記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成22年11月)


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副大臣会見記録(平成22年11月29日(月曜日)15時20分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)「"核"を求めた日本」において取り上げられた文書等に関する外務省の調査報告書について

【松本副大臣】先日、NHKで放送された番組「"核"を求めた日本」において取り上げられた文書等に関する外務省の調査報告書を発表することといたしましたので、概略ご報告をさせていただきたいと思います。
 当該番組では、1969年2月に行われた第1回日独政策企画協議において、日本側出席者が、日本が将来核兵器の保有も検討せざるを得ない「非常事態」が起こる可能性があること等を示唆する発言を行った旨の内容が報道されていたと、このように承知をしております。これを受けて、前原外務大臣から指示を受けまして、私の下で調査を行うことといたしたところでございます。具体的には、そのような日本側発言が実際になされたのかどうかという事実関係の確認を行うとともに、これに関連して、我が国の核兵器保有の可能性をめぐる当時の議論や時代背景等を明らかにするように努めたところでございます。こういう問題意識の下で、省内に保管をされている関連文書の探索・分析を行って、同時に関係者からの聞き取りなどを行いました。
 報告の内容は、お手元にお配りをさせていただいていますが、概略を申し上げると、まず、事実関係の確認ということであります。調査結果ですが、1969年2月の日独政策企画協議の日本側記録には、報道されたような発言は含まれていないことが判明をいたしました。当時の日本側の関係者の中で、ご健在の方々3名に聞き取り調査を行いましたが、報道されたような議論が行われた記憶はないということでございました。
 他方、本件協議のドイツ側記録を調査し、また、同協議での(当時の)西ドイツ側代表であったバール氏に対する聞き取り、聴取も行いました。その結果、報じられた日本側発言とされる内容そのものは、記録、または聞き取りの結果から、必ずしも確認はできませんでしたが、部分的に符合する箇所もありました。以上に照らしますと、この協議の期間中、日本側出席者から報道された内容に関連する発言が何らかの形でなされていた可能性を完全に排除することはできないという判断をすることといたしました。
 この背景を少し申し上げますと、当時、我が国の核兵器保有論をめぐる議論、時代背景等を明らかにする関連文書、そういったものが含まれている可能性の高い文書の探索・分析も行いました。その結果、当時の時代状況として申し上げられる点を何点か申し上げてまいりたいと思います。
 1点は、1964年に中国による核実験が行われていたということであります。
 2点目は、当時は米国による我が国への「核の傘」の提供が対外的に公表されていないという状況にあるということであります。
 3点目に、中ソ両国の能力に照らして、核抑止力をわが国独自で保有することは不可能であるとの認識が存在していたということであります。こうした認識が主流であったことは、公開対象文書の一つである「わが国の外交政策大綱」にも記述されているところであります。
 4点目に、これらを踏まえて、当時署名がオープンになっていたNPTへの加入を決定するに当たって、我が国の安全保障の観点から様々な選択肢に関する議論が行われていたというように考えております。 取り上げられました日独の政策企画協議でありますが、外務省が他国との間で実施する政策企画協議とは、実務者レベルで共通の関心事項につき自由にブレーンストーミングすることで、中長期的な外交政策の選択肢の策定に役立てることを目的とした協議と理解をしておりまして、特定の政策をめぐって調整したり、交渉したりというものではない、そういうものを行うものではないと理解をしております。このような政策企画協議で、仮に日本が将来核兵器の保有を検討せざるを得ない「非常事態」が起こる可能性があること等を示唆するような発言が日本側出席者からなされていたとすれば、それは、先に述べた当時の時代背景を多分に反映したものであったのではないかというように考えられます。
 この二国間の政策企画協議とは別に、外務省内において、重要外交政策課題に関して自由な見地から総合的に議論を行う外交政策企画委員会というのも、昭和30年代から40年代にかけて行われておりました。これも、ブレーンストーミングをして、中長期的な外交政策の選択肢の策定に役立てるという意味では、政策企画協議と目的はある種同根ではないかというように考えております。なお、この外交政策企画委員において、先ほど申し上げた「わが国の外交政策大綱」という文書がとりまとめられたことがあります。その時は、この大綱をとりまとめるに当たっては1969年7月から9月までの間に同委員会が計4回開催されておりまして、この第1回と第2回には、当時の愛知揆一外務大臣にも来ていただいて行っております。もともと、ブレーンストーミングという位置づけの委員会だと理解をしておりますが、文書をとりまとめるに当たっては、やはり大臣のお考えもということで合流して行われたのではないかというように思われます。
 こういう、さまざまな選択肢を考えた上で最終的には改めて意志決定の政策決定というのは、手続きに則って行われておるわけでありますけれども、そういう幅広い議論、そして政治レベルも含めた議論というのが行われ、最終的には日本政府としてNPTに加入するという意志決定を行いまして、日米安全保障体制に基づく我が国の安全保障、我が国の国際的地位、原子力の平和的利用に関する国際協力の確保、こういう視点から総合的な判断を行って、今のようなNPTに加入する決断をしたということであります。
 菅内閣としても、「核兵器を持たない」との決意を含めて、非核三原則を堅持していく方針に変わりはないことを、改めて申し上げたいと思います。
 なお、今回の調査の結果、情報公開請求を受けて既に開示をしている文書を含め、本件調査に関連する文書を公開することといたしました。今回の調査報告と関連文書の公開が外交に対する信頼増進につながることを願って、このような対応をとったものであります。今後も、国民と共に歩む外交を目指してまいりたいと思っております。負託に応えられるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 

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朝鮮半島情勢

【共同通信 出口記者】北朝鮮砲撃事件に関連してですが、昨日、中国が「六者協議の主席代表会合を緊急に開きたい」という声明を出しましたけれども、韓国や米国は既に消極的な姿勢をだしています。日本政府としては、どういう対応で臨まれますでしょうか。

【松本副大臣】中国政府が、六者に対する呼びかけを行ったというようには承知をしておりますが、六者会合という位置づけなのか、その辺りのところも趣旨を詳細に分析をする必要があると思いますけれども、何よりも北朝鮮による民間人の生命も奪うような砲撃が行われたという中で、このことをどう捉えて、位置づけて、今後進めていくのかということは、やはり当事国である韓国、そして、その同盟国である米国と私どもも歩調を合わせていくということを、連携をとっていくということを重視していきたい。既に総理もおっしゃっておられるように「韓国政府の立場を強く支持する」というのが、本件に関する私どもの基本的なスタンスであります。ですから、その意味で今、中国側がおっしゃっている六者会合というのも、今回の砲撃との関係というのを重大な関心事ということをどう解釈するかということだろうと思いますけれども、そういう中で、我々としてもこれについてどう対応していくのかということは、よく韓米両国と連携をとっていくということを含めて、慎重に考えたいということは、昨日官邸でも申し上げたとおりだろうと思います。外交的努力によって、この地域の平和と安定を確保していきたいという私どもの基本的なスタンスをベースにしつつ、現段階ではそういう形で皆さまに申し上げたいと思っております。

【テレビ朝日 花村記者】週末、南北の緊張に関して、さらに緊張が高まるようであればフィリピンから在韓のフィリピン人5万人を日本に一時避難させたいということで、日本政府に打診をしているというのをフィリピンの方の報道官が言っているのですが、そのような事実はありますか。

【松本副大臣】フィリピンとの間で常に接点はある訳ですが、私どもの大使館と政府と様々な接点がある中で、いろいろな意見交換は常に行われていると思っておりますが、具体的に今、そのことについて、私の方でお答えをするものは持ち合わせていないというようにご理解をいただきたいと思います。

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日韓関係

【朝日新聞 山口記者】本日午前中、国会の中で超党派の日韓議連が開かれまして、その中に総理もご出席されて、来月中旬に恐らく大統領がいらっしゃることになるので、文書の返還手続きをなるべくできるようにお願いしたいという趣旨のご発言を与野党の議員に対して訴えられていらっしゃいましたが、来月中旬にいらっしゃるということは、ほぼ確定している状況なのか、その辺の調整状況と、(朝鮮王室)儀軌の返還を巡る国会との調整はどのようになっているか、副大臣のご認識をお聞かせ下さい。

【松本副大臣】APECの際の首脳会談で、李明博大統領の訪日ということをこちらから求めておりまして、これは当然、できるだけ早いうちにという思いの中で、今調整が行われていると理解いたしております。総理のご発言も、まだ私も全文確認をさせていただいていないのですが、趣旨としては、早いうちにということを年内、もしくは来月中旬というお言葉がどのような形で使われたかは承知をしておりませんので、確認をしないといけませんが、そのような方向で調整をされるという趣旨でお話しをしたと私は理解しております。
 それから、いわゆる日韓の図書協定のお話がありました。私としては、これは是非、やはり国会の方にもご意見、ご審議を賜りながら、本国会において是非ご審議をいただきたいという思いは持っておりまして、関係の各党、各会派にも、引き続きそのようにお願いをさせていただいているというのが、現状であろうと思っております。いろいろな議論を経てでありますが、日韓両国、そして、今回の図書の場合は、保存されておりましたのが宮内庁の資料部でございますが、そういった関係者もすべて調整を行った結果として、今回、1205冊をお渡しをするということに関係者の意思が揃っておるわけでありますから、そのことを是非、国会においてもお汲み取りいただいて、ご対応をお願いをしていきたいというのが今の状況でございます。こちらとしては、お願いをさせていただいている状況ですので、見通し等を私どもの方から申し上げる立場にはないと思っております。

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「"核"を求めた日本」において取り上げられた文書等に関する外務省の調査報告書

【読売新聞 白石記者】核の本日の公開文書に関連して、先ほど副大臣の方から、核兵器を持たない、非核三原則を堅持する方針に変わりないというご発言がありましたが、今、非核三原則の法制化や2.5原則などいろいろな議論がありますが、そういったところについて、今後、日本政府として、核について改めて議論していく等、政府の対応、方針について改めて教えていただければと思います。

【松本副大臣】国会等を通じて、様々な議論が出ることについては、我々は真摯に応えていきたいと思っていますが、政府において今、これまでの核政策を見直すべく議論をする場があるというようには承知をしておりません。今回のことも、後ほど公開した文書もご覧頂くと、今から見れば、かなり幅広い議論をしていることは事実ですが、日本がNPTに加入するということを決める前に、加入するかどうかという選択肢も持っているフィールドで議論する幅と、すでに加入をして一つの政策を決めた中で議論する場と、もちろん国民やメディアの皆さんは自由でありますが、政府において議論できるフィールドの場というのは、自ずと当時の入る前と今とでは違ってきていると思っております。

【北海道新聞 徃住記者】調査報告について、海外に資料があって、日本にはないというのは、実は今年に入って、もう3回目です。1回目は有識者委員会の密約調査報告。2回目は欠落文書の調査委員会報告です。いずれも、日本の外交に対する不信感を助長するのではないかという懸念を表しています。民主党政権としては、今回の日本側に文書がなかったということについてはどのように評価されていらっしゃるのでしょうか。

【松本副大臣】今、仰った件は、必ずしも、すべて同列に論じられないのではないかと思っておりますし、一般的に、条約などは別ですけれども、外交の文書というのは、こういう会談の記録等は、お互いに同じものがあるケースというのは必ずしも多くない。対外的にお出ししているもの、お出ししていないもの、時間が経ってからお出しするものもありますが、一般的にすぐに発表できることは、私どもが申し上げたことはすぐに発表できて、先方がどのように言ったかということは、必ずしも相手側の了解等なくして簡単に発表できないということがあります。記録という意味では、どちらかと言えば、こちら側が申し上げようと思っていることは、ある程度考えて申し上げておりますので、省内でも議論した上でありますから、むしろ、何らかの面談等があったときの記録というのは、相手側がしゃべったことが残っているというケースが多いわけであります。
 そういう意味では、今回、あったか、なかったかということはわかりませんけれども、私どもが可能性は排除できないと申し上げたのは、我々がしゃべったことを向こうが記録をしているというのは、外交上のやりとりとしてはそんなに不自然なことではないということであります。 
 他方で、こちら側としては、向こうがどう受け止めたかわかりませんが、位置づけとしては、こちら側としては、あそこは全く自由なブレーンストーミングの場でありました。このときに、本当に、今から見ればかなり踏み込んだ議論になるわけですが、当時の様々な、省内、省外の議論の論調を見ていると、先ほども申し上げましたが、議論する選択肢の幅をかなり広く取ること自身は、NPT加入前の議論というのは、当然、加入しない方のメリット、デメリットというのも含めて考えるというのが、むしろ、議論の幅としては自然なことであって、恐らく、もしそういう発言があったとしても、当時の時代背景からすれば想定される議論の幅の中であったのだろうと私は思っておりますので、さっきそう申し上げたつもりであります。
 ですから、本件については、こちら側に特に日本側の発言の記録がなかったこと自身は、むしろ、外交上のやりとりの中で、今、申し上げたようなことで私どももこれから説明をしていかなければいけませんけれども、御理解をいただけるように努力をしていきたいと思っておりますし、このことによって、もし信頼にプラスでないという御指摘があるとすれば、むしろ、これはそういった問題ではないということを御説明できるように努力をしていきたいと思っています。加えて、さっきも申し上げましたように、できる限りこれから、私どもとしては、一定の年限、30年を1つの目安に文書を公開をしていくことによって、当時の議論とか内容を御理解いただきたいと思っております。ただ、公開をするには、どうしても様々なルールに則って進めますので、多少の手続きが要るので、時間がかかる面はありますけれども、できるだけ今、いろいろな努力をするということを重ねているところなので、そこは是非御理解いただきたいと思っております。

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米軍再編問題(沖縄県知事選挙)

【時事通信 西垣記者】昨日、沖縄県知事選挙が投開票されまして、現職の仲井真知事が再選することになりましたが、これについて、普天間飛行場の移設問題という政府にとっても大きな懸案が、この知事選によって影響も出てくるとも思うのですが、今後、この問題について、政府としてはどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。

【松本副大臣】仲井真知事が当選をされるという一つの民意が示されましたので、そのことを私どもも受け止めて対応していきたいと考えております。政府としては、本年5月の日米合意というのが、いわば日米間での合意でありますので、この合意の方向へ全力をあげて取り組むということで、沖縄の皆さんともこれから対話をしていくことになるだろうと思っております。同時に、これは予てからのというか、ずっと懸案でありますが、沖縄に集中した負担をどう軽減するかということは、これまでも取り組みを進めてきた訳ですが、しっかりと身のあるものにしてきたいと思っております。また、沖縄振興ということについても、沖縄の方々と真剣に議論する中で、未来につながる沖縄振興のお手伝いを政府としてもさせていただく中で、ご理解をいただくように努力をしていきたいと思っているというのが、現段階の率直な感想であります。

【沖縄タイムス 前田記者】先ほどの知事選の関係で、私の記憶する範囲では、外務省の会見で余り振興策に触れるということは少なかったような気がするのですけれども、改めて移設、それから基地負担の軽減、それから振興策の関係について、もう一言副大臣から説明いただきたいのと、もう一つ、これもまた変な質問で恐縮ですけれども、今回の知事選で示された民意というものはどんなものかというのを教えていただきたい。

【松本副大臣】振興策というのは我々の所管ではありませんので、中身についてどうこう直接申し上げる立場ではありませんけれども、政務の一人として、これまでもやはり、沖縄の問題というのは、基地の負担が集中しているということと、沖縄県の方の報告では、基地の負担というものが経済にもマイナスではないかという議論も報告で出ていると承知しております。そういったことも含めて、また、返還までの経緯も含めて、これまで政府全体としては、やはり、政府の方といわば連携をして振興を図っていくことが必要だろうということでこれまで行われてきたんだろうと理解しております。
 ただ、これまでの振興策については、率直に言って、評価も半ばしていると思っておりまして、民主党もかつて野党時代に、これは逆に言うと沖縄に限りません、地方の様々な課題の振興策というのがどういう効果を上げてきたのかという問題意識を持っていることから、今後の沖縄振興策というのも、いわゆる今までと同じ言葉で、振興という日本語はそのまま意味としては、私は是非実現したいと思うのですけれども、いわばかぎ括弧で、今までと同じことであって、沖縄の皆さんにとって理解が得られ、喜ばれるものかどうかというのは、我々はいつも自問自答しながら、これから皆さんと話していかなければいけないという意味で申し上げたと御理解いただけたらと思います。
 今回の民意をどう読み解くかというのは、なかなか、仲井真知事が選ばれたということ以上のことは、これからのそれぞれの御発言とか、その辺を含めて、当選された知事が昨日インタビューで仰っていたことも、我々としては一つひとつ言葉を受け止め、他方で、本年5月の合意というものをお預かりしている私どもとしては、そのことをしっかりと持ちながら、これから沖縄の方々とどうやって誠心誠意話していくかということを考えていきたいというのが今の段階では申し上げられるところだと御理解いただきたいと思います。

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ウィキリークスにおける米外交文書の公開

【NHK 市原記者】インターネット上で、政府の機密情報などを公開するウィキリークスが、米国の外交当局の公電なども公開し始めているのですけれども、これについて、米国国務省からは、日本の外務省に何か説明がありましたでしょうか。また、この事態について日本の外務省としてどう受け止めていて、どう対応しようとお考えでしょうか。

【松本副大臣】現段階で、米国側から、私どもが確認している限り、これに対する公式の発表は、まだ私どもとしては確認できておりません。その意味では、米国の考え方も含めて、今、私どもから申し上げられることはありません。今、公電がというお話でしたけれども、公電であるかどうかということそのものについても確認をされたとは承知をしておりませんので、申し上げられることというのは基本的にはないわけであります。
また、一般的にも、先ほど少し北海道新聞さんの方にお答えをさせていただきましたけれども、それぞれの立場で、もし米国政府のものであったとしても、それぞれの立場で収集されている情報等の文書について我々がコメントするということは基本的には考えにくい問題ではないかと思います。

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副大臣会見記録(平成22年11月25日(木曜日)15時50分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)トルクメニスタン、カザフスタン及びトルコ訪問について

【伴野副大臣】今、お配りしたと思いますが、国会情勢はじめ、諸般の事情が許せば、11月28日(日曜日)から12月4日(土曜日)まで、私がトルクメニスタン、カザフスタン及びトルコを訪問をさせていただき、トルクメニスタンにおきましては主に経済を中心とした国際会議ならびに会談、そして、カザフスタンにおきましては、安全保障を中心に会合に出席し、各国と会談を重ねる予定でございます。また、トルコ、イスタンブールにおいては、私どもの円借款案件につきまして現地視察をし、きちんと履行されているかどうか確認をしてくる予定でございます。

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北朝鮮情勢

【朝日新聞 山口記者】北朝鮮の砲撃事件を受けて、日本と米国と韓国の間で外務大臣会合を近々開こうということを検討されているとお聞きしているのですけれども、検討状況について、どのような状況でなされているのかということのご確認をしたいのと、近々そういうことをされるとすれば、どのようなことをこの3国で話し合っていきたいかということをお聞かせください。

【伴野副大臣】すべからく調整中でございまして、時期、時間、場所等、何ら具体的に決まっているものではございません。

【北海道新聞 嶋田記者】北朝鮮への追加制裁ですが、官房長官なども少し厳しいような見方をされていますけれども、現時点でもう一度、政府としての考え方を確認させていただきたいと思うのですが、お願いします。

【伴野副大臣】官房長官のご発言が全てだと思いますけれども、現在、我が省としましても、この一連の流れを今一度検証、分析をした上で、どのような対応がしかるべき対応であるか、省内でも今検討をしている最中でございます。また、関係各国と引き続き緊密な連携を取りつつ、今後の動きについて注視をしているという現状でございます。

【テレビ朝日 花村記者】北朝鮮の砲撃に関連して、初日の日の対応ですが、先ほど国会でもやはり、官邸が空っぽだったのではないかなど昨日から追求を受けておりますけれども、防衛省、外務省、そして、官邸とそれぞれ動きがあったと思いますが、その初動の遅れ、もしくは対応の遅れのようなところの指摘について、どのようにお考えかということと、総理が一番最初にメッセージを出された時に北朝鮮を非難するという内容がなかったというところが指摘されていますが、その点について、副大臣はどのようにお考えでしょうか。

【伴野副大臣】本日も委員会で質疑者の方の表現ぶりを私も聞いておりましたが、何をもって「空っぽ」とおっしゃっているのか、私自身よく理解できなかいところがございました。官邸に限らず外務省におきましても365日24時間、当番というものがありまして、それはきちんと機能をしておりまして、そこでキャッチしたものをしかるべきルートで今回も全て連絡をしたわけでございます。その中で初動の遅れがあったかどうかということですが、確認作業というのもあるわけでございまして、特にこのような事態の時には、事実の確認と極めて冷静に対応するということが求められるわけでございますので、その中で官邸も我が外務省も粛々と対応したと私自身確信をしております。
 総理のコメントにつきましても、私自身、当日18時50分に官邸に参りましたが非常に緊張感の中で、また官房長官、それから総理とお会いしたわけでございますけれども、言ってみれば非常に激しい言葉で北朝鮮に対しても私たちとも連絡、会話をしておりましたので、その中でご指摘の表現ぶりというのは当たらないのではないかと思います。

【NHK 稲田記者】2点聞かせてください。今の花村記者のご質問に対して、伴野副大臣がおっしゃった「確認作業が非常に重要である」ということはよくわかりますが、ただその一方で、当然、危機管理は初動が大事であるという大前提があった上で、官邸側の責任者である伊藤内閣危機管理監が官邸に出てくるまで1時間以上かかっている。また、国内の治安に対して責任を持つ岡崎国家公安委員長が当日一度も役所に足を踏み入れていないということがありますけれども、こういった対応についてどのようにお考えであるのか
ということをお伺いしたいということと、それから、安保会議についてですが、当然、今回の関係閣僚会議でという総理のご判断があったと思うのですが、天安号事件の際は、そもそも、何故あのようなことが起きたかという確証がないままに安保会議を招集している。今回、北朝鮮側が自分たちがやったと言っているにも関わらず招集していない。この違いはどこにあるのでしょうか。

【伴野副大臣】まず、官邸の伊藤内閣危機管理監の件、それから国家公安委員長の当日、省庁に寄る、寄らないということに関して、私自身、評価、コメントする立場にはないと思っております。それから、もう一つは、これはもう、「詳細に分析した結果」ということであると認識しています。

【NHK 稲田記者】「詳細を分析」とおっしゃいましたけれども、天安号の際は、完全に分析する材料がなかった、なぜそういうことが起きたのかわからなかった。今回は北朝鮮側からそういった声明が出ていて、分析する材料があったにも関わらず、北朝鮮がやると言っているにも関わらずやらなかったというのが、理解に苦しむのですけれども。

【伴野副大臣】関係各国とのこともあり、また、外交防衛上のことでありますので、詳細についてはコメントを控えさせていただきたい。

【朝日新聞 大島記者】声明なりで非難を出すかどうか、そこには当然、外務省の外交的な見地からの判断というのも反映されると思うのですが、非難声明を出すに当たって、外務省としては、当事者である韓国、あるいは、朝鮮戦争の当事者であって、韓国とも軍事同盟国である米国の反応を待ったから時間がかかったということなのか、それとも、全く単純にどう判断していいかわからなくて遅れてしまったということなのですか。

【伴野副大臣】待った、あるいは、遅れたというご指摘ではなく、当然、当該国である韓国の分析、確認、どのような発表をされたかということを確認せずして、我が国の最終的な判断というのはあり得ないのだと思います。また、同盟国である米国の対応、動きもきちんと確認した上で、我が国の対応を判断しなければいけない。これは極々当たり前のことでありますので、それをきちんとやった上での我が国での対応ぶりであると承知しております。

【朝日新聞 山口記者】第一報が日本に入ってきたときには、前原大臣はオーストラリアに行かれていた状況だったのですが、前原大臣ご自身が一報を聞いた後、もしくは移動の合間に、直接ご自身で関係者にご指示をなさったとお聞きしています。副大臣のご対応について改めてお伺いしたいのですが、大臣が海外出張に行っていた中で、一報をお聞きになった後、松本副大臣と伴野副大臣が事実上、外務省の責任者ですが、大臣がご不在の中で、どのようなことを心掛けて、危機管理、省として官邸との調整にあたろうとしたかをお聞かせ下さい。

【伴野副大臣】ご案内のように、前原大臣はオーストラリアにご出張中であり、松本副大臣も私も上京する途中であったという状況下で、先に松本副大臣が東京に入ったということもあり、松本副大臣の方がまず、大臣と連絡等を取り合う役目を担当してくれました。私の方は、他の政務、あるいは外務省との連絡をしつつ、対応をしました。結果的にそのようになった訳ですが、松本副大臣の方が先に官邸にも到着し、様々な彼と情報交換しつつ、極々自然に役割分担をして、当日は対応したということでございます。

【NHK 稲田記者】先ほど、伊藤内閣危機管理監と岡崎国家公安委員長のことについて「評価、コメントする立場にない」ということをおっしゃいましたが、一国会議員としてどのようにお考えでしょうか。

【伴野副大臣】一人の国会議員として、ここでお話しをさせて頂くことは、すべからく外務省、外務副大臣としてのコメントとなりますので、あまり一国会議員、一個人としてのコメントは控えさせて頂きたいと思います。

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大臣の豪州訪問

【朝日新聞 山口記者】前原大臣がオーストラリアの貿易大臣と会談された後の事務方のブリーフの中で、近々に伴野副大臣を改めてオーストラリアに派遣して、資源外交やエネルギー外交でどのような協力ができるかを任せて調整をさせたいということを、会談の場でおっしゃったというお話でした。その件について、事前にもしくは事後に前原大臣からご指示があったのかどうかということと、日程調整はこれからかもしれませんが、伴野副大臣が行かれるとすると、先日の会談の成果を受けて、どのようなことをオーストラリアとやっていかれたいか、いく必要があるとお感じになっているか、それをお聞かせ下さい。

【伴野副大臣】その指示は然るべき時に頂いておりました。非常に大切なオーストラリアとの経済外交でございますので、その任を頂いたということは非常に有り難いことだと思い、かつ、前原経済外交を進めるべく、今後のオーストラリアと緊密な関係を作っていくべく対応していきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成22年11月22日(月曜日)14時00分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

柳田法務大臣の辞任

【毎日新聞 西田記者】外交と直接関係なくて恐縮ですけれども、本日、菅総理が柳田法務大臣を事実上更迭という形の処置を取られました。野党側に追い込まれた形での辞任という形になるのですが、政権へ与える影響と、あと支持率もかなり急落していますが、これをどう立て直すべきかという副大臣のご所見をお願いします。

【松本副大臣】私どもとしては、新しい政権、民主党の政権というものがスタートして15か月ぐらいでしょうか。それで菅政権が今、ちょうど半年というところではなかろうかと思います。
 1つは、我々に与えられた使命は、今までどおりの政策、政権運営をするのであれば、国民は政権交代を選択しなかっただろうということで、やはりチャレンジをすることが求められているという認識でこれまで積み重ねをしてまいりました。私どもも設計図を引いてチャレンジを進めているつもりではありますけれども、現実にはいろいろな高い壁があるということも事実で、そこに当たっている部分はあろうかと思います。
  そこは、高い壁に当たりながらもそれを乗り越えようとしているということを是非皆さんにご理解をいただけるように、更に我々が努力をしなければいけないということではないのかということを感じながら日々させていただいているところで、支持率というものも、今、国民の皆さんにどう受け止められているかということを計る一つの物差しであろうと思いますので、そこは謙虚に受け止めていきながら、我々として新しい民主党政権というものをスタートさせたことの意義を、与えられた時間の中で全うできるように努力をし、それが理解を深まるように努力をするということに尽きると思っております。

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北朝鮮情勢

【TBS 竹内記者】北朝鮮がウランの濃縮施設を建設していたことがわかったわけなのですけれども、これについて日本の外務省としては今後、どのように対応していくか。その辺りを一言お願いします。

【松本副大臣】是非ご理解をいただきたいのですが、そのように報道されているということ、それからそういったものが、例えば行かれた方々がさまざまな形で発言をされているということは、報道等を通じて我々も拝見をさせていただいています。ただ、私どもとしては、何らかの直接、1次情報のような形で確認をするまでは、報道があることを承知しているという申し上げようになることはご理解をいただきたいと思います。
 そういう意味で、ご指摘をいただいたような報道があることは承知をしておりまして、報道されたようなことが事実であるとすれば、大変憂慮すべき事態であるというように私どもは思っております。我が国の平和と安全と、また東アジア地域の平和と安全にとっても、北朝鮮の核開発が進むということは断じて容認できない問題であるという認識で、問題の諸解決に向けてこれまでも努力をしてまいりましたけれども、引き続き米韓、関係国と連携をしていくというように申し上げたいと思います。

【NHK 稲田記者】今のそれぞれの問いに対して2問お伺いさせてください。
  まず、今の北朝鮮の方のお答えの中で、1次情報に接しない限りはというふうに仰いましたけれども、現状として日本政府の関係者が寧辺に入るということは非常に考えづらいのですが、今回、ボズワース特別代表が来られて意見交換されると思うのですけれども、それをもってしてという理解でよろしいのか。また、そのボズワース特別代表からどういったことを聞き取って、六者協議に向けてもどういった対応を取りたいのかということをお伺いしたい。
 それから、柳田大臣の件についてですけれども、高い壁にぶつかっているのはわかるのですが、柳田大臣が辞められたこと自体の影響と、そして柳田大臣が自ら身を引かれたということに対する評価をお聞かせください。

【松本副大臣】まず北朝鮮の方ですけれども、本日の夕刻、ボズワース特別代表と大臣と会う時間が設定されていることは既に発表申し上げたとおりでありまして、仰ったように、そこでどんなご報告をいただくのかによっては、ある程度、我々としても確認をしたというところまで行けるのかどうか、それはお会いをした結果次第というようになってくると思いますが、一つのポイントであることはご指摘のとおりだろうと思います。現段階では、まだ、これからお会いをした上でということの申し上げになることをご容赦いただけたらと思います。
 それから、柳田大臣のお話でありましたけれども、私自身も大臣自身とは、私も国会議員を10年務めさせていただいていますので、いろいろな形でつながりがあります。ただ、やはり大臣として、非常に大きなテーマを抱えておられる中での大臣のご答弁ということで、背景であるとか、どういう方々の前でお話になったのかということは、いろいろな条件があるのだろうと思いますけれども、やはりその部分を、しかも公開の場で聞いておられたときに、国民の皆さんに、どういうように受けとめられるかということが、結果としては、その部分が足りなかったと言われてもやむを得ないし、また、そういうように国民の皆さんに受けとめられたという事実は、やはり重く受けとめなければいけないと思います。
 ですから、大臣ご自身が、その事実を、やはりご自身の意図とは必ずしも一致をしなかったのではないかという、発言の意図とは一致をしなかったのではないかと思いますけれども、結果として、そう受けとめられているということを重く受けとめられて職責を果たすべきだという責任感と、国民の皆さんにそう受けとめられたということを総合的に勘案された結果、今朝結論を出されたということを我々もそのまま受けとめたいと思っています。

【読売新聞 向井記者】北朝鮮の関連で伺います。日本は、六者協議の関係国のうち、中国、ロシアと、現在、その領土問題等で関係が余りよろしくない状態が続いていますけれども、現状において、北朝鮮の核の問題がクローズアップされる中で、中国、ロシアとの関係というのは、何らかの影響を及ぼすとお考えでしょうか。

【松本副大臣】私どもは関係がよろしくないと思っているわけではありません。ご案内のとおり、横浜で首脳会談も行われたわけでありまして、しっかりと話をすべきチャンネルというのはあるというように私どもとしては考えております。
 もちろん、隣国でもありますから、今、ご指摘があったように、我々として、いろいろ双方の間に課題があって、両方が全く意見が合わないものについて議論をし、なおかつ解決を図らなければいけない。しかも、解決が必ずしもこれまでのかかっている年数を考えると、容易でない問題があることも事実ですけれども、他方で、そういうものがある中でも、今の北朝鮮の六者会合の問題のように、お互いに協力をすることによって、やはり双方にとってこれから、また、地域にとって、ひいては世界にとってプラスになるということで、ある意味で六者会合という枠組みが、そこで共通の認識を持ったがゆえに成立をしているわけですから、そこの共通の認識が根本的に変わったわけではありませんので、そういう枠組みで話をするに当たっての支障があるとは考えておりません。
 ただ、六者会合そのものをどうするかということについては、ご案内のとおり、天安号事件の問題もありますし、今回の北朝鮮のこういったことが、実際に憂慮する事態が確認された場合には、そのことを踏まえた上で、どうしていくかということは、大変重要なポイントになってくると思います。
 そういう意味で、我々としては、先ほども申し上げたように、日米韓の連携を取りつつ、また、中、露とも北朝鮮の核ということに関しては、各関係国としかるべき緊密な連絡を取り合ってやるべきことをやっていくと、そして、北朝鮮の核の問題の解決に尽くすということが、我々の基本的な方針であることには変わりはないと思います。

【神戸新聞 磯辺記者】柳田大臣は拉致問題を担当されていたわけで、家族会、拉致被害者の家族の皆さんからは、またころころ大臣が替わってしまうということで、失望の声もあるようですが、度々大臣が替わってしまうということと、家族会からのそういうお声に対して、松本副大臣はどのようにお考えでしょうか。

【松本副大臣】率直に結果として、そういうことになったことは、皆さんに申しわけないという気持ちでいっぱいであります。拉致の問題そのものは、担当の大臣が先頭に立っていただく課題ではありますけれども、外務省も含めて、国を挙げて、政府を挙げて取り組むべき課題ということで進めていくということで、家族の方々、そして関係者の方々にも、これはご理解をいただくとか、ご納得いただくというレベルの問題ではないと思いますので、適当な言葉が見つかりませんけれども、それぞれの方々にもお話をさせていただいた上で、我々としては誠意と全力を尽くしてやるということ以外には、このことについて答えることができないのかなと思っております。

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国会運営

【NHK 稲田記者】柳田大臣の関連で、国会の方ですが、野党の方は石原さんとかは「菅総理そのものにも任命責任がある」と非常に厳しい追求をしていますし、また、柳沢大臣が辞めたからといって、予算の審議をやるというのは別の話であると言っています。こういった野党側の対応をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

【松本副大臣】これまでも与野党の国会の日程闘争についてはいろいろなご議論があって、率直に申し上げて私どもが野党の時も日程闘争等に対しては、大きなご批判をいただくことをしっかり認識をした上で、申し上げるべきことは、どうしても申し上げなければいけない時に何らかの日程闘争を絡めたこともあったというように思っております。ですから、今回、野党の皆さんが補正予算の審議、私たちとしては一つ一つの課題、問題、直接予算と深い関わりがあるものから、必ずしも直接予算に深い関わりがないものまで、いろいろなテーマをご提起をいただいているわけですけれども、どこまでを国民生活に直結する補正予算の問題に絡めていかれるおつもりなのかというのは、野党の皆さんの予算、生活に対する認識の一つの判断だというように、我々としては受け止めていかざるを得ないと思います。私どもとしては、やはり、野党の皆さんの議論、そして、野党の皆さんの要求に応えられるものはしっかり応えて行きつつ、他方で予算については、ある意味では、しっかりとご審議をお願いしたいという立場であるというように申し上げたいと思います。

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副大臣会見記録(平成22年11月18日(木曜日)17時15分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)スイス及びポルトガル訪問について

【伴野副大臣】本日、夜、スイス及びポルトガルの方へ出張させていただきます。その概要でございますが、しっかり仕事をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。内容は、報道発表をごらんいただければおわかりいただけると思います。

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北朝鮮情勢

【毎日新聞 犬飼記者】北朝鮮の関係ですけれども、2回目の核実験をやった渓里の辺りで核実験の準備をしているという衛星写真が一部報道とかで出たり、また政府の方でも確認したという報道がありますが、この辺の動きについて確認しているのかどうかということと、確認している、していないにかかわらず、北朝鮮のこうした動きについてどういうように見られているかお願いします。

【伴野副大臣】北朝鮮が3回目の核実験の準備をしている兆候があるというご指摘をされている報道は承知しております。しかしながら、北朝鮮の核開発に関する動向については、重大な関心を持ちつつも、そしてまた情報収集、分析に努めているところでございますが、具体的な情報、内容については、事柄の性質上、回答を差し控えさせていただければと思います。
 いずれにしましても、北朝鮮が核開発を進めているということは、我が国の安全保障、地域の平和と安定の観点から、断じて容認はできないものでございます。核問題を始めとする諸懸案の解決に向け、引き続き、米国、韓国等の関係国と連携いたしまして、最大限の努力をしていくという政府方針に変わりはないということでございます。

【毎日新聞 犬飼記者】それに関連しまして、本日午後、外務省内において、齋木アジア大洋州局長と韓国の魏聖洛朝鮮半島平和交渉本部長が会談しました。この内容についてお伺いしたいのと、また、お二人とも六者協議の首席代表ということでもあるのですが、六者協議の再開に向けて、どのような見通しを持っていらっしゃるかについて、2点お伺いできればと思います。

【伴野副大臣】本日、14時15分辺りから会談を開始したということは承知しております。もう終わっておりますが、その内容につきましては、後ほど外務省報道発表として、きちんと発表させていただきますので、そちらをごらんいただければと思います。

【毎日新聞 犬飼記者】六者協議は。

【伴野副大臣】その報には接しておりません。

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国会答弁に対する姿勢

【読売新聞 白石記者】国会の関係ですけれども、本日、柳田法務大臣が一連の発言について野党側から問責決議も辞さずというような声が出ていますが、副大臣も常々国会で答弁されることもありますけれども、柳田大臣はその2つのことさえ言えばいいのだということを言っていますけれども、そういう大臣の答弁の在り方の姿勢について、柳田大臣の問責ということが野党だけではなくて与党からも出ている点については、どういうようにお考えになっているかという点を教えてください。

【伴野副大臣】大臣に限らず、政務三役に限らず、政治家の言葉はかねがね重いものと承知しております。そうした中でご指摘の点につきましては、もう既に官房長官から厳しくご指導されたものと承知しております。それ以上のことは、私の方からは申し上げる立場にはありません。

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事業仕分け第3弾

【朝日新聞 大島記者】昨日の事業仕分けですが、いろいろな指摘があったわけですが、副大臣は実際にあそこにいらっしゃって、どういうように受け止めていらっしゃるか、それをお伺いしたいです。

【伴野副大臣】これは私が9月21日に就任させていただく以前から外務省といたしましても、鋭意建設的な対応ということで、過去ご指摘していただいたところを真摯にチェック、また、どうすれば改善できるか、税金をお預かりして、それを活用させていただく中で、有効かつ効果のある対応を一層進めるということでやっていった一環の中で、今回、3件、我が外務省の案件が挙がったわけでございますが、正直言いまして、まだまだ十分ではない点もご指摘いただいたとおりだと思っております。
 早速私は、昨日中に、もう既に関係者に今回ご指摘いただいたところをもう一度整理して、本日から新たな改善点を対応してほしいと、そして、そのしかるべきときに報告をいただき、かつそれについても、これは別に競争しているわけではありませんが、他省庁に先駆けて、さまざまなそういったご指摘いただいたところを改善できるべく、対応をさせていただいているところでございます。

【朝日新聞 大島記者】昨日の議論の中では、青年海外協力隊とJPOの職員、実質的には人数を減らさざるを得ないというような話にもなってくる可能性があると思います。一方で、日本としての国際社会における人的貢献であるとか、プレゼンスとか、そういった視点もあるわけですが、その点については、どういうふうに考えますか。

【伴野副大臣】どうしても今まで先に量ありきというか、マスを目標にしてきたところがあったような気がいたします。それもご指摘もいただいておりますが、私はやはり今回ご指摘いただいたミスマッチ、一番の理想は、それをゼロにすることが一番いいわけでございますが、これは皆さん方の会社、あるいはどこでも組織というもので、すべからくゼロにするのが望ましいですが、それは現実的にどうであるかというのはあるわけで、ただ、それは1つでもある以上、きめ細かい努力をするというのが、調整をしている者、あるいはそれを管理している者の、それは際限ない使命だと思っています。そういう意味では、これからは一個一個うまくいくものを積み上げていった結果が、総和として幾らになるという考え方を取らせたいなと、まさにそれは意識改革だと思います。どちらかというと、今までは300個あれば何とかいい、その質を問うのは次だというようなところがあったと思いますが、まず、一個一個質が高いものの積み上げが、結果として300になるという考え方を彼らに植え付けなければいけないと私は思っております。

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平和賞サミットへの出席要請

【テレビ東京 秋山記者】先週、広島でノーベル賞の平和賞受賞者のサミットが行われましたが、それについて広島市側が外務省の政務三役のどなたかに政府代表として出席して欲しいという要請があったと聞いているのですが、結局どなたも出席されなかったということで、この理由を教えていただけますでしょうか。平和賞のサミットにはダライラマ14世も出席されていましたけれども、中国への配慮というのもあったのでしょうか。

【伴野副大臣】基本的に政務三役ということに限れば、ご案内のようにAPECという非常に重要なモメンタムがあったわけでございますし、それにあわせて省を上げて対応していたという中でのご要請であったと記憶しています。ですから、大臣名のメッセージをきちんと送らせていただくということで、先方ともお話がついているものと承知しています。

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調査捕鯨(ニュージーランド海事局による報告書の公表)

【AFP通信 小沢記者】今年の1月に起きました日本の調査捕鯨船第二昭南丸とシー・シェパードのアディ・ギル号の衝突についての調査の報告がニュージーランドから本日出ています。日本側の受け止めをお願いします。

【伴野副大臣】かねがね、シー・シェパードの対応というのは私は1つの見方として、双方にはいろいろな文化があり、その違いをお互い理解していない中での非常に悲しい対応かなというように見させていただいております。報告書類につきましては、そういった調査報告を公表したという報に接したところでございますので、内容につきましては今後しっかりと精査させていただければと思っております。現時点でのコメントは控えさせていただければと思います。

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北大西洋条約機構(NATO)首脳会合に際して行われるアフガニスタン会合

【毎日新聞 犬飼記者】冒頭でおっしゃったNATOの関連会合である国際治安支援部隊(ISAF)のアフガニスタン支援会合に出席されるということですが、日本の立場でどのような話をされるのかということと、アフガニスタンに自衛隊の医務官や看護官10名を派遣するという話も出ていますが、そういったことも含めて表明されるのかどうか、お願いします。

【伴野副大臣】重要なテーマの一つにアフガニスタンの復興支援の今後のあり方ということが問われることも承知した中で、今回ご案内のように、総理への出席を要請されたということです。これは今まで、我が国のその地域における復興支援のあり方を非常に評価していただいた上でのお話だと思います。また今、お話がございました今後の対応、つまり、国際治安支援部隊(ISAF)への貢献等と、今後、我が国が検討しなければならない課題についても、何らかの意見交換はあるのではないかとは思いますが、現時点において、政府としてこれというように決まったものはないと認識しております。

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副大臣会見記録(平成22年11月11日(木曜日)17時25分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)コスタリカにおける豪雨被害に対する緊急援助について

【伴野副大臣】本日は、コスタリカ共和国における豪雨被害に対する緊急援助物資供与ということで、御報告させていただきたいと思います。
  我が国政府は、本日、豪雨被害を受けましたコスタリカ共和国に対し、発電機、毛布など800万円相当の緊急援助物資を供与することを決定いたしました。この決定を直ちにコスタリカ政府に伝えるとともに、できるだけ早急に必要とされる物資を現地に輸送する予定でございます。
  コスタリカでは、3日から4日にかけまして豪雨により、これまで、死者26名に加え、4,800人以上の避難者が出ているほか、橋、道路等のインフラにも深刻な被害が出ております。我が国はコスタリカ政府の要請を踏まえまして、被災者に対する人道的支援の観点及び、我が国と同国政府との友好関係に鑑み、同国に対し緊急援助を行うことといたしました。

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APECにおける二国間会談

【北海道新聞 嶋田記者】APECに絡む日露関係をお願いします。ロシア側が、先日、正式に日本との首脳会議をやるということを発表したようですけれども、13、14日の日程のうちどちらでやるかというか、方向性は見えてきているかということをお尋ねしたいと思います。

【伴野副大臣】大きな方向性は変わりませんが、まだ、いつ、何時にという最終調整の段階でございます。

【共同通信 高橋記者】明後日から、APEC首脳会議が始まりますが、現段階でまだ米大統領との首脳会談以外、発表はないのですが、現段階で固まっている首脳会議の日程、特に、中国についての状況を教えていただけますか。

【伴野副大臣】繰り返しで恐縮ですが、すべてまだ最終調整の段階でございます。

【共同通信 高橋記者】中国がなかなか固まらないというのは、どのような事情があるのでしょうか。

【伴野副大臣】調整段階でありますので、現時点ではコメントは差し控えたいと思います。

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沖縄県知事選(米軍再編問題)

【時事通信 西垣記者】本日、沖縄県知事選が告示されましたが、この選挙結果というものは米軍普天間飛行場の移設問題に大きな影響を与えるものだと思うのですが、外務省としては、この県知事選についてどのようにお考えになっているのでしょうか。

【伴野副大臣】外務省といたしましては、コメントする立場にないと思います。

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副大臣会見記録(平成22年11月8日(月曜日)16時30分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)カリブ諸国におけるハリケーン・トーマス被害に対する緊急援助物資供与について

【松本副大臣】カリブ海の国、セントルシア及びセントビンセントでハリケーン「トーマス」による被害を受けたということで、それぞれ800万円相当及び700万円相当の緊急援助物資、発電機や浄水器等を供与するということで、今最終の手続きを省内で行っているところです。まもなく決定できるものと思っております。今回のハリケーンの通過によって、合計で被災者は2万名以上ということです。現在、亡くなられた方で確認されているのは5名以上、家屋は900棟以上が被害を受けており、セントルシアでは全土で深刻な断水被害が発生しているということで、それぞれの政府の要請に基づいて、人道的支援の観点、それから両国政府との友好関係から、緊急援助を行うということで現在進めているところでございます。

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北方領土問題

【北海道新聞 嶋田記者】前原大臣が午前中の予算委員会の中で、北方領土問題の交渉について根本的に見直すという発言がありました。根本的に見直すということの具体的なイメージを教えていただきたい点が一点と、その具体的に見直すという中で、例えば政府が常に掲げてきた四島一括返還というのも見直しがありうるという解釈でよろしいでしょうか。

【松本副大臣】私自身は直接ロシアを担当しておりませんので、この間詳細に打ち合わせをしたわけではありませんが、四島が我が国固有の領土であるという基本的な線、そして一括返還というこれまでの考え方を変えるといったような議論が行われたというようには承知をしておりません。ロシアに対する北方領土の返還、これについてはこれまでいろいろ積み重ねてきたものがあるわけでありますが、今回のロシア大統領の国後島訪問というのは、我が国国民の感情を傷つけるものでありますし、また、「我が国の基本的な立場と相容れないものである」ということは既に申し上げたとおりでありますが、そのような遺憾な事態が発生をしたことを踏まえて、今後のあり方を考えるという意味で申し上げたものだというように理解をしております。

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日中関係

【朝日新聞 山口記者】先ほど、中国の外務省が横浜のAPECにおいて胡錦涛主席が来日するという発表をなさいましたけれども、このことについての受け止めと、実際胡錦涛主席が来た場合の日中首脳会談がどうなるかというところも調整案件だと思うのですが、その最新状況について副大臣の方からお聞かせください。

【松本副大臣】胡錦涛国家主席の来日ということが決定されたという報道があったことは私どもも承知をしております。私どもとしては、日中の懸案というものがあるわけですけれども、同時に日中の戦略的互恵関係を推進をするということは申し上げ続けてきたわけでありまして、その意味ではAPECに向けて、そういう発表があったこと、これをしっかりと受け止めて対応していきたいと思います。なお、首脳会談につきましては、現在私が承知をしている限りでは、日米について13日の午前中を軸に調整をしているということですが、それ以外については全て調整を進めている段階で、まだ申し上げられる段階にあるものは特に承知をしていないというのが今の現状です。

【毎日新聞 西岡記者】先ほど副大臣は報道でご存じだという具合に仰いましたけれども、この正式ルートといいますか、外交ルートでは、胡錦濤国家主席の訪日というのは伝えられていないということでしょうか。

【松本副大臣】それはちょっと確認させてください。私のラインではないものですから、申し訳ありません。

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米軍再編問題

【読売新聞 黒岩記者】本日は安住防衛副大臣が沖縄県庁に行かれまして、上原副知事に、日米地位協定の問題は政治テーマとしていずれ工程表に載せなければいけないテーマだということをおっしゃっていました。これは外務省としては、今後の日米地位協定、マニフェストにも改定するということを書かれていますけれども、その進捗状況などをお聞かせください。

【松本副大臣】民主党としては、マニフェストに地位協定については、やはり十分取組みの必要があるということは長く申し上げてきました。その民主党の政権においては、そういう意味では、議論をすべきテーマであると私も思っております。
 ただ、今、さまざまな日米の中で解決すべき課題を抱えている中で、どういった順序で、どの段階で、どのように実際に日米間のテーマとすべきかどうかということは、具体的にテーブルの俎上に上がっているわけではないと承知をしております。
 安住副大臣の発言の内容の詳細は承知しないのでわかりませんが、今、もし政治的にというお話であるとすれば、これまでの党としての取組みの姿勢というものをお話しされたのではないかと理解をいたします。
それはそれで私どもとしても、党としてマニフェストでお約束を申し上げてきたことですから、それはそれで大変重いことでありますから、しっかりとそれについては対応しなければいけない課題だという認識は、民主党の一員としても同様に持っていると思っていただいてよいと思います。

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朝鮮王室儀軌の引き渡し

【毎日新聞 西岡記者】一部報道で、宮内庁保管の朝鮮王朝の朝鮮王室儀軌について、日韓で引き渡すことで基本合意したと報じられているのですけれども、この事実関係の確認をしたいのですが、お願いします。

【松本副大臣】合意をしたということについては、私は承知しておりません。これについては、もともと今年の8月の総理の談話でお話をさせていただいて、これは朝鮮王朝由来で、日本が統治をしている期間に日本の政府に引き渡されて、日本の政府が今、保管している貴重な図書といった、いくつかのそういうものに当たるものはお渡しをすべきだろうと。こういうことで、談話でお話をさせていただいて、お話を申し上げた内容に沿って、お渡しをすべきものを確定していくという作業をしているのではないかと理解しています。
 お渡しをする話ですから、当然我々としてこういうものをお渡しするということになれば、向こうがお受け取りにならないという話にはなるまいと思いますけれども、また国有財産ですから、手続的にはこれをお渡しするとなれば、協定が必要になってくると思っておりますけれども、現段階でお渡しをすることを、私どもからすればお渡しをさせていただくのを受けられるかどうかという話だと理解していますけれども、このことについて、合意にまで至っているとは聞いておりません。こういったものがまた合意の段階に至れば、順次、皆さんにお伝えをしていくことになるだろうと思います。

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国際連帯税

【朝日新聞 山口記者】本日、つい先ほどですけれども、国会の議員会館の中で、自民党の林芳正さんを会長として、民主党の斎藤国対代理なども入ってらっしゃる国際連帯税の超党派の議連が改めて発足して、この航空税、航空を対象にするこの議論は、今まで何度も出てきてはつぶれてきてしまった経緯があるのですけれども、今回、今年の年末の税制改正要望に外務省は改めて出していますけれども、省内ではまだこれから年末要望し続けたいという気持ちには、外務省としてお変わりないのでしょうか。この議連に何を期待するかというところもお聞かせください。

【松本副大臣】国際連帯税については、航空券税であるとか、為替取引であるとか、さまざまなアイデアが出ているわけでありますけれども、国際的な協力に対する財源を確保する革新的な財源の確保の方法ということで、いろいろな議論があるものと承知をしております。
 そういう意味では、岡田大臣の時代に議論を積み重ねられた結果、外務省として政府への要望として出そうということで出されたわけでありますし、私どももそれに引き継いでおりますので、外務省はその引き継いだものをご要望させていただいて、求めているということであります。
 外務省として求めているものについて、こういった形で議連として活動されるということであれば、よくまた議連と話をさせていただいて、連携できるところは連携をさせていただいてということであります。
 税制というのは、私自身も民主党の税制調査会の副会長を何度も務めてまいりました。これは税をお預かりするという意味では、やはり負担をされる側からまたいろいろな意見が出てまいりますし、またその税というのを今回のように目的税という形で使うことについても、税制全般では大変いろいろな議論が広がってくるわけでありますから、そういったことを含めて私どもも税調で、新たな政府の税調は今そういうことを議論する仕組みになっていますから、そこでしっかり議論する中で、前へ進められるのであれば進めていただけるようにお願いしていきたいと思います。

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副大臣会見記録(平成22年11月4日(木曜日)16時15分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

冒頭発言

(1)インドネシア及びタイへの緊急無償資金協力の実施について

【伴野副大臣】私の方から1点、インドネシア及びタイにおける自然災害に対する緊急無償資金協力の報告をさせていただきたいと思います。ご案内のように、インドネシアにおきましては、ムンタワイ沖地震、そしてタイにおいても非常に自然災害が起きました。タイの方は豪雨ということでございますが、それに対しまして、我が国といたしまして、インドネシアのムンタワイ沖地震・津波及びメラピ火山の噴火による被害に対しましては、50万ドルを上限とし、また、タイの中部、東北部、南部における洪水による被害に対しましては、20万ドルを上限といたします、緊急無償資金協力を実施することといたしました。
 これらの支援は、それぞれ被災地で救援活動を行っているインドネシア赤十字社、タイ赤十字社と協力して実施することといたします。

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日露関係

【朝日新聞 山口記者】ロシアの河野大使が一時帰国中ですけれども、副大臣自身は、これは前原大臣にもお聞きしたのですけれども、副大臣ご自身はどういったご報告を受けて、どのような印象をお持ちになられたのかということと、いつまで日本に滞在していらっしゃるご予定かということを改めてお聞かせいただけないでしょうか。

【伴野副大臣】報告は前原大臣にされたものと全く同じ報告をいただいております。今回の一時帰国というのは、一時帰国以上のものでもなく、以下のものでもないという、これは政府の統一した考え方でございます。
 河野大使の帰国日程というのは、まだ決まっておりません。日本の立場をどういう形で表現していくか、今後、検討されるものと思われますが、それ以上、コメントすることを、現時点では差し控えたいと思います。

【時事通信 西垣記者】日露首脳会談については、今現在どういった検討状況かということと、先ほどの冒頭のお答えにもあったと思うのですけれども、河野大使の報告を受けて、日本政府として対抗措置を取るかどうかということを検討されると思うのですが、現在の検討状況はどうなっていますでしょうか。

【伴野副大臣】まず、日程の方はすべからく調整中でございます。今後の対応方でありますが、これも相手のあることでございますので、推移を見守りながら、冷静に対応していくという政府統一の見解でございます。

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APECにおける二国間会談

【日経新聞 田島記者】APECについてですけれども、バイ会談について、いろいろと調整をしているところだと思うのですが、首脳会談、それから外相会談それぞれについて、どのような国と行われる見通しなのか、現時点の状況をお願いします。

【伴野副大臣】これも繰り返しで恐縮ですが、現時点におきましては、すべてにおいて調整中ということでございます。
 しかしながら、1点、11月13日の午前中、日米首脳会談は、この午前中に行うということで調整されているという、少し建設的な情報が入っております。それ以外はすべて調整中ということでございます。

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副大臣会見記録(平成22年11月1日(月曜日)16時17分~ 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ

北方領土問題(メドヴェージェフ大統領の国後島訪問)

【時事通信 西垣記者】本日、午前中にロシアのメドヴェージェフ大統領が国後島を訪問しました。外務大臣が大使を呼ばれて、その中で「適切な措置を取っていかざるを得ない」ということをおっしゃっていますけれども、日本政府として何らかの対抗措置を考えていらっしゃるのでしょうか。

【松本副大臣】これも既に大臣の抗議の後、発表をさせていただいたとおりでありまして、政府としては、大統領の訪問の事実、訪問時の大統領の言動等を踏まえて、適切な対応を取っていかざるを得ないということを伝えて欲しいということを申し上げました。現段階で適切な措置とは何かというのは申し上げられる段階にはなく、具体的な措置についても、今、どういうことがあるかということは申し上げるべきでないと思いますので、ご容赦をいただきたいと思います。

【北海道新聞 嶋田記者】9月末にメドヴェージェフ大統領が北方領土を訪問すると表明してから、日本政府としては具体的にどのような形で渡航自粛を、前原さんが警告してから、外交ルートを通じて、行かないような形を要請してきたと思うのですけれども、具体的にどのようなことをされてきたのか教えてください。

【松本副大臣】9月29日に大臣から大使に対して、北方領土、北方四島訪問については、日露関係を損ねるという大きな懸念を有していることを伝達したことは、もう既にご案内のとおりでありまして、私どもとロシア政府との間も、さまざまなレベルでの外交チャンネルがある中で、既に発表させていただきましたけれども、北方四島を訪問するということが、日本の原則的立場と相容れないということ、それから、国民感情を傷付けるということを伝えてまいりました。それらを踏まえて判断されるものと我々としては考えていたわけですが、こういう訪問になったことで、極めて遺憾で抗議すると申し上げたところです。

【北海道新聞 嶋田記者】そういうように日本が外交ルートなどを通じてロシア側にそういう自制を求める形で働き掛けていたと思うのですけれども、ロシア側としては、一貫して内政問題だということで、日本側の主張を受け入れる姿勢を見せないまま、北方領土を訪問したことになると思うのですが、これはやはり日本の要請を無視して行ったという解釈でよろしいのでしょうか。

【松本副大臣】私どもの原則的な立場、それから、今、申し上げたようなことは、累次にわたって申し上げてまいりました。今、私たちとしては、まさにおっしゃったような、我々の働き掛け、メッセージに対して、こういう事実となったことは極めて遺憾であり抗議するというのが、我々の今の立場だと思っていただいて結構です。

【北海道新聞 嶋田記者】確認ですけれども、要するに、日本の要請は受け入れられなかったという認識でよろしいのでしょうか。

【松本副大臣】「要請は受け入れられなかった」という言葉を、我々として、今、使っているわけではないのは申し上げたとおりです。我々としては、そもそも北方四島というのは我が国固有の領土であるという原則的な立場を向こうにはきちんと申し上げているわけですし、また、北方四島を大統領が訪問するということは、我が国国民の感情を傷付けるということも申し上げてきたわけでありまして、「要請」という言葉が当てはまるというよりは、我が国の基本的な立場を向こうに伝えてきたと考えているわけであります。
  そもそも、現在、北方四島が占拠されているということでありますけれども、私たちとしては、日本固有の領土であるということをしっかり申し上げ続けているわけでありまして、大統領の北方四島訪問に対して、我々としては原則的立場をきちんと申し上げる。それから、そのことがどういうように我が国の国民感情に対して影響があるかということを申し上げるということであって、そもそも、北方四島は我が国固有の領土でありますから、それに対して、先方は先方の言い分を言っているということを、今、仰ったように、我々も情報としては承知をしておりますけれども、要請をして受け入れられなかったという位置づけそのものが、私どもは、原則的な立場を申し上げる立場にあるというほかないと思っております。

【NHK 藤田記者】中国と尖閣諸島を巡って日中関係がゴタゴタしている中で、今回大統領が北方領土を訪れたということの関連性を副大臣はどう考えるかということと、一部に日米関係がギクシャクしている中で中露に足下を見られているのではないかという指摘もありますけれども、こういう指摘に対しては、副大臣としてはどうお考えになるのでしょうか。

【松本副大臣】前半の中国との関係については、我々としては尖閣、東シナ海における領土問題は存在しないという立場で中国とは戦略的互恵関係を推進するということでこれまでも中国との関係を進めてきたわけでありますし、いろいろありましたけれども、昨日、一昨日ですか、日中の首脳が少なくとも話をする場面があったというように承知をしておりますので、今回の北方四島(訪問)とその部分というのが関連があるというような情報には今のところ接していないというのが私の理解であります。
 なお、日米関係がギクシャクしているというお話でありましたけれども、是非また先日の日米外相会談なども見ていただきたいと思っております。私どもとしてはそういう認識は持っておりません。

【朝日新聞 高橋記者】APECでメドヴェージェフ大統領、ラブロフ外相の訪日を控えたこの時期の国後島訪問ということについてのロシア側の意図についてどう分析していらっしゃるかということと、APEC時には外相会談、首脳会談をやりたいという方向で調整をなさっていたと承知しておりますが、その件については方針は変わらないのかどうか教えてください。

【松本副大臣】先ほど、適切な対応を取りたいということで申し上げてまいりました。現段階ではごく短い時間の北方四島の大統領の訪問の中で、言動その他も含めて、まだ情報を収集している段階と申し上げられると思います。それも含めて今後どのように適切な対応をとっていくかということを考えていきたいと思います。APECも既にそう遠くない時期ですが、そういった適切な対応の中に日ロの外交関係の総合的なもの全て入ってくるというようにお考えいただきたいと思います。

【共同通信 高橋記者】日本が強い意志を示すためには、例えば大使を召還したり、いろいろな方策が考えられると思うのですが、適切な対応の中にはそのようなことも含まれているのでしょうか。

【松本副大臣】含まれている、含まれていないも含めて、「適切な」というように申し上げたいと思います。いろいろな対応が考えられると思います。先日もどこかの新聞に出ていたと思いますけれども、米国の軍の方が「強い態度、強い対応というのはハンマーみたいなものだけれども、打つものが釘であるのかそうでないのかをよく見極めてハンマーを振り下ろすものだ」とこういう話をしておられたと思います。我々としても、全てを含めて必要な対応はしっかりと国益を守るためにとっていくという強い意志だけはしっかり申し上げた上で対応をとっていきたいと思っています。

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TPP

【時事通信 鈴木記者】本日、昼過ぎから経済連携の副大臣会合があったと思うのですけれども、その中でTPPに関してどのような議論がなされたか。また、方向観がもし出ましたら教えていただけないでしょうか。

【松本副大臣】TPPについては、10月1日に、総理が所信でTPP交渉参加を検討するとおっしゃたわけでありますから、関係省庁を含めて交渉参加の検討をこれまで、ちょうどひと月になりますけれども、進めてきた。そのうちの1つが関係省庁の副大臣が集まって話をすることもあったというのが本日の段階だと申し上げるしかないと思っております。
  TPPというのは、ご承知のとおり、こういったマルチの、特に経済交渉、これまでウルグアイラウンドであるとか、ドーハラウンドという、何年もかかってきたことから思うと、大変早いペースで交渉を進めようとしているというのは先日も国会でお答えをしたとおり、私ども外務省として、対外的な情報を収集する立場からは政府全体にも認識を共有してもらっているところであります。そういう意味では、そう遠くない時期に検討の1つの結果というのを出さないと、TPP交渉のペースと考えれば、ということになると思いますし、経済連携に関する基本方針を発表するということは既に定められていると理解していますので、それに向けて、あらゆる段階で議論と調整が行われているという位置づけだと理解していただいていいと思います。

【時事通信 鈴木記者】本日の会合では、議論として参加検討ということは前進したのでしょうか。

【松本副大臣】我々は、参加検討の結果を、先ほど申し上げたように、さまざまな情報であるとか、認識を整理して、これは、しかるべく判断をしていただく方が判断をする段階だと思いますけれども。

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