記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成22年5月)


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副大臣会見記録(平成22年5月31日(月曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)国際協力重点方針について

【福山副大臣】本日は私から幾つか報告がありますので、まず第1点からお願いします。お手元にお配りいたしました国際協力重点方針でございますが、平成22年度の国際協力重点方針を発表させていただきたいと思います。
 もう皆さんご案内のように、この国際協力重点方針というのは、我が国の外交政策の推進、新たな開発課題に迅速に対応するために、毎年度の国際協力の重点事項と地域別の供与目標額を定めるものでございまして、お手元にお配りしたページの1枚目をおめくりいただけますでしょうか。重点事項として、以下の5項目を挙げさせていただきました。この5項目に関してはもちろん、今、議論をさせていただいて検討をしているODAの在り方に関する議論も踏まえた上で、それの進捗状況を横目で見ながら、この重点事項を定めさせていただきました。
 1つ目は、MDGsに関する国連首脳会合。今年の9月になりますが、このことを見据えて、アフリカを始めとする途上国のMDGsの達成に向けた取組みを支援し、もって人間の安全保障を推進するということです。これは5月の連休に岡田大臣がアフリカに行かれたことも含めて、第1項目に挙げさせていただきました。
 2つ目は、鳩山イニシアティブの下、排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国及び気候変動の悪影響に対して、脆弱な途上国に対し、国際交渉の進展を注視しつつ、支援を実施するということで、メキシコに向け、そのことも含めて、第2項目に挙げました。
 第3項目は、東アジア共同体構想の下、世界の成長センターであるアジアの発展を促進し、域内の連結性の強化や格差是正のための取組みを支援する。また、日本企業の途上国での活動の環境整備を促進し、我が国の成長にも貢献するということで、これは、連休に仙谷大臣や前原大臣がベトナムに行かれたこと、また、総理が昨日と一昨日の日中韓(首脳会議)でも東アジア共同体のことも言及されたことも含めて、3番目に挙げさせていただきました。
 4番目は、テロの脅威に対処するための新戦略に基づき、国際社会と協調して、アフガニスタンの復興とパキスタンの安定を目的とする支援を実施するということで、アフガニスタンの支援というものは、昨年までの自民党政権とは間違いなく変わった点でございまして、このことについては国際社会の評価をいただいているところでございます。アフガニスタン情勢は今、刻々と動いておりますので、そのことを含めて4番目に表記させていただきました。
 5つ目は、新しい公共の担い手であるNGOの諸活動及び基盤強化を柔軟に支援するとともに、連携を強化するということで、NGOとの連携は、我々外務省としては積極的にやりたいということで、昨年のコペンハーゲンでNGOを代表団に入れさせていただいたことや、今度のボンの会議もNGOに代表団へ入っていただく準備をしておりますが、こういったことも含めて重点事項に入れさせていただいて、あとの具体的な内容については、それ以下のページに概ねの金額、方向性、具体的な在り方と、それから、地域別の供与の目標額等々が書かれておりますので、ご参照いただければと思います。細かくは、もうこれ以上申し上げません。

(2)気候と森林に関するオスロ会議について

【福山副大臣】2点目でございますが、ひょっとしたら余りご注目をいただいていないかもしれませんが、私も日中韓の前にオスロの会議に行ってまいりました。ノルウェーで開かれました「気候と森林に関するオスロ会議」に出させていただきました。各国は、首脳級が8か国、大臣級が約30か国弱ということで、国際社会の関心は、私なりには非常に強いと判断をしました。
 ご案内のように、コペンハーゲン合意でREDD+の制度の早期成立が盛り込まれたことを受けまして、3月のフランス、この5月のオスロ、そして、日本としては名古屋でのCOP10の前に、このREDD+のパートナーシップ閣僚級会議を開催したいと思っておりまして、この名古屋で開かれる気候と森林に関するパートナーシップ会議について、国際社会からは大変な期待と歓迎が表明されたと私なりには感じました。
 また、これも余り報道されていないかもしれませんが、本年12月までの期間ですけれども、オスロ会議の議長は主催国であるノルウェーとインドネシアが共同議長をやられましたが、本年12月まで、もちろん、秋の名古屋の閣僚級会合も含めて、我が国日本と、それから、パプアニューギニアが共同議長国として選出されました。また、来年1月からは、フランスとブラジルが共同議長国に選出された訳ですが、名古屋の会議の主催をすることも含めて、共同議長として役割を果たしていきたいと思っております。この気候と森林に関する問題、いわゆるREDD+の問題は、メキシコで行われるCOP16に非常にその成果が関連していきますので、日本としては、この気候と森林に関して、REDD+に対しても貢献することによって、メキシコへの足がかりといいますか、成功へのステップにしたいと思っております。
 あまりしつこく申し上げてもあれですが、私なりにはパプアニューギニア首相やノルウェーの環境大臣、フランスの環境大臣、そして政権交代直後の英国のエネルギー気候変動担当閣外相等とも、10か国、バイの会談をさせていただいたことも含めて、いろいろな意見交換を建設的にさせていただきました。冒頭に申し上げましたように、国際社会の関心はかなり強く、特に、途上国に関して申し上げますと、このREDD+という仕組みは、新たな先進国からの資金を確保できるかもしれないという関心があることと、先進国側は、このことのクレジット化等々についてやはり関心が強いので、日本としてもこれからの関心を国内的にも深めていきたいと思いますし、日本は森林の管理については、ご案内のように、非常に大きな先行した技術も人材育成もありますので、我々としてはその有利さを、この国際交渉の中で発揮していきたいと思っております。

(3)日中首脳会談について

【福山副大臣】3点目は、若干、皆さん報道もされているので余計な蛇足かもしれませんが、本日は日中首脳会談が行われました。私も日中韓に行かせていただき、本日はそのまま温家宝首相の歓迎式典でお迎えしました。
 率直に申し上げまして、日中の食品安全推進イニシアティブの創設について署名ができることになったのは大きな一歩だと思っておりますし、ご案内のように、これは去年の秋、政権交代をした後、中国側とかなり粘り強い交渉をした上で出てきた問題でございます。更には東シナの資源の問題についても、国際約束の締結交渉を早期に開始することで一致を見たということも、これまでやや停滞していた交渉が動き出したということも含めて、私は大変評価させていただければと思いますし、省エネや環境分野での日中の協力についても覚書や署名ができるということは、もちろん、日中韓の間でも、ご案内のように、日中韓でのいろいろな技術の標準化というような議論が出てまいりましたけれども、私は非常に大きな成果があったと思っておりまして、これは日中関係、また、北東アジアの安定と平和にはこういった協力の積み重ねが今後も寄与すると思っております。実は、日中韓の首脳会談で私自身印象に残ったのは、東アジア共同体という言葉を普通にそれぞれの首脳が議論の中で使われるという状況になったということでございます。私たちが政権交代後に東アジア共同体の議論をしたときに、「一体どうだ」といろいろな議論がありましたけれども、やはりそのモメンタムを作るということは重要な要素であるということをずっと申し上げておりましたが、普通にその議論がされるに至り、そして、その中で一つひとつ、こうやって協力の枠組みができていくというのは、もともと鳩山政権が求めていた、機能的にいろいろな協力関係を積み重ねていこうということに、私は方向性としては合致していると思っておりまして、日中韓の首脳会談、日韓の首脳会談、そして、本日の日中の首脳会談も含めて、一つひとつ、今後も積み上げていきたいと思っております。

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東シナ海ガス田開発

【共同通信 斎藤記者】今の3つ目の日中首脳会談のガス田の関係ですけれども、条約締結交渉、今後、いつごろ開かれるのかということと、それから共同開発を厳密に定義すると、これは北部海域が対象になると思うのです。翌檜の近くですけれども、そうすると、白樺への日本企業の参加、これについての扱いは今後どうなっていくのか、この点について教えてください。

【福山副大臣】時期については、今後これから議論していくことになると思いますし、それから白樺、それから、それらの扱いについては、斎藤さんご指摘のように、いろいろな議論がありますし、これまでのお互いの合意を前提に議論が始まると、私自身は承っております。

【共同通信 西野記者】東シナ海ガス田についてお伺いします。首脳レベルでは、この東シナ海のガス田については、何とかしようと何度かこれまで確認されているのですが、なかなか実態としては合意が進んでこなかったということがあると思います。今回もまた、トップでは「早くやろう」というような感じになっているのですが、今回はこれまでと同じようなことにならないように、何かより条約交渉が進むような要素というか、見通しというか、そういったものはあるでしょうか。

【福山副大臣】これは私の印象論ですが、中国側も早く進めたいという意向はあったというように承っておりますので、内々も具体的に進めようではないかというようなこともあったと承っておりまして、今回、そういった経緯も含めて、日本側からの強い要請が政権が変わってからもあったということも含めて、今回、温家宝首相の訪日のところで、このような一致を見た訳ですから、これは具体的に進んでいくと私自身は考えております。

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韓国哨戒艦の沈没事案

【読売新聞 宮井記者】日中韓の首脳会議にご出席されたということですけれども、一部の報道で首脳会談の際に、鳩山首相が「日本が同じ攻撃を受けていたなら、韓国のように冷静で落ち着いた態度を保つことは難しかった」と話したという報道があったのですけれども、日本側はこれを否定していたと思うのですけれども、実際にこのような発言はあったのでしょうか。

【福山副大臣】これは、韓国側のホームページに掲載されたことに対して、自衛権の発動というようなことが書かれていたと承っておりまして、自衛権の発動という言葉は、一切、私は同席しておりましたが、総理の口から出ていなかったので、韓国側にこういった発言はしていないのではないかと、その場で確認をして、そして、結果としては、韓国側のホームページからそのことが削除されたということでございます。これは、韓国側はそのことはすぐに認めて削除という対応をいただいたので、そんなに大きな問題になるような話ではないと思います。基本的に鳩山総理は、李明博大統領を始め、韓国政府がこの韓国の哨戒艦の沈没事件に触れて、冷静に対応されたと、また、客観的な調査を発表されたことに対して、非常に評価をしたということが実態のところでございますので、韓国側のホームページに掲載された内容については、発言内容とは違っていたということは言えると思っております。

【読売新聞 宮井記者】自衛権の部分と別に、「日本を攻撃したなら冷静な態度は難しい」と述べたという報道があるのですが。

【福山副大臣】冷静な態度を持つのが難しかったというよりかは、それは基本的には、なかなか韓国と比較をして、日本の場合には、どういう態度が取られるだろうかという例示の中で言われたことですので、明示的に冷静な態度が無理だというようなことを決めつけて言われたというようには、私は受け取っておりません。

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尖閣諸島の領有権

【共同通信 斎藤記者】日中首脳会談とは離れるのですが、前に岡田大臣にも聞いたのですけれども、27日に知事の皆さんを集めて全国知事会をやりました。そこで鳩山総理が、尖閣の領有権問題に絡んで、帰属問題に関しては、「日本と中国の両当事者間でしっかり議論をして決めてほしい」と、このようにおっしゃられたのです。岡田大臣はその後、「疑いもなく尖閣は日本の領土であると、議論の余地はない」という趣旨のことをおっしゃられたのですが、改めて、総理の発言というのは、きちんと総理はそういうご認識をお持ちになって発言されたのか、或いは何か別の考えがあるのか、その辺、もしご存じであれば、或いはお感じになった、その発言に対する所感も含めてお伺いしたいと思います。

【福山副大臣】私は総理の発言については、詳細を存じ上げないので、コメントは控えたいと思いますし、総理の真意は、私は伺っているわけではないのでわかりません。ただ、岡田大臣が言われましたように、尖閣については、日本の固有の領土ですから、そのことは、もう議論の余地がないと、私自身は思っているので、それ以下でもそれ以上でもありません。

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米軍再編問題(鳩山総理の責任問題)

【読売新聞 宮井記者】普天間の話ですが、28日に共同声明を出されましたが、5月末ということで、沖縄の納得が得られていないという状態で、総理の政治責任を問うような声も党内外から出始めていますが、副大臣も改選の参院選を迎えられるということで、総理の責任といいますか、総理が責任を取ってお辞めになるべきだという考えはありますか。

【福山副大臣】全くそのようには考えておりません。総理は、いろいろなプロセスの中で沖縄の負担を軽減したいという思いで、この交渉に力を尽くしてこられたのを、私は存じ上げていますし、今回、いろいろな経緯の中で、日米の合意と沖縄の皆さんに再度ご負担をお願いするということになったことは、私も大変残念に思いますし、総理も断腸の思いでいっぱいだと思います。しかし、やはり安全保障の今のアジアの環境、それから、いろいろな国際情勢の変化の中で、総理が判断をされたことですので、これは沖縄の皆さんにしっかりとご理解頂くように我々は誠意を尽くさなければいけないと思います。一方で、この日中韓の首脳会談や、哨戒艦の問題、日中間の懸案の解決等も含めて、また今後の国内・外交政策も含めて、総理は一生懸命やられていると私は思います。私自身は今の政治責任を問う声が出ていること自身が、ノルウェーと韓国に行っておりましたので、全く耳にしておりません。そういう声が出ていることも承知しておりませんので、私は全くそう思いません。選挙はいつも厳しいものです。

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NPT運用検討会議

【中国新聞 岡田記者】NPT再検討会議が閉幕しましたが、副大臣は最初に行ってスピーチされたこともあって、その成果についての受け止めをお聞かせ下さい。

【福山副大臣】ありがとうございます。私から申し上げたいと思っていたのですが、あまり当初から私から申し上げるのは、あれかなと思って遠慮しておりました。私は、ノルウェーで厳しい交渉になっているという状態の報告も聞きましたし、それから、何とか合意になったという報告もノルウェーで聞きました。まずは、核軍縮、不拡散、それから平和利用、それぞれにおいて合意に至ったことについては、私はやはり評価をしていいと思います。特に、核軍縮一般については、2000年合意の明確な約束の再確認が行われたことは非常に大きいと思いますし、核兵器の数と役割の提言についても、いろいろな議論はありますが、合意に至ったことは、やはり大きな前進だったと思います。全般的に厳しい交渉だったということは、ずっと原課からも報告を受けておりましたので、最終局面のところまでまとまるかどうか、実はかなり心配をしておりました。そういう点から見れば、核軍縮・不拡散について、このNPT(運用検討会議)でモメンタムを落とすことなく、更にこれで去年のオバマ大統領のプラハ演説以降の核軍縮のモメンタムが維持できたということについては、国際社会のご努力、もちろん外務省の交渉にあたったメンバーの努力も含めて、本当に私は評価していますし、良かったと思います。更にモメンタムを落とさないように日本としても積極的に対応していきたいと思います。若干、我田引水になるので、あまり自分等のことを言ってはいけないのかもしれませんが、オーストラリアとの共同提案も含めて、日本がそれなりの存在感を示したことも、これは私はあまり過大評価は自分ではしてはいけないと思いますが、我が国としてのプレゼンスはそれなりに私はあったと思います。これも去年の9月の総理の国連決議、それから、岡田大臣のオーストラリアとの粘り強い交渉、そしてこの提案と、一連の動きは全部実は繋がってきていますので、私自身としては、正直申し上げて、安堵したというのが思いです。広島、長崎の被爆者の皆さんが、現場で本当に悔しさとか悲しさとかを言われてきたことも、やはりこの合意に向けて、私は非常に貢献を頂いたと思っておりますので、そのことについても、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

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参議院選挙への影響

【TBS 樋口記者】先ほど副大臣は、「選挙というものはいつも厳しいものです」と仰いましたが、普天間が総理は「最低でも県外」と言って、最近でも「自然の冒涜」と言って結局、辺野古と日米合意に明記されて、また沖縄県も納得をしていなくて、且つ社民党が離脱して、参議院選の影響を率直にどうご覧になっていますか。

【福山副大臣】私はずっと2人区に2人を立てられるという状況が決まったときから、同じコメントをしておりまして、選挙は常に厳しいと、油断することなく、しっかりと自分が政治の場で実現したいことを有権者に訴えていくということです。そして新政権が発足してから、出来ていることと、出来なかったことを、これは出来ていないことを含めて率直に認めながら、しかし日本の政治はいろいろな部分で、今いくつか申し上げた核の問題や、それこそ気候変動の問題、私の担当している外交分野においてもいろいろなところで変化をしている。国内政治においてもいろいろな変化をしている。そのことを有権者の皆様にしっかりと伝えていくことが私は必要だと思いますし、出来なかったことも率直に認めなければいけない。それはもちろん国内政治の中でです。しかし、去年頂いた308議席の国民の期待というのは、そういった継続した改革をしっかりとやれという思いだと思いますので、私自身としては、相変わらず油断することなく、厳しいという現状を踏まえて、自分なりには選挙に臨んでいきたいと思っております。

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副大臣会見記録(平成22年5月24日(月曜日)19時23分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)気候と森林に関するオスロ会議出席について

【福山副大臣】まず1点ですが、27日に開催されます「気候と森林に関するオスロ会議」に出席するため、私は明日からオスロに出張させていただきます。
 この会議は、各途上国も含めて、いわゆる森林保全の取組みを早急に進展させて、国際社会の連携を強化し、そして、それぞれがパートナーシップを構築することについて議論がされるわけですけれども、いわゆるメキシコのCOP16に向けて、いくつかの重要な課題のうちの1つが、この森林の問題で、いわゆるREDD+の問題ですが、首脳級で約10か国、閣僚レベルで約25か国が参加をするということですので、私が行かせていただくことになりました。
 また、この会議で、10月に名古屋で行う生物多様性条約COP10の機会を捉えて、このオスロの会議を受けた後の森林保全と気候変動に関する閣僚級会合を、日本としては主催したいと思っておりますので、そのことも含めて、国際社会に伝えていきたいと思っているところです。向こうでは、ノルウェーやメキシコ等々の各国の閣僚と意見交換をしてきたいと思っております。

(2)東・国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)政務官の帰国報告について

【福山副大臣】2点目でございますけれども、 若干最近の話題とは異なりますが、つい夕方でございますが、岡田大臣とともに、アフガニスタンの再統合のプログラムで大変ご尽力をいただいておりますUNAMAの政務官としてご活躍をいただいている東大作さん、NHKの方は多分昔は同僚だったと思いますが、ちょうど休暇で日本に戻られたということで、岡田大臣と私が訪問を受けました。
 現状のアフガニスタンの情勢、日本のいわゆる和解再統合プログラムにおけるUNAMAの役割、現状の治安の情勢、アフガニスタンの情勢、今後の見通し等々について、日本人として、現地で本当にご健闘いただいている東さんのお話を承りまして、今後の我々の参考にさせていただいたことも、紹介させていただきたいと思います。

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韓国哨戒艦の沈没事案

【共同通信 斎藤記者】哨戒艦沈没の関係でお伺いします。先ほど総理の方からも指示がありましたけれども、その中で日本単独制裁の話がありました。具体的に、検討はこれからだと思うのですけれども、モノ、ヒト、カネ、いくつかそのターゲットになる対象はあると思うのですけれども、今後どの辺に絞っていくのが効果的だと考えるのか、副大臣ご自身の見解も含めてご説明いただけると助かります。

【福山副大臣】もう報道されていますので、あえて私からは紹介をいたしませんでしたけれども、私も5時半から行われました日韓の首脳電話会談に官邸で同席をさせていただきました。李明博大統領からは、鳩山総理が、本日、安全保障会議を招集し、北朝鮮に対する制裁について検討するように指示を出したということについて、向こうも電話の時点で既に知っておられて、そのことに対して謝意を表されました。総理からも指示を自分が出したということを強く言われて今後検討していきたいということです。具体的なことについては、実はそれほど総理からもありませんでした。ただ、皆さんもご案内のように、日本の北朝鮮の制裁策は、かなりやり尽くしている状況がありますので、その中で、いかに効果的なものになるか、今、言われたヒト、モノ、カネの中でどの問題があるか等については、早急に検討していきたいということは、鳩山総理からも言われました。金融等があると思いますけれども、ここは原課とも突っ込んで相談をさせていただきながら、早急にまとめていきたいと思っているところです。

【共同通信 斎藤記者】今、副大臣の方から「かなりやり尽くしている」と、実際これまで累次にわたって制裁措置を取ってきているのですが、例えば、お金で言えば、送金と渡航者の現金の持ち出し、自分で持っていく場合、2つについては、これは報告義務の下限額が設定されていますけれども、持ち出しそのものは全く自由ですし、それから金融機関を使って、北朝鮮に送金する額は全く自由になっています。送金を何らの形で規制するということもオプションとしてはあり得るのでしょうか。

【福山副大臣】要は、何が駄目で何がいいということを、最初から制約をもって検討していると私は認識をしておりませんので、いわゆる、あらゆる状態の中で、今、できる範囲のことで、一番効果があるものという観点で検討させていただいているところです。

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副大臣会見記録(平成22年5月20日(木曜日)18時10分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)第9回行政刷新会議について

【武正副大臣】行政事業レビューに関してです。18日(火曜日)の第9回行政刷新会議において取り上げられた行政事業レビューに関し、外務省における取組み状況を報告させていただきます。
 外務省においては、外務省独自の取組みとして、私の下にプロジェクトチーム、タスクフォースを設けて、昨年、在勤手当の検証、また本年は2月から独立行政法人、公益法人の見直しに集中的に取り組んでまいりました。今回、行政事業レビューについては、実効的な成果を上げたいと考えておりまして、私と吉良政務官、そして大学教授の方2名、公認会計士2名の4名の外部有識者を交えて行政事業レビューを実施しております。4月中旬までに行政事業レビューの対象とする全案件、約700件について行政事業レビューシートを作成し、4月16日の第1回会合開催以来、これまで7回、計16時間の会合を開催し、レビューをしております。
 公開プロセスについては、6月14日(月曜日)、15日(火曜日)の2日間実施予定でありまして、ODA、任意拠出金、在外公館施設、報道・広報・文化交流関連予算、招へいプログラムの5項目を取り上げます。
 行政事業レビューをより効果的な取組みにするため、以下3点について外務省において工夫を講じているということでご紹介をさせていただきます。
 1点目は、職員の意識改革です。今回、予算の支出先、使途について実態把握ができるように案件を細分化した上で、全部局を対象としたレビューをすることによって、予算執行に当たる担当部局自らが予算執行に取組む上で効果的、効率的な執行を行うようにするという意識改革です。
 第2点は、今回の行政事業レビューを踏まえた予算要求ということになろうかと思います。事業レビューシートを概算要求資料として活用することによって、執行状況を確実に予算要求に反映していきたいと思います。
 3点目は、事業レビューを活用した省内取組みへの外部の目、或いは透明性確保ということです。これも今後のフォロ-アップということで、外部有識者を交えた場で議論をしていきたいと思います。こうしたことで行政事業レビューを概算要求につなげていきたいと思っております。

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第9回行政刷新会議

【共同通信 西野記者】14日、15日の公開プロセスというのと、先ほどご紹介があった外部有識者、外部の目を入れたというのは同じことなのでしょうか。

【武正副大臣】外部有識者を入れて、計7回やっております。今度の公開プロセスというのは行政刷新会議からも多分4、5名の方が、そのときだけ入ってくる。本日から始まった事業仕分けのような形で、各省である面、事業仕分けをやりなさいということでありますので、そのときに入ってこられる方は4、5名。事前のヒアリングというものも、行政刷新会議の4、5名の方が外務省の担当の方ということで行われるということだと思います。

【毎日新聞 吉永記者】今度の行政事業レビューで、例えばいくらぐらい削減するとか、そういう目標は今のところあるのでしょうか。

【武正副大臣】額というよりも、すでに今言った3点に問題意識を持って取り組んでいます。事業仕分けについても、外務省は来週月曜日に3つの公益法人が対象となっていますけれども、そういった独立行政法人、及び公益法人の見直しについても、対象になっていないものもそれぞれ進めていき、目的は概算要求につなげていこうということでありますから、具体的にここでいくらを捻出するということは、とりあえず今のところは掲げていません。とにかく、すべて全省庁で見直しをして、外務省も省を挙げて見直しをして、それを概算要求につなげていくということです。

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副大臣会見記録(平成22年5月17日(月曜日)17時25分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)中国人観光客に対するビザの緩和について

【福山副大臣】本日、観光立国推進本部で、中国人観光客に対するビザの緩和について議論をさせていただきました。藤本国交政務官からもお話しがあったと思いますが、概ね合意が得られたという認識ですが、実はこの査証の簡素化、容易化については、まだいくつか課題が残っており、外務省において最終的に決定をすることになっております。現在、外務省の中で調整をしているところですので、内容の発表については追ってということでご理解をいただきたいと思います。おそらく、その方向で国交省の方もブリーフがあったと思います。

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北方領土ビザなし交流

【毎日新聞 野口記者】北方領土のビザなし交流で、本日、北方領土の方から日本側から行っていた団員が帰ってきました。(北方領土に)入る際に入港の申請書を日本側が提出したということですが、こういったことを日本側が認めるとなると、ロシアの実効支配を日本が認めたという口実になりかねないのですが、その点の外務省としての見解はいかがでしょうか。

【福山副大臣】私が報告を聞いている限りでは、これが入港の申請書だというように私どもは理解をしておりません。これまでも情報を提供していたような実施団体及び船長から、いわゆる船の種類だとか、そういったことの類の情報だということでありまして、これを入港申請書だとは、私共は今のところは理解をしておりません。

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中国人観光客に対するビザの緩和

【共同通信 小野塚記者】先程、課題がいくつかあると仰ったのですが、それはどういったところかというのが一点と、今回の緩和によって、中国の人の対象というのは大体何万人くらいになると想定されているのか、よろしければお聞かせ下さい。

【福山副大臣】おそらく、そういった質問がでると思いますので、そういったことに対して、現在、外務省内で具体的内容について詰めているところですので、発表を追ってということで、少しお時間をいただきたいということです。課題の内のいくつかだけを申し上げますと、報道もありましたので、いろいろな形での問い合わせ等が殺到しておりまして、そこに対してきちんとご説明もしなければいけないので、どのような形でご説明をさせていただけるかとか、在外公館の人員の配置等についても、我々としては検討しなければいけないので、そういったことは各省庁の中で議論する話ではなく、外務省で議論する話ですので、そのことについて、現在調整をしているとご理解いただければと思います。

【テレビ朝日 山本記者】発表の時期ですが、目途的には明日、明後日とかそういうレベルなのか、もう少し後でしょうか。

【福山副大臣】なるべく、近い内にと思っております。

【テレビ朝日 山本記者】要件を緩和することによって、メリット、デメリットはどのように考えているのでしょうか。

【福山副大臣】それも、本日はまだ中身も発表しておりませんので、発表する際に我々としても、その点もご質問いただくことを想定して、現在内部で検討を進めております。近々、なるべく早く発表したいと思います。

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韓国の哨戒艦沈没問題

【共同通信 斎藤記者】韓国の哨戒艦沈没の関連ですが、昨日まで日中韓(外相会議)、日韓会談もありまして、韓国側から情勢報告を受けていると思いますが、それを踏まえて今後、日本政府としてどのように取り組んでいくのか。特にまだ報告書の中身が明らかになっていませんが、当然その後にどういう報告書が出て、その後にどういうように対応すべきかということは、当然いろいろとブレインストーミングされていると思いますが、それも含めた今後の見通しについて教えてください。

【福山副大臣】この問題については、まさに今仰られたように、韓国で調査が進んでいるところでございますので、我々としてはその調査の行方を見守りながら対応していきたいと思いますが、韓国政府並びに米国政府ともども、きっちりと連携をしてやっていきたいということです。詳細については、非常に重要な案件ですので、今後、韓国と連絡を取り合いながら対応していきたいと思っております。

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日中韓外相会議

【共同通信 斎藤記者】日中韓外相会議では、岡田大臣が中国に対して、核兵器の削減について「少なくとも現状維持、或いは減らすべきだ」という話をされた訳ですが、今後も政府として、中国に対して核削減を引き続き求めていくことになるのかどうか、この辺の展望をお願いします。

【福山副大臣】我が国としては、今、NPTの軍縮・核不拡散の会合が行われていることもあり、核保有国としての中国が核軍縮において重要な役割を果たしていただくことを、やはりこれは求めていきたく、そこのところに期待をしているところです。大臣としても、そういった思いを含めて議論をされたと思いますが、そういった意味合いも含めて、今後、中国側とも議論を進めていきたいと思っています。

【テレビ朝日 山本記者】核の問題で日中韓の三か国首脳会談で、この問題を引き続き取り上げるつもりでしょうか。

【福山副大臣】このことについては、まだ時間もありますので、それぞれの国において、どういう議題で議論をするかについては検討していきたいと思っておりますが、今のところはまだ決まっておりません。また、外交交渉ですので、今のところはまだコメントを控えておきたいと思います。

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副大臣会見記録(平成22年5月13日(木曜日)18時45分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)中南米訪問について

【武正副大臣】私からは出張報告でありまして、4月29日から5月10日まで、ベネズエラ、セントルシ
ア、ジャマイカ、パナマ、エルサルバドル、コスタリカの中南米6カ国を訪問しました。ご承知のように、
この期間に、なかなか普段行けない地域を政務三役で手分けをして行こうではないかということで、中南米に行ってまいりました。
 政府要人と会談し、気候変動、安保理改革、北朝鮮問題等の国際社会の諸課題について、また、エネルギー協力、地上デジタルテレビ放送日本方式採用の働きかけ等を含む経済関係の強化等の二国間関係について議論してまいりました。また、各地の在留邦人や日本企業関係者、JICAのボランティアと意見交換を行い、そうした方々への支援を各国政府に要請してまいりました。コスタリカでは新大統領の就任式に特派大使として参列いたしました。
 今回の訪問を通じまして、国際社会の諸課題について中南米諸国との協力を深めるとともに、各国との二国間関係を強化することができました。また、コスタリカではデジタルテレビ日本方式の採用が決定ということで、ちょうど当日、官報に告示の決定がありました。また、カリブ諸国との間では、本年夏に我が国で開催予定の「第2回日・カリコム外相会議」に向けて、有意義な意見交換となりました。

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北方四島のビザなし交流

【北海道新聞 嶋田記者】北方四島のビザなし交流の件ですけれども、外務省側がロシア側の意向に配慮して、記者団に動画撮影や独自取材の自粛を求めていて、それが出発直前になったということであって、北海道の記者クラブの方は、今回は特例として認めるという話になっておりますが、次回以降は話し合いをしたいと言っていますけれども、副大臣としてはどのような形で今回の件を受けとめていますか。

【武正副大臣】この四島交流に同行する記者については、独自の取材活動が了解されているものではなくて、一般団員として四島交流に同行することが可能となっておりまして、特に今回、ムービーカメラを使用した動画撮影について、ロシア側が問題視したということだと思います。そこで、記者登録が必要だということで、一般団員の交流という四島交流の原点に戻ることを求めている訳でありまして、こうした状況を踏まえますと、やはり一般団員としての活動の域に留めていただく必要があると考えている訳であります。現場における不測の事態の生起を回避すること、或いは今後の四島交流の円滑な実施を確保すること、また、記者の四島交流への同行の継続を確保するという3つの観点から、そうした必要があるのではないかということで、外務省からも関係報道機関に昨日連絡をしたということであります。

【北海道新聞 嶋田記者】記者側からの抗議は、どのように外務省として受け止めていらっしゃいますか。

【武正副大臣】この四島交流の成り立ちというか、それはもうご承知だと思いますけれども、日本とロシアとの間でのこうした了解、或いは二国間の関係の中での取り極めということでスタートしている四島交流の枠組みということであります。先ほど言ったように、これによって同行記者の取材活動については、必ずしも了解ということでスタートしている訳ではないので、一般団員という活動に留める必要があるということです。

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日米実務者協議

【時事通信 高橋記者】12日にワシントンで行われた日米の普天間に関する実務者協議について、報告を受けていらっしゃる範囲で、進展があったのかどうかお聞かせ下さい。

【武正副大臣】本年は日米同盟50年、その深化のための協議、これを大臣、或いは局長、審議官、課長、それぞれのレベルで進めていく年ということでありまして、その中でも当然普天間移設、米軍再編成のことも含めて、そうした協議というものは行われるということです。今回の実務者協議についても審議官級ということでいいと思いますが、冨田参事官、そして防衛省で行っていますので、これまでも進めてきた協議の延長上で行われていると思います。

【時事通信 高橋記者】今回の協議は、総理の沖縄訪問、総理と徳之島の3町長との会談の後に行われている訳です。その時に総理は「沖縄にも、引き続き負担をお願いする。それから、徳之島にも基地機能の一部を負担願えないか」ということをお願いしたことを受けて行われた協議ですが、この二つの点について実際に話し合った米国の反応の感触と言いますか、今後の見通しをお聞かせ下さい。

【武正副大臣】「受けて」というお話しですが、先程触れたように今年は1年かけてそうした協議を進めていく年であります。そうした中で今回の実務者協議も位置付けられていると理解しております。タイミング的に総理の沖縄訪問とその直後の時期にはありますけれども、だからといって何かということは、取り立ててないというように思います。これまでのさまざまな協議の延長線上での協議と理解をしていただいていいと思います。

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日中韓外相会議

【共同通信 斎藤記者】15日には日中韓外相会議が行われます。韓国哨戒艦の沈没もあり、六者協議の見通しが一つの焦点になるかと思いますが、改めて、現時点での日本政府の六者協議に対する基本的立場と今後の方針についてご見解を教えて下さい。

【武正副大臣】火曜日に大臣が、この場で述べておられるとおりであり、直接的に六者協議に何かということは、日本政府として述べる立場にはないということですが、大臣も言っておられるように、六者協議の開催というものについては影響がでるであろう、直ちに開催ということにはならないだろうということだと思います。

【共同通信 斎藤記者】今、副大臣のお話の中で、「直接六者協議について何か述べる立場にない」と仰られましたが、日本は六者協議の加盟国ですので、もう少し基本的立場をお話しされてもいいのではないのしょうか。哨戒艦の沈没について述べる立場にないことは分かるのですが、六者協議については我々も参加している訳ですから、もう少し先程の大臣発言の紹介以外に、基本的な六者協議についての意義と構えについて改めてご説明願いたいと思います。

【武正副大臣】先程触れたのは、沈没船については韓国政府が引き続き詳細な原因究明にかかる調査分析を行っている訳でありまして、そのことが六者協議に与える影響ということでご質問がありましたので、沈没船についての問題に予断を持ってコメントすることは差し控えますが、この本件事案の調査結果が明らかになるまで、六者会合はなかなか前に進められる状況にないというのが認識です。

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中国人に対する個人観光ビザの緩和

【日本テレビ 小栗記者】外務省や国交省などが参加して、観光立国ワーキング・チームというのが進められていると思うのですが、その中で、中国人の個人観光ビザの要件緩和について検討されているようなのですが、現状の進捗状況などをお話しいただければと思います。

【武正副大臣】これは、今言われたような両省庁等で検討を進めているという状況でありまして、既にいろいろと報道がありますけれども、この場で「こういった形になりました」ということをお伝えするところには、まだ来ていないということであります。今言われたような様々な形で、観光立国ということで、或いは成長戦略で国を開くとも謳っていく訳でありますので、今ご指摘のような方向で進めていることは確かですが、ちょうど今、そうした取りまとめの、ある面、最終的な取りまとめの段階にきているということは言えると思いますが、詳細については控えたい思います。

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北朝鮮の人権問題

【毎日新聞 西岡記者】中南米6カ国ご訪問の際に、北朝鮮問題についても話し合われたというようなことを述べられましたが、具体的にはどのような議論をされてきたのでしょうか。

【武正副大臣】先程もピレー国連人権高等弁務官ともお会いしましたが、日本がこの人権ということについて、新政権はしっかりとした問題意識を持って、政府として政権運営に臨んでいるとお伝えいたしましたし、特にこの北朝鮮の人権問題に関わる対応についての強い問題意識、これは国連に決議として提出している訳でして、そうした日本の立場について各国に紹介すると同時に、当然、共同提案国になってくれたところ、或いは決議に賛成してくれたところ、そういったところに対して、そうした我々の立場の理解を更に深めるといった働きかけを行ってきたということであります。

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副大臣会見記録(平成22年5月10日(月曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)上海出張について

【福山副大臣】上海、ニューヨーク、更にはワシントンに行ってまいりまして、忙しい海外出張でしたが、それなりに実りのある出張をしてまいりました。簡単に申し上げますが、上海では日本館が大変な人気ですし、日本の技術と細やかな配慮が行き届いているという感想を持ちました。中国の皆さんが日本館に大変関心を持っていただいているということもあり、よかったと思っております。
 賈慶林政治協商会議主席との会談は、仙谷大臣と出席させていただきまして、最近の海洋上の危機管理のメカニズムについては、向こう側は「外務当局と詰めてほしい」という意見をいただきまして、これはそんなにネガティブな雰囲気では言われていなかったので、これは中国での会見で申し上げましたけれども、今後、日中韓の外相会談や首脳会談も今月にある訳ですから、そちらの方に今後も委ねていきたいと思っております。

(2)NPT運用検討会議

【福山副大臣】NPTの運用検討会議はイランの大統領が出席をされるという状況の中で、かなり緊迫したというか、イランの大統領がどのような発言をするのか、クリントン国務長官がどのような発言をするのか、また、NAM、NAC、それぞれのグループの動向も含めて、このNPTは何とか合意をしたいという雰囲気の中だったのですが、それぞれ不確定の要素がある中でスタートしたと受け止めました。私はNAMのグループのリーダーであるインドネシアの外務大臣やNACのリーダーであるニュージーランドの軍縮大臣ともバイの会談をしてまいりましたが、それぞれのグループも何とか合意をしたいという思いが強いという感じは受けました。象徴的だったのは、これも会見で申し上げましたが、NAM、NAC両方とも私と話をする中で、くしくも同じ言葉が出てまいりました。「違いを強調するのではなくて、共有できることを確認し合う。その中で合意を求めたい」というような言葉が両方からありました。合意に至らなかった5年前のNPTに比べると、何とか合意したいというモメンタムは高まっていると私なりには受け止めましたが、まだまだ予断を許さないので、現地にいる交渉担当者と逐一今後も連絡、連携を取りながら対応していかなければいけないなと思いました。
 印象的だったのは、被爆者の方が100人以上来られておりまして、米国の高校生に被曝の現実を伝えるというプロジェクトが米国高校の先生からスタートして始まっていて、そのプロジェクトのレセプションに私も出席、被爆者の方もお話しをさせていただいて、高齢化が進んでいる中で、この被爆の実態、悔しさ、悲しさを伝えていきたいと切々と言われていたのが非常に印象的でしたし、米国の高校生が涙ながらにその話を聞いていたという報告を受けたことも非常に印象的でした。また、原爆投下前の広島の町を復元するCG上映会にも私は出席させていただきました。その(原爆投下前の)広島の町の様子と原爆投下後の様子と対比をすると、私はマイクを向けられたのですけれども、「言葉がありません」と答えさせていただきまして、その場にも被爆者の方がいらっしゃった訳ですが、それぞれが皆さん思い出もあり、やはり核兵器の悲惨さというものを改めて会場で実感をしたということでございます。会場でそういったイベントがあちこちであり、各国の代表団にもそういうメッセージが届いているということ自身が、私は非常に印象的でした。そのことも含めて何とか合意に結び付けたいと思っておりました。

(3)スミス豪外相との会談

【福山副大臣】ニューヨークで、スミス豪外相とも会談をしました。これはご案内のように、日豪のパッケージをつくっている訳ですので、終始和やかな形で会談が進みまして、岡田大臣との共同作業について、相手側から、強い、大きな謝意も表わされておりました。
 捕鯨問題については、お互いの立場が異なることは承知の上で、一応お互いに言及をして、この問題については、「IWCの議論をそれぞれが見ていかなければいけない。その立場が異なることを理解をしている」というような状況で話し合いましたが、それが日豪関係全般の大きな溝にならないようにということでも認識を共有しました。一時期の提訴どうのこうのという強い言葉は、今回スミス外務大臣からはありませんでした。

(4)ワシントン訪問

【福山副大臣】ワシントンは、全く普天間とは別のマターで私は行ってまいりました。アフガニスタン、パキスタン問題については、ホルブルック特別代表と1時間強にわたって会談をしてまいりました。折からニューヨークのパキスタン人のテロ未遂の問題がありましたので、米国の報道はほぼこれと(メキシコ湾での)油の流出の問題一色でした。ホルブルック大使とはかなり具体的で濃密な議論ができたと思います。アフガニスタン、パキスタンの支援について日本の鳩山政権のコミットについては何度も何度も謝意を表わされたのが、私は印象的でした。アフガニスタン、パキスタンについては日本は非常に重要なパートナーだというお話もいただきました。
 実は、特別代表と次席代表の2人揃ってお話をいただいて、今週からカルザイ大統領の訪米が始まります。そのときの話によると、12名ぐらいの閣僚が米国に渡るということですので、ここで米国もアフガニスタン政府とかなり緊密な議論をするということも承らせていただいて、その後、ピース・ジルガ、そしてアフガン復興会議、その間に、まだ調整中だと思いますが、カルザイ大統領の訪日も含めて一連の流れがありますから、その流れが7月ぐらいまでずっと続いていくということです。その中で、日本のいわゆる再統合のプログラムをどう具体化していくかということが詰まってくると思っていまして、その件についてもお互いの見解を共有したというところです。
 気候変動についても、パーシング次席代表とお話をしました。これは米国の法案の行方、メキシコのCOP16への展望、それから今後の日米連携についてかなり具体的に話をさせていただきまして、これも実りある会談になったと思います。
 あと、実は上院議員ともお目にかかりまして、米国の金融改革法案の行方について、少し議論をしてまいりました。金融改革法案の規制強化の問題は、マーケットにどういう影響があるのかということについて、私なりには関心があったので、ギリシャの財政問題があって、若干マーケットが揺れている中で、米国で金融規制の法案がマーケットに大きな影響がないのかどうか、その辺の見解はどうなのかということを、金融規制法案の立法に携わっている上院議員と話をしてまいりました。まだ、私の実感で言うと、そんなに中身が最終局面まで詰まっているという感じではないので、まだまだ少し中身は流動的かなという印象でした。

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賈慶林氏との会談

【共同通信 斎藤記者】冒頭でお話がありました、上海での賈慶林氏とのお話で「不測の事態を防止するためのメカニズム」についてお伺いします。日中韓外相会談が近くありますが、ここまでに具体的に日本としての何らかのプラン、具体的な案というものを中国側に伝えたいというお考えはありますでしょうか、また、副大臣はどのような形でのメカニズムが有効だというようにお考えでしょうか。

【福山副大臣】そのことについては、本日、私は岡田大臣にこのことについてご報告に上がりますので、その後原課ともいろいろ相談して検討して参りたいと思います。今のところはまだ、皆さんにお伝えをする状況ではありません。

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