記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成22年9月)


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副大臣会見記録(平成22年9月30日(木曜日)16時10分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)就任挨拶

【伴野副大臣】この度、菅改造内閣で外務副大臣に就任いたしました伴野豊でございます。冒頭、ご挨拶をさせていただきたいと思います。ご案内のように、外交課題は申し上げるまでもなく山積しております。チーム前原の一員として、大臣をしっかりお支えし、国益をしっかり見据えながら、一つ一つ誠意と情熱を持って取り組んでまいりたいと思っております。とりわけ、松本副大臣との担当分けの中で、私はアジア太平洋、南部アジア、欧州、中東諸国との関係強化に努めるとともに、ODAを活用した国際協力や、環境、気候変動などの地球規模の課題への取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、海外における日本人の保護にも努めてまいります。私自身、政治信条は「使命感を持って事に当たり、そして、共に事を成す人々との信頼関係を醸成しつつ、責任感を持って成し遂げる」というのが私の信条でございますので、外務副大臣に就任いたしましても、その思いで取り組んでいきたいと思っております。

(2)中国河北省における邦人の拘束事案について

【伴野副大臣】本日30日午前10時30分(日本時間)、丹羽大使は中国外交部において胡正躍部長助理と会談をいたしました。その中で、胡部長助理より、居住監視に置かれております邦人4名のうち、1名について引き続き審査を行うものの、他の3名については、本日11時(日本時間)、法に基づき釈放するとの通報があったと承知しております。本件拘束事案の詳細な経緯については、依然として明らかになっておりません。いまだ釈放されていない1名の方の身柄の安全確保、継続的アクセスの確保、人道的観点からの迅速な処理を改めて求めていく考えでございます。

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中国河北省における邦人の拘束事案

【時事通信 西垣記者】今の拘束事案に関することですけれども、なぜこの時期に中国が3人を解放するという判断をしたのかということ、それを先方はどう説明しているのかということが1点と、あるいは、外務省としてそのことをどう分析しているのか。これは、緊張緩和に向けた兆しの1つであると受け止めているのか、その辺のところをお願いします。

【伴野副大臣】なぜ中国側がこの時期か、ということに関しましては、報告も現地からもらっておりませんし、私自身承知しておりませんが、この間、私どもの大臣も在京大使を呼び、この件についてはお話をさせていただいておりまして、外務省としても不断の対応をし続けていた結果において、今回こういうことになったと承知しております。

【共同通信 高橋記者】釈放された3人ですが、この3人の健康状態と、あとは、本日中に帰国するのではないかということがありますが、この辺の事実関係はどうなっていますでしょうか。

【伴野副大臣】3名の方とは、在中国大使館関係者が電話で会話をいたしまして、無事を確認しているという報告を受けております。それ以上の詳細につきましては、邦人の安全に関わることでございますので、恐れ入りますが、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

【産経新聞 酒井記者】本日、丹羽大使は呼び出されたのでしょうかという確認を1つお願いします。

【伴野副大臣】呼びだされたのかどうかという確認は、私の方ではできておりませんが、それは調べさせます。

【テレビ東京 秋山記者】残るお1人の方の釈放の見通しというのは今のところどうなっておりますでしょうか。

【伴野副大臣】それも含めまして、その方の安全にも関わることもございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたい。

【テレビ東京 秋山記者】それは近日中にも釈放される可能性があるということですか。

【伴野副大臣】その見込みも含めまして、詳細は差し控えさせていただきたい。ただ、ご案内のように、いまだ1人釈放されていないという現実がございますので、今後とも、安全確保、継続的なアクセスの確保、人道的な観点から迅速な処理を継続的に求めていくということでございます。

【日経新聞 永井記者】昨日、細野さんが訪中して、そして本日3人が釈放されたということですが、細野さんの訪中との関連性について、どう受け止めていらっしゃるのかということが一つと、それから今後、細野さんは帰国しておりますが、細野さんから状況について、何か説明を聞くとか、そういった対応を考えていらっしゃるのかどうか、お願いいたします。

【伴野副大臣】外務省といたしましては、報道ベースで細野さんが訪中されたということは承知しておりますが、あくまでも個人的な渡航であるという認識の上で、詳細は把握しておりません。現時点においては、その釈放案件とは全く別のものであると考えております。

【共同通信 出口記者】先ほどのお答えの中で、釈放された3人の方々と電話で連絡を取られたということでしたが、直接、大使館員の方がお会いになられて、身柄を引き取られたということではない状態でしょうか。

【伴野副大臣】私のところに報告が入った時点では、電話で会話をし、確認をしたと聞いております。

【共同通信 出口記者】それは何時頃の話でしょうか。

【伴野副大臣】私に報告があったのは、(午後)2時45分の時点です。

【毎日新聞 向井記者】残されている1人、高橋さんという方みたいですが、このお1人の方が、なぜ引き続き取り調べが必要なのかということと、あと、釈放された3人については、今回、軍事施設について、軍事目標をビデオ撮影した疑いで拘束された訳ですが、釈放の際に3人が違法活動を認め、始末書を提出したというような説明もあったようですが、要するに関与を認めたということになるのでしょうか。残る1人の方は、この始末書とかにはサインしなかったとか、どういう理由で解放されていないかということについて、お聞きしたいと思います。

【伴野副大臣】繰り返しで恐縮でございますが、ご案内のとおり、まだお1人釈放されていないという現実を踏まえながら、邦人の安全に関わることでございますので、恐れ入りますが、これ以上の詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【時事通信 吉岡記者】先程、冒頭のご説明で、居住監視のうち、引き続き一人は審査を行うという中国側からの説明があったということですが、これは、プライバシーとか安全の関係でおっしゃれないということですが、中国側から適切な説明というか、納得いくような、1人はなぜ残すかというような説明は得られたという理解でよろしいでしょうか。

【伴野副大臣】私のところへの報告は、先ほど「1名については、引き継ぎ審査を行うが、他の3名については、本日11時(日本時間)、法に基づき釈放する」との通報があったと、ここまででございます。

【時事通信 吉岡記者】つまり、具体的な中身は、どのような審査が必要かということについては、特に知らされていないということでしょうか。

【伴野副大臣】私のところには、まだ報告がありません。

【時事通信 西垣記者】一方で、本日国会で衆議院の予算委員会か理事会で、海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを政府側に提出を求めるということを決めておりますが、政府としてどう判断をするかという判断になるのだと思うのですが、外務省としては、この点はどのようにお考えになっているか。扱い次第では、再び中国を刺激することにもなりかねないという懸念も出ておりますが、その点、外務省としてはどのようにお考えでしょうか。

【伴野副大臣】理事会で決定しましたか。

【時事通信 石垣記者】決めたと聞いてます。

【伴野副大臣】そうですか。その報告も受けておりませんが、決めたにしても、国会がお決めになるということと、それから、仮で恐縮ですが、国会がお決めになったということに関しても、そのビデオを公開するかどうかというのは、外務省マターではないと承知しておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【フジテレビ 高橋記者】中国側に安全等、迅速な処理等を引き続き求めるということですが、具体的に釈放された段階で実際に早くも求めということはされたのでしょうか。事実関係としてそこを教えていただきたいのですが。

【伴野副大臣】その後すぐに誰かが更に1名についてということですね。その新たな情報には接しておりません。

【NHK 岩田記者】事実関係の確認ですが、30日午前10時半に丹羽大使が会談した場所は中国外交部ということでよろしいのでしょうか。会談の相手の名前とやりとりを少し短めにでも結構ですので、ご紹介いただければと思います。

【伴野副大臣】詳細は私自身が把握しておりませんので、すぐに調べさせて、事実関係ですのでご連絡させていただきます。

(補足説明)中国側からの求めに応じて、丹羽大使が外交部を往訪しました。中国側からは伝達事項として邦人3名の釈放について言及があり、日本側からは、白樺油ガス田における動きや尖閣諸島付近で活動している中国魚政船について申し入れを行いました。

【東京新聞 竹内記者】尖閣の事件との関連性と今回の事案ということは、よく分からないということですが、3人を解放した中国の対日姿勢の変化というものを、どのように評価されておりますでしょうか。

【伴野副大臣】いずれにしましても、双方の国において戦略的互恵関係を今後も継続し、それを深めていきたいという点においては、25日の時点で双方が声明を出したという点からすると、少しずつそちらの方向にいってくれているのではないかと、私(大臣)自身の個人的観測も含めて、そうあって欲しいと思っているところでございます。

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日露関係(メドヴェージェフ大統領による北方領土への訪問計画)

【共同通信 高橋記者】ロシアの関係でお伺いしたいのですが、昨日、ロシアの大統領が北方領土訪問の意向を表明しましたが、この件に関して、日本政府の立場と、実際には、結局今回は訪問はしませんでしたが、今後どのような形でロシア側と折衝をしていくのでしょうか。

【伴野副大臣】これはいろいろなところで前原大臣も申し上げていると思いますが、今回のメドヴェージェフ大統領のご発言は、大統領がその時点において具体的な計画に言及したものではないと承知をしております。ご案内のように、駐日ロシア大使等を外務省の前原大臣も呼び、そして、そういった内容についてもロシア側に伝達をしているということで、今後もこういった方向性で継続的にロシア側に伝えていくものであると承知しております。

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副大臣会見記録(平成22年9月27日(月曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)就任挨拶

【松本副大臣】この度、外務副大臣を拝命いたしました衆議院議員の松本剛明と申します。私も外交防衛のテーマを専門に担当するのは5年ぶりでありますけれども、その際には2年ほど前原大臣の下で仕事をさせていただいていた間柄でありますので、今回、また改めて大臣の下で仕事ができるということで楽しみにしながら、また、他方で、課題は山積みの中でありますから、しっかり取り組んでいきたいと思っています。すでに、大臣も就任会見等で仰っていますけれども、私たち政務三役に対しても、やはり、国民のためになる外交という意味で、まずは経済外交を1つの大きなテーマにしっかり取り組んでいきたいという話でありました。その大臣の意を受けて、私たち政務三役、副大臣、政務官の方もEPA/FTAの取り組みであるとか、資源、食料外交の取り組みであるとか、また、システム輸出等の取り組みというものをそれぞれしっかり取り組んでいこうということで、5人で分担を決めながら、前向きに取り組んでいくことを確認をし合ったところでございます。ご案内のとおり、私どもが任命をされたのが21日でありますけれども、もうその日は既に、大臣はニューヨークへ向かっている機上でありましたので、チームとしては、昨日の晩に大臣が戻ってこられて省内で打ち合わせをしたのが、物理的にはスタートということになります。もちろん、その間の課題には取り組んできたつもりでありますが、いよいよ今週から本格的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。

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中国漁船による我が国巡視船への衝突事案

【産経新聞 酒井記者】中国の漁船の関係ですけれども、本日午前中、仙谷官房長官が記者会見で、巡視船の原状回復を請求することになると仰いましたけれども、具体的な段取りというのは、何か今の段階であるのでしょうか。

【松本副大臣】中国の漁船は、いわばオーナーがどなたなのかというのは私どもは承知をしておりませんけれども、民間の漁船であると私どもは理解しておりますので、確か、海上保安庁として、民間の漁船に対して賠償というようなコンテクストでの質問だったのではないかと思いますが、どのように賠償を求めていくのかということが検討されるものだと私どもは理解しております。

【日本経済新聞 永井記者】中国の尖閣諸島の問題について、昨日、本日の政務三役会議でどのような話し合いがあったのか。それから、今後のASEM等の国際会議の場がありますけれども、それをどのように活用していくのかお考えを教えてください。

【松本副大臣】昨日までの段階では、いわば「法に従って」というのが私ども政府の基本的なスタンスで、国内法に則って粛々と対応していただくということで、その検察が総合的に判断された対応の結果は、もう皆さんご承知のとおりでございます。その後、中国側の外交部声明などで謝罪と賠償などという文言がある声明等が発表されましたので、そういった部分では、政府から政府に、ある種の対応が求められる部分になってくるのだろうということですが、これに対しても、私どもとしては、到底根拠がないもので、賠償、謝罪の要求は受け入れられないということを外務省として申し上げている段階で、政務三役の中でもこれまでの経緯の確認と、現在のスタンスの確認をさせていただいたというのが、今の政務三役の共有している状況だと御理解いただいていいと思います。

【毎日新聞 西岡記者】中国漁船の関係ですが、フジタの職員4名が今、中国の方で管理下に置かれているということですが、これに対して今後日本政府としてどのような働きかけを中国政府の方になさるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

【松本副大臣】漁船の関係のフジタかどうか私も測りかねますけれども、中国関係という意味ではおっしゃった4人については、邦人保護の外務省の役割から今私どもとしても、その役割、使命を果たせるように努力をしているところでありまして、すでに領事面会が行われたことはご案内のとおりでありますが、これに伴って領事面会等についても、きちんとした発言等が自由にできるような形での領事面会をしっかり確保されるように等、そういった内容を今、中国側に求めているわけでありまして、きちんとした領事面会がこれまで決められたルールのとおり行われ続けられるようにしていく中で、しっかりと4人の安全を確保していきたいと考えております。

【朝日新聞 山口記者】まもなく国会が始まりますけれども、国会の場では野党の方から、今回の尖閣の一連の政府の対応について説明が求められるのではないかと思いますけれども、外務省の委員会だけではなく予算委員会、あらゆる場が野党の追及の場になると想定しています。昨日今日の政務三役の会議で国会対応についても話し合いがあったとお聞きしているのですが、外務省の管轄ではないこともあるのかもしれませんが、外務省としては、例えば「ビデオを公開して欲しい。もう少し説明をしてほしい」等いろいろな質問があった場合どのように対応していくとお考えでしょうか。

【松本副大臣】私どもとしては、今のところ、国会対応としては、いろいろな質問には全て誠意を持ってお答えをするとしか申し上げようがありません。今、ビデオというお話が具体的なご質問であるとすれば、すでにご承知のとおり、ビデオは今私どもの管轄にあるものではありませんので、これを外務省としてお答えをする立場にはないという答えになろうかと思います。

【時事通信 水島記者】事実関係の確認ですが、中国が対日輸出の通関手続きを厳しくしていて、輸出するものについて、全て全量検査というのでしょうか、全て箱を開けて検査する形をとっていて、民間企業から一部苦情がきているというような報道がありますが、この事実関係と中国側に問い合わせたかどうか、中国側が何と説明しているかについてお伺いできればと思います。

【松本副大臣】全ての輸出品についての全量検査が行われているという報道ですか。

【時事通信 水島記者】全てかどうか分かりませんが、一部にそういう苦情が物流会社からきているということなのです。

【松本副大臣】レアアースのことも含めて、通関、それから出港の制度等で、従来に比べたら様々な制約があるという報道があり、実際ににそういうことが、どうやらあるらしいというような様々な情報が集まってきている段階でありますけれど、外務省としては、我々は外交でありますから、中国側とは常にいろいろなチャンネルで対話をさせていただいておりますけれども、そういう中で中国政府として、そういう制約ないしは制限をかけているということは現段階では確認はされていないと理解をしております。私どもとしては、今もおっしゃったように日本の経済活動もしっかりとサポートしていく立場でありますから、きちんと情報を収集した上で個々に起こっている事態についてはしっかり対応できるように関係の方面とも連携をしながら努力をしていきたいと思います。

【日本テレビ 野口記者】先程行われました政務三役会議の中で、斎木局長から現在のこの尖閣を巡る一連の事件についての現状の説明があったということですが、どのような説明が局長からあったのかということと、それと、一部からは、この日中の問題解決が時間が長引くのではないかという懸念が出ていますが、副大臣のご所見をお願いします。

【松本副大臣】説明については、もう一度これまでの経緯を整理をして事実関係のご説明をいただいたというように私は理解をしております。今後については、官房長官も日中関係が悪化の兆候がないわけではないといった趣旨の認識を数日前の会見でお示しになっておられたと思います。先程、経済関係についても申し上げました。具体的に私どもとしては、引き続き中国と対話をし、戦略的互恵関係の充実を進めていきたいと考えておりますが、今おっしゃったように、さまざまな報道や諸般の情勢の中で今取り組むべき課題があるというのはおっしゃるとおりだろうと思います。その意味で両国関係でありますから、常に課題がある中で、どこをもって悪化で、どこをもって修復で、解決というようにするのかということになろうかと思います。私どもとしては、日々しっかり経済的にも、また地域的にも大変関係の深い中国との戦略的互恵関係を着実に推進していくことに努力をするということに尽きると思います。

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メドヴェージェフ露大統領の北方領土訪問

【北海道新聞 稲塚記者】ロシアの大統領が29日から北方領土を訪問するということが報道であったのですけれども、それについて外務省として事実関係を把握しているかどうかということと、尖閣諸島をめぐって中国との間が微妙な時期に、ロシアからの大統領が初めて北方領土を訪問するということについて、外務省としての見解をお教えください。

【松本副大臣】ロシアとの関係というのは、この間もいろいろな形で動いてきているわけですけれども、私どもとしては、北方領土は日本の領土であるということをしっかりとロシア側にも申し上げてきているつもりでありますから、その枠の中で動いていただきたいというのが外務省としての基本的な考え方になると思います。そういう中で、今回、今のようなお話について、私どもから直接コメントさせていただく材料を揃えているという段階ではありませんけれども、私どもの北方領土がしっかりと日本の領土として確保される方向に行くことに、是非とも我々としては努力していきたいということを申し上げるのに止めておきたいと思います。

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副大臣会見記録(平成22年9月16日(木曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)「STAND UP TAKE ACTION」キャペーンについて

【藤村副大臣】ちょっと海外が続きまして、私の会見が3週間ぶりぐらいになったかと思います。まず本日、冒頭は外務省の「STAND UP TAKE ACTION」キャペーンということで、今、入口でお配りいたしました内容でございますが、明日、午後1時50分から、この外務省中央庁舎玄関前にて「STAND UP TAKE ACTION」キャンペーンを行います。このキャンペーンは、まず「動く→動かす」の熊岡路矢さん、提唱者でございます、同キャンペーンの趣旨説明を明日行いますが、文字どおり、座った姿勢から立ち上がることによって、貧困の撲滅とミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けて世界中で行動を起こすということを呼び掛けるユニークな活動でございまして、明日、庁舎前で外務省職員も立ち上がろうということでありますので、多分、総勢200人ぐらい集まられて、午後1時50分からキャンペーンが行われるということであります。2008年から行われているようで、今回、3回目になります。全世界では1億7,304万人が昨年立ち上がったそうで、ギネスブックの大記録を大幅に更新して、貧困をなくそうという声を上げたと聞いております。

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米軍掃海艇の宮古島寄港

【琉球新報 滝本記者】沖縄の方で、米海軍の掃海艇が宮古の民間港に入港という通知がありまして、その通知に対して、沖縄県の方が、外務省をはじめ、在日米軍に対して自粛を要請ということが昨日あったかと思うのですけれども、外務省として、入港についてのスタンス等、あるいは県の自粛要請に対するご回答というか、姿勢を伺いたいのですが。

【藤村副大臣】9月21日から24日の予定で、米軍掃海艦1隻が友好親善を目的として宮古島に寄港する予定だと聞いております。そこで、沖縄県及び宮古島市からは、寄港自粛の要請があったようであります。外務省からは、米軍船舶は我が国の港湾に出入りする権利がある旨を説明したということで、日米地位協定5条に基づいて、我が国の港湾に出入りする権利は認められていますというご説明をしたところでございます。
  県の方からは、在日米海軍司令官、在沖米国総領事、それから外務省北米局日米地位協定室宛てに口頭要請がございます。それから、宮古島市長さんは、外務省の沖縄事務所に対して、簡単な文書で、自粛して欲しいということをいただいております。外務省の姿勢としては先ほど申し上げたようなことであります。

【琉球新報 滝本記者】米側が伝えている目的としては、友好親善ということになっているわけですけれども、沖縄の中では、石垣港、あるいは与那国の祖納港に続いての民間港の入港ということで、度重なって民間港の入港にはずっと反対の声が上がっていて、更に、本来の目的は、民間港の水深の深さであるとか、有事に使う時の下調査ではないかという指摘もある中で、そういう地元の懸念があることについて、外務省としてはいかがかと。地位協定上認められているという原則の部分はわかるのですけれども、沖縄の感情にとって、どのようにお考えでしょうか。

【藤村副大臣】感情も、当然、いくつかの思いがあるように思います。これは、あくまで日米親善というもので、この寄港の際には、艦内の公開とか、地元の人たちとの夕食会なども開くとも聞いておりますし、それに対していろいろな思いがあるということは承知しておりますが、外務省として、だからどうだということではないと思います。粛々とこの地位協定に基づいてやっていただいていることだという受け止めであります。

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日中関係(尖閣諸島問題)

【共同通信 土屋記者】我が国の巡視船と中国漁船の衝突の事件がありましたが、今、日中関係が非常に悪くなっていると思うのですけれども、この事件と日中関係を絡めてどのように収めていったらよいか、どのようにお考えになっているか教えていただきたいと思います。

【藤村副大臣】基本的に何度も報道されておりますが、双方冷静に対応するということに尽きると思います。それぞれの主張はそれぞれの主張であり、日本はきっちりとした主張を続けるべきであるということです。その上で、今回は刑事事件になる可能性もあるわけですから、これは日本の法律に従って司法の場で粛々と手続きを進めていただくということだと思います。

【毎日新聞 西岡記者】本日の午前中、副大臣は中国の社会科学院の研究者の方々とお会いになられたということですが、その際に今回の尖閣諸島の問題について何かやりとりをされたということはなかったでしょうか。

【藤村副大臣】結論から言いますと、ひと言もなかったというのが結果です。この中国社会科学院の研究者の皆さん約50人ですが、今回第2弾ということで、メンバーは米国関係の研究者とアジア関係の研究者ということで、日本の過去の日米関係がどうであった、あるいは日本とアジアの関係がどうであった等、そういうことをさまざまな日本における研究者との意見交換をされるということでございまして、日中の二国間の問題は、本日は何ら話はなかったというのが結果でありました。

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副大臣会見記録(平成22年9月13日(月曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)APECにおける女性活動支援と中小企業支援について

【武正副大臣】 まず、私からはAPEC関連であります。9月から、女性活動支援と中小企業支援に関連した一連の会合が開催されますので、その背景にある考え方をご説明させていただきたいと思います。
 日本におけるAPECにおいて策定しようとしておりますアジア太平洋地域の成長戦略の重要な要素として「あまねく広がる成長~inclusive growth~」、すなわち成長の果実を社会全体に広げるという考え方があります。この考え方を具体化する施策として、女性の経済活動支援と中小企業支援があります。そして、これを有機的に結び付けることができれば、大きな効果を上げることができるのではないかと考えておりまして、域内の労働人口の約6割を占める中小企業において、女性の潜在能力をいかんなく発揮し、安心して経済活動に参加していただく政策を実行することが重要であり、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の活力を取り入れるにあたっても有効であると考えております。
 お手元にお配りしましたが、資料の【参考2】において、一連の会合の日程を掲げておきました。これら、女性・中小企業関連会合の結果を踏まえ、横浜における閣僚・首脳会議の議論に反映させる予定であります。10月1日の岐阜における女性企業家サミットでは、岡田大臣及びクリントン国務長官のビデオメッセージが流される予定であることも申し添えます。

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尖閣諸島周辺領域における我が国巡視船と中国漁船の接触事案

【毎日新聞 西岡記者】 海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件についてお尋ねします。昨日午前0時に、中国の戴秉国国務委員が丹羽大使を呼び出して中国の漁民と漁船の送還を要求しました。深夜に中国大使を呼び出すという行為について、外交儀礼上問題がないのかという点について、お聞かせください。

【武正副大臣】 これは4度目という意味での呼び出しということになったのでしょうか。新聞では5度目と書いてありますね。これについては、日本側の立場をきちんと説明するということは変わりありませんが、やはり、こうしたことについては遺憾であるということでございます。
 しかし、我が国としては冷静に対応ということであります。これは官房長官も言っております通りでありまして、我が国の立場をしっかりと申し上げると同時に、日本と中国との未来志向の関係構築のために、ということをしっかりと伝えたということであります。

【毎日新聞 西岡記者】 中国側の未明の抗議によって、日本側が船員の送還を決めたという見方もあるようですけれども、外務省側の見解というのはどのようなものなのでしょうか。

【武正副大臣】 本日の午前に船長以外の乗組員14名が中国政府によるチャーター機で帰国し、当該漁船も昼過ぎ、石垣港を出港したということでございますが、これについては、船長を除く14名の乗組員及び当該漁船に対する関連当局による一連の捜査手続きが終了したことを踏まえて、船長を除く14名の乗組員と船体が出発することになったと承知しておりまして、詳細は関係当局に照会願いたいと思います。

【共同通信 比嘉記者】 衝突の件ですけれども、今、逮捕、拘留されている船長が起訴される事態になりますと、今後、中国側が益々反発するような事態が予想されますが、これについて外務省としての今後の対処方針を教えてください。

【武正副大臣】 手続きに則って粛々と進めていくということでありまして、今般の事態は、領海内で、しかも公務執行妨害ということを受けての逮捕ということでありますので、それについて手続きを進めていくということです。その一方、先ほども官房長官の記者会見でも触れましたが、ガス田協議なども含めて、日中間の未来志向での関係というものは引き続き求めていくということでありますので、手続きは手続きとして進めていくということだと思います。

【朝日新聞 小村田記者】 先ほどからの関連ですが、先ほど副大臣は、こうしたことは遺憾だということを仰られたのですが、もう少し具体的に、何について遺憾だと思われているのか。何度も呼び出しを受けたことが遺憾なのか、それとも、深夜の呼び出しが遺憾なのか、また、こういう現状は非常に異常なことなのではないかという気がするのですけれども、ご感想をお聞かせいただければ。

【副大臣】 官房長官の談話では4回と書いてありますけれども、こうした度重なっての大使の呼び出しというものが楊潔チ外交部長、そして、戴秉国国務委員という形で、また、深夜に及んだということをもって遺憾ということを申し上げたわけであります。ただし、いずれにしても我が国としては冷静に対応していくということであります。

【読売新聞 宮井記者】 関連してですけれども、今日、船と14人を返したことで、これまで中国政府が連日のように抗議を行ってきたり、ガス田等にもいろいろ影響があって、エスカレートした面はあるのですけれども、そういう事態が少しは収まるというか、影響があるとお考えになりますか。

【副大臣】 先ほども触れましたように、捜査手続きが終了したのでお帰りいただいたということでありまして、日中間のそうした様々なやり取りについては、先ほども触れましたように冷静に対応していくということであります。

【NHK 石井記者】 ガス田協議ですが、中国側は延期を発表しましたけれども、政府として、本日の午前中の官房長会見でも何らかの申し入れをしたいというようなこともおっしゃっていましたが、今後の予定は何かあるのでしょうか。

【副大臣】 官房長官が言っておられるように、あらゆる機会を通じて要請をしていくということだと思います。

【産経新聞 尾崎記者】 尖閣問題ですが、中国側が大使を呼びつけたりして抗議をしていますが、日本側から駐日中国大使館なり、大使を呼んだり、抗議をしたり、そういうものがあればご紹介いただきたいのですが。

【副大臣】 これまでの間も日中の外交当局で、さまざまなレベルでやりとりをしてきているわけでありまして、今、にわかにそのような形で対応するということは、今のことろないのではないかと思います。

【産経新聞 尾崎記者】 日本の駐日中国大使館の大使を呼ばない理由というのは、何かあるのでしょうか。

【副大臣】 先程も触れましたように、しっかり日本側の考え方というものは北京で大使からもしっかり伝えているということがひとつと、外交当局間でもさまざまなレベルで伝えているということがその理由だと思います。

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米軍再編問題(名護市議選挙)

【琉球新報 滝本記者】 沖縄の方で昨日統一地方選挙がありまして、普天間の移設先の名護市の方で市議会議員選挙があり、移設反対を表明されている市長の与党側が多数を占めて、反対多数という形の構成になって、首長に加えて議会の構成も反対多数という形になっているわけですが、今後、地元の理解を得ながらと従来おっしゃっていますけれども、なかなかこの状況では、地元の合意・理解を得るのは非常に困難な状況かと思うのですけれども、そういうことについて、官房長官もいろいろお話がありますけれども、外務省として対米国への説明ということも含めて、どのような対処をお考えでしょうか。

【武正副大臣】 官房長官は名護市民の民意の表れの一つとして真摯に受け止めたいというように言っておられますが、まさにこうした選挙結果というものは真摯に受け止めていくというのが、これまでも外務省としてお伝えをしてきたところだと思います。移設計画や沖縄の負担軽減の具体策については地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていくということでありますので、当然、日米間でもそうした日本政府としての姿勢については引き続き伝えていくということだと思います。

【琉球新報 滝本記者】 今、大臣のおっしゃった日本政府としての姿勢を日米間でも引き続き伝えていくという、その日本政府の姿勢というものを具体的に改めてご説明いただきたいのと、やはり、負担軽減ということの協議を、日米合意の共同声明の中にもありましたけれども、それを今後どのように進めていくのかということ、専門家協議は終わりましたけれども、また、別のチャンネルでということでのスタート、立ち上げということになるのかということも含めてお伺いしたいのですが。

【武正副大臣】 50周年ということで、さまざまなレベルで日米同盟の深化の協議というのは一年を通じて進めているわけであります。どういったことを伝えるかということについては、沖縄の理解を得るという日本側の姿勢について、選挙結果を真摯に受け止めた上で引き続き誠心誠意努めていくんだといったことを、日本側のそういった姿勢を、いつも日米の間でのやりとりでは、説明をし伝えているところです。併せて、沖縄の負担軽減を求める、このことは5月28日の日米合意でも合意をしている事項でありますので、これについて引き続き米側には沖縄の負担軽減を求めていくということです。具体的にどういう形でということについては、先程も言ったようにさまざまなレベルでこういった話は進めておりますので、何かここで改めてこういった形でということについて現時点で触れるということには至っておりません。

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副大臣会見記録(平成22年9月6日(月曜日)14時05分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)出張報告(中東地域及びロシア訪問)について

【武正副大臣】まず、私の出張の報告でございます。28日から9月4日までイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプト及びロシアを訪問いたしました。中東訪問につきましては、中東和平に関して、菅総理のネタニヤフ首相、及びアッバース大統領宛ての親書を手交し、中東和平促進のための働き掛けを行いました。イスラエル・パレスチナ直接交渉が9月2日から開始されたということでありましたので、その直前になりますが、開始を控えまして、各国要人は皆一様に、直接交渉への強い期待を表明しておりました。しかし、イスラエル、パレスチナ双方の立場には、入植地、エルサレムなどを巡って大きな隔たりがあり、交渉の行方は決して楽観できるものでないことも再認識いたしました。そのような隔たりを乗り越えていくための信頼醸成が必要であり、地域の関係者のいずれとも良好な関係を有する私が国として、誠実な立場から独自の役割を果たしていく必要があると感じました。
 今後とも、我が国としては「平和と繁栄の回廊」構想を含むパレスチナ支援、中東担当特使の派遣等を通じた政治対話などを行っていく考えです。また、新興国、セカンドラインである中東諸国との関係発展に、政府、JICA等関係機関、日本企業等との間の連携を強めることで取り組んでいきたいと思います。
 続いてロシアでありますが、今回の中東訪問の結果等も踏まえつつ、中東和平の見通し等や、北朝鮮、イラン、アフガニスタンなどの喫緊の国際問題について意見交換を行いました。ロシアのサルタノフ外務次官との会談の際には、ロシアによる記念日「第二次大戦終了の日」制定について、改めて日本側の考えを伝えるとともに、今後、日露関係の発展のために互いに努力をしていく必要がある旨を述べました。
 私としては、今回のロシア訪問を終え、日露両国は、二国間関係の発展のみならず、さまざまな国際問題についても連携が求められており、今後一層発展していく潜在力を秘めた関係であるという思いを強くいたしました。

(2)ジェレミー・ブラウン英外務閣外大臣の来日について

【武正副大臣】9日(木曜日)から11日(土曜日)まで、英国のジェレミー・ブラウン外務閣外大臣が来日します。英外務省には閣外大臣が3人いますが、ブラウン閣外大臣は英外務省の中で唯一の自民党出身議員であり、極東他を担当しています。 私は、9日にブラウン外務閣外大臣と会談し、日英二国間関係や国際的課題について意見交換を行う予定です。ブラウン外務閣外大臣は、滞在中、我が国政府、経済界関係者とも意見交換を行い、今回の訪日を通じて、我が国と英国との友好関係及び協力関係が一層強化されることを期待しています。

(3)アフガニスタンで誘拐された邦人の解放について

【武正副大臣】最後になりますが、アフガニスタンに関して、先ずアフガニスタンで誘拐された邦人、常岡さんの無事解放についてということであります。アフガニスタンで誘拐された常岡浩介さんが現地時間9月4日夕刻、無事に解放されました。現在、ご本人は帰国の途にございます。日本大使館からの報告では、ご本人は疲れているものの健康であるとのことでございます。政府としてはまず、今回の解放をお喜びすると共に、解放に向けての粘り強い努力を行ったアフガニスタン政府をはじめとする関係各方面に謝意を表するものであります。事件の詳細については、誘拐事件という事案の性質にかんがみ、類似事件の再発防止や関係当局の対応を阻害する恐れがあるので、お答えは差し控えたいと思っております。外務省はアフガニスタン全土に退避勧告を発出し、同国への渡航は目的の如何を問わず延期するよう強くお勧めしておりまして、国民の皆様には今後とも十分ご留意をいただきたいと考えております。政府としては海外で活動する日本人の皆さんの安全を守るべく今後とも努めて参ります。

(4)「退避勧告」地域における取材活動について

【武正副大臣】これに関しまして、「退避勧告」地域における取材活動について一言触れさせていただきたいと思います。今回、アフガニスタンと同様、「退避勧告」を発出している地域における取材活動について、報道各社の皆様にお願いしたいことがございます。
 これまで累次にわたり、日本人報道関係者のイラクからの退避及び入国見合わせを勧告してきておりますが、今般、同国からの米軍戦闘部隊撤退に合わせまして、日本人報道関係者による現地からの報道が散見されております。イラクを含む「退避勧告」地域にはいかなる理由でも日本人報道関係者の渡航を見合わせるよう強くお願いしたく、改めてお手元に紙を配布させていただいたところです。それにもかかわらず、それぞれのご判断として報道関係者が「退避勧告」地域での取材活動を行う場合、現地での十分な安全対策を講じた上、大半の各社では実施していただいていると思いますが、外務省領事局または最寄りの大使館・総領事館に連絡して、滞在計画・連絡先等をご通報いただきたいと思います。こうしたものがない場合、日本人報道関係者の所在が把握できず、有事の際の安否確認や支援が困難となりまして、初動対応に大きな差が生じるのでご留意をいただきいと思います。

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アフガニスタンで誘拐された邦人の解放

【西日本新聞 斎田記者】常岡さんの解放で一点。常岡さんは今晩にでも羽田空港にご到着されるということですが、外務省に来られての何か日程とか、今、予定されているものはありますでしょうか。

【武正副大臣】先ほども少しお話しいたしましたが、帰国の途にあるということで、ここでこちらから帰国等の予定とか、あるいは外務省に来られるとか、何か記者会見が予定されているとか、そういったことはお答えを差し控えたいと思いますし、承知していないということでございます。

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