方で米海軍の爆撃訓練が始まっているのですが、昨日、海保の方から外務省にも連絡が行っていると思うのですけれども、提供水域外で訓練する、あるいは当初の計画では領海内での訓練も入っていたようです。事前に外務省に米国側から連絡はなかったのでしょうか。

【伴野副大臣】私どもが把握しております内容といたしましては、米軍は1月5日から沖縄周辺等の海域において爆撃訓練を行う予定であるということは承知しております。その具体的な予定について外務省より米国側に照会した結果、爆撃訓練を行う海域は施設区域として提供している訓練区域のみであると理解をしているところでございます。

【琉球新報 稲福記者】米軍の航行警戒情報を海保が入手したわけですけれども、その中には提供水域外も含まれていて、しかも、領海内も入っていたのですが、なぜこういった情報が出たとお考えですか。

【伴野副大臣】そちらの情報はどこから把握され、そうされているのか承知いたしておりませんが、我が外務省としましては、直接、米国に照会した結果、爆撃訓練を行う海域は、施設区域として提供している訓練区域のみであると、繰り返しになりますが、そう理解しているところです。

【琉球新報 稲福記者】今回、米国側から事前の通知がなく、海保を通して知ったことについてはどのようにお考えですか。

【伴野副大臣】海保のことに関してコメントする立場にはないと思っております。

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内政(内閣改造と国会運営)

【NHK 稲田記者】先ほども民主党の会議等々が開かれていたようでありますが、内閣改造と国会召集の期日が焦点になっていると思います。副大臣として、当然、これからねじれ国会で予算を通すためにどうするかというのが最大の焦点になってくるし、閣内にいる身としては、当然、民主党員としても大事なことだと思ういのですけれども、野党側が非常に強硬な姿勢を示す中で、改造というものは、予算のためには必要だというお考えなのかどうかということと、国会召集についても、30日ルールがあるとはいえ、年度内の予算成立を見越すと、1月後半になればなるほど非常にタイトになってくると思うのですけれども、招集は早い方がいいのか、それとも、ぎりぎりまで野党との事前交渉をやってから開くべきだとお考えなのかをお聞かせください。

【伴野副大臣】改造等につきましては、総理の専権事項だと思っておりますので、私の立場でお答えする立場でないと思っております。
  2つ目の国会等のお話につきましては、私どもは、今回も条約をはじめたくさんの案件を抱えているわけでございますので、本日も実際のところ、私も国対委員長のところに事情説明も併せて新年のごあいさつに行ったところでございますが、私どもの立場からすれば召集がいつになるにしろ、国会がきちんと正常に動いていただいて、我々の抱えている案件が速やかに議論されて議決されることを望む以上のことはないと思っております。

【NHK 稲田記者】国会がきちんと正常に動いてというのは一番大事だと思うのですけれども、少なくとも今の自民党側の反応を見ると正常に動く気配はない。どうすれば正常に動くと見ていらっしゃいますか。

【伴野副大臣】国会のことにつきましては、私どもが述べることではないと思いますので、党執行部の方が鋭意努力されているものと確信しております。

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北朝鮮情勢(日朝交渉)

【毎日新聞 西岡記者】先ほどもお話がありましたように、日本と北朝鮮の交渉に関してですが、昨年、哨戒艦の事件とか、砲撃事件などがあって、対北朝鮮を巡る国際情勢が非常に緊迫していた中で、少し時間が経ったとはいえ、これから北朝鮮との交渉ということになると、若干唐突感があるのですけれども、それは北朝鮮をめぐる情勢に何らかの変化があった、環境の変化を何か感じとられて、この機会に交渉に臨もうとされているのかどうかというのをまず教えてください。
  あと、北朝鮮との交渉を始めるに当たって、何らかの進展を見込めるような状況にあるのかどうか。その辺の展望のようなものを出していただければと思います。

【伴野副大臣】私は9月21日に就任させていただいて、前原大臣から直接いろいろ北朝鮮のご指示・ご指導をいただいているところでございますが、その当時から、意欲というものは感じ取っておりましたし、御自身も何らかの言動、行動をというお考えはその当時から変わらないものだと思っております。しかしながら、今回、朝鮮半島で起こったこと、中国の動き、他の6か国に関わる国々の動きを見ながら改めてここにきてのご発言だと思っておりまして、私自身は唐突感は感じておりません。

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