記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成22年3月)


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副大臣会見記録(平成22年3月29日(月曜日)14時30分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)中国製ギョーザ事件及び韓国の哨戒艦の沈没について

【福山副大臣】先週末に、2件の大きなニュースが飛び込んで参りました。皆さんご案内のように、1点は中国のギョーザ事件の犯人が逮捕されたということと、2件目は韓国の哨戒艦が沈没をしたということです。特に、韓国の哨戒艦の事件につきましては、もう皆さんご案内の通り、鳩山総理から李明博大統領に、また岡田外務大臣から柳明桓外交通商部長官にそれぞれお見舞いのメッセージを発出しております。今、捜索活動が継続しているというように承知をしておりますが、一人でも多くの生存者が発見されることを心から願っている次第でございます。

(2)水俣病不知火患者会との和解成立について

【福山副大臣】これは、個人的なことで外務省の管轄とは違いますが、本日、水俣病不知火(患者会)の皆さんと和解が成立したというニュースが入ってきました。私は実は野党時代、前回の国会で最終局面、水俣の法律に携わらせていただいておりまして、不知火の方々とも何度も(話し合いを)やりました。あの方々の長年のご苦労と本当に厳しい状況だったことには、心からのお見舞いを申し上げます。今回、和解ということになりまして、一応法律に携わったものとしては、一つの大きな階段を上がったなという気持ちがしておりまして、本当に関係者のご努力に敬意を表したいと思います。

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米軍再編問題

【TBS 樋口記者】普天間基地の移設問題についてお聞きします。先週金曜日の記者会見で鳩山総理は「最終的には交渉をやるにあたって政府案を一つにまとめなければ、交渉というものをやる訳にはいかない」とされたのですが、岡田外務大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「早い段階で一つに絞ってしまって、米国や地元との関係がうまくいかなくなると煮詰まってしまうので、早い段階で一つに絞るというのはあり得ないことだと思っている」と言っています。これはどちらでしょうか。

【福山副大臣】交渉事ですから、「一つに絞る」という総理の述べられた点も、一つに絞るというのか、米国との交渉、地元との交渉も含めて、とにかくきちんと交渉の道筋に乗せたいという思いの表れだと私自身は受け止めておりますし、岡田大臣が言われている「早く一つに絞ると」という話も、一つに絞るというよりは、要は早く交渉の道筋に乗せて、それぞれの、沖縄の皆さんも米国との関係も含めて、具体的に交渉が前に進むようにするための案をお互い作っていこうという思いですから、別に私は総理と岡田大臣の意向が食い違っているとは全く思いませんし、交渉上のことですから、私はこれがあまり大きな違いだとは思っておりません。

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中国製ギョーザ事件

【共同通信 斉藤記者】ギョーザの関係でお伺いしますが、中国当局が容疑者と思われる男を拘束したことで、受け止めとしては一歩前進したというような受け止めがあるようですが、これにともなって日中間で、昨年10月の鳩山総理と温家宝首相の会談の時に、いわゆる「(日中)食品安全推進イニシアティブ」を確認していますが、これに基づく覚書、一言で言えば、食品に関する日中合意と言ったらいいのでしょうか、を締結するということが今後焦点になってくると思います。これを正式に合意するのはいつぐらいになるのか。これを5月の鳩山総理の訪中、或いは温家宝首相の訪日まで待つのか、或いはもう少し早く事務レベルで合意して早く発効させるのか、この辺のスケジュール感、見通しを教えてください。

【福山副大臣】まずは5月の鳩山総理の訪中というのはまだ決まっておりません。大変重要なご指摘だと思いますが、おそらく中国側はまだ、これから必要な司法手続きがあると思っておりますし、中国側からも、皆さんもご案内の通り、日本側から希望があれば共同捜査(をする)というような話も出てきております。我が国としても警察庁から人を派遣して捜査に今後協力する用意もあると私も報告を受けております。食の安全のメカニズムを前に進めていくことは、日中間の食の安全とそれぞれの国民の両国に対する信頼関係、この問題に対する信頼関係を回復するためには、非常に重要なことだと思いますが、何せ、いわゆる犯人の逮捕が先週の末でございますから、もう少し捜査の推移を見守った後、実務的には食の安全のメカニズムについての新たな協力の枠組みについては、当局間で協議を並行して進めていきたいと思っております。

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モスクワ地下鉄テロ

【テレビ朝日 新堀記者】先程、モスクワの方で同時多発テロがあったというような情報が入ってきているのですが、邦人の安全を含めて何か情報が入っているところで結構ですので教えていただけますでしょうか。

【福山副大臣】本日29日の朝、時刻の詳細はまだ不明ですが、ロシアの地下鉄ルビャンカ駅構内で爆発があり、非常事態省情報局によれば25人死亡、少なくとも10人が負傷とのことでございます。それから、まだ詳細は不明でございますが、別の駅でも爆発が起きたとの情報も入っているところでございます。ただ一方で邦人の安否の確認については、今、担当を含めて急いで確認をしているところでございますので、まだ詳細についてはよく分かりません。情報が入り次第、皆さんにはお伝えするつもりです。

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副大臣会見記録(平成22年3月25日(木曜日)17時15分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)シャー米国際援助庁(USAID)長官との電話会談について

【武正副大臣】私からは3点ございます。まず1点目は、シャー米国際援助庁(USAID)長官との電話会談ということで、昨日(24日(水曜日))午前8時45分から20分間、米国際援助庁ラジブ・シャー長官との間で電話会談を行いました。冒頭、先方より、我が国の開発支援に対する評価とともに、グローバルな問題に対し両国で協力していきたい旨発言がありました。私からは、日米両国が開発問題に協力して取り組むことは二国間関係のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要である旨述べました。また、シャー長官より、ハイチの復興において我が国の役割、特に来週実施されるハイチ支援国会合における貢献を期待するとともに、我が国とのパートナーシップを強化したい旨言及がありました。私からは、ハイチ支援における米国のリーダーシップ、今回(の支援国会合)はニューヨークでの開催であります。(米国のリーダーシップを)高く評価するとともに、ハイチ支援においては、カナダ・モントリオールでの1月の支援国会合でも議長声明で指摘されたところでありますが、援助の調整が重要であり、我が国も米国を含めた国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き支援を実施していく旨、また既に表明済みの7,000万ドルの緊急支援、復興支援に加えまして、追加的な措置を考えていきたい旨述べました。

(2)韓国訪問について

【武正副大臣】今月28日(日曜日)夜から29日(月曜日)にかけまして、私は韓国を訪問し、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官を表敬すると共に、キム・ジョンフン通商交渉本部長と日韓EPAを始め日韓関係について広く会談を行う予定です。

(3)第12回国際エネルギーフォーラム(IEF)閣僚級会合出席について

【武正副大臣】3点目は、その後になりますけれども、3月30日(火曜日)及び31日(水曜日)にメキシコのカンクンにて開催される第12回国際エネルギーフォーラム(IEF)閣僚級会合に出席いたします。IEFはエネルギー産出国及び消費国がエネルギー政策に係る意見交換を通じて関係強化を促進するための非公式な対話のフォーラムであります。今次会合はナイミ・サウジ・アラビア石油鉱物資源大臣を始め、世界の主要な産出国及び消費国60か国以上から閣僚級の代表のほか、IEA、OPEC等のエネルギー関係国際機関より事務局長が出席する予定です。我が国は主要なエネルギー消費国として、産出国と緊密に連携しつつ、石油市場の安定化に向けた市場の透明性の向上を含む世界のエネルギー安全保障の強化のためにIEFを通じて積極的に貢献していく考えです。

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米軍再編問題

【朝日新聞 倉重記者】一部報道で出ているのですが、普天間の移設先について、本日、岡田大臣がルース米駐日大使と会われているということで、何かこの内容についてご存知であればお願いします。

【武正副大臣】「外務大臣が午後にも大使に」という報道には接しておりますが、これについて私から何かここで述べるということはありません。

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副大臣会見記録(平成22年3月18日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)副大臣就任から半年を迎えて

【武正副大臣】ちょうど今日で、副大臣に就任して半年ということで、一昨日、内閣もスタートして半年を迎えておりますが、引き続き大臣を支え、また、政務三役主導ということで、これまで取り組んできたところ、それぞれまだ課題も取り組み中でありますが、そういったものにもしっかりと臨んで参りたいと思っております。また、わかりやすい外交ということでありますので、我々もそうした説明をわかりやすく心がけてまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

(2)沖縄進入管制(通称「嘉手納ラプコン」)の日本側への移管について

【武正副大臣】まずは、外務大臣談話ということで、すでに(記者の)皆様にもお渡ししたと思いますが、沖縄進入管制(通称「嘉手納ラプコン」)の日本側への移管でございます。本18日に開催された日米合同委員会において、航空交通に係る沖縄進入管制(通称「嘉手納ラプコン」)が、本年3月31日付けで米側(在日米軍)から日本側(国土交通省)に移管されることにつき両政府間で合意したことを、喜ばしく思います。
 「嘉手納ラプコン」は、昭和47年に沖縄が本土に復帰した際に、対象となる空域に那覇空港、嘉手納飛行場及び普天間飛行場等が存在することを踏まえ、米軍が行うこととなった経緯がありますが、その後の日米間の協議を経て、本日、日本側への移管について正式に合意するに至ったものであります。
 在日米軍に係る課題には様々なものがありますが、今回の「嘉手納ラプコン」の移管のように、日米が協力して解決策を見出していくことは重要であり、今後とも一つ一つの課題を克服し、もって日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運用につなげていきたいと思います。

(3)岡田外務大臣のハイチ訪問について

【武正副大臣】2点目は、岡田外務大臣のハイチ訪問でございます。岡田外務大臣は3月20日(土曜日)、ハイチを訪問することになりました。我が国の外務大臣が同国を訪問するのは、今回が初めてです。ハイチでは、1月に発生した大地震の被災地を視察するとともに、プレヴァル大統領、ベルリーヴ首相やミュレMINUSTAH(ミヌスタ:国連ハイチ安定化ミッション)国連事務総長特別代表代行と会談する予定であります。また、MINUSTAHに参加している自衛隊の宿営地を訪問し活動状況の視察及び隊員の激励を行うとともに、現地で活動する日本のNGOと懇談する予定です。この訪問により、伝統的に良好なハイチとの二国間関係を更に強化するとともに、月末に開催されるハイチ支援国会合を含め、今後の同国の復興支援において我が国としていかなる役割を果たしていくかについて検討を深めることが期待されます。

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沖縄進入管制(通称「嘉手納ラプコン」)の日本側への移管の意義

【NHK 梶原記者】先程発表された嘉手納ラプコンの返還ですけれども、本土復帰後もずっと、沖縄の空というのは、米軍が管理してきたわけですけれども、今回、日本側に移管が決まったという意義については、どのようにお考えになりますか。

【武正副大臣】この間、管制について、日本への返還を求めてきた訳であります。特に管制官のトレーニングということもあって、若干移管を延長した訳ですが、この3月までに返還ということで進めてきたことが、無事に返還合意となったことはよかったなと思います。当然主権国家でありますので、そうした主権国家として、管制も含めて、あるべき国の姿、そうしたところを日米の間でしっかり協議をしつつ、スムーズに移管ができたということは、先程も触れたように、今後の日米同盟の深化にとっても、いい合意ではないかと思います。

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クロマグロの国際間取引

【NHK 梶原記者】今日から中東のカタールで、(大西洋の)クロマグロの国際取引を禁止する提案の審議が始まるのですけれども、なかなか厳しい審議も予想されるのですけれども、今後の審議の見通しとか、あるいは方針について、お伺いできますでしょうか。

【武正副大臣】モナコ提案の討議は、18日の第一委員会において開始される見通しでありまして、(ワシントン条約の)COP15での、このモナコ提案採択には、締約国のうち投票する国の3分の2以上の賛成が必要ということでありますので、採択を阻止すべく、関係国への働きかけを強化していくということでございます。すでにEU理事会が条件付きでモナコ提案支持を採択したことは承知しております。ただ、そういった提案支持を表明したということも承知をしておりますけれども、ぎりぎりまで様々な働きかけを行っていくということで、(モナコ提案の採択)阻止ということが実現できると信じております。

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副大臣会見記録(平成22年3月15日(月曜日)16時25分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)川上隆久・国連東ティモール統合ミッション事務総長副特別代表の死去について

【福山副大臣】2点、私から申し上げます。1つ目でございますが、本日午前、東ティモールに派遣されている国連PKOの東ティモール統合ミッション(UNMIT)から日本政府に対し、川上隆久UNMIT事務総長副特別代表が現地自宅で亡くなったとの連絡がありました。死因は現時点で不明であります。現在のところ、事件性があった模様ではないとの報告を受けております。川上氏は日本政府からの派遣で、これまでUNMITのみならず、国連アフガニスタン支援ミッションの官房長としても活躍されてこられました。今後も一層の活躍を期待していただけに、同人を亡くしたことは、日本政府としても非常に残念でありますし、残されたご家族にお悔やみを申し上げたいと思います。国連のカンボジアの先遣隊に行かれたり、国連カンボジア暫定機構の政務官として出られたり、国連PKO局のアジア中東部副部長で行かれたり、国連代表部の参事官、そしてアフガニスタンの支援ミッション、そして東ティモール統合ミッション事務総長副特別代表ということで、日本の平和構築や国際協力において、大変知見も体験も持たれて、ご尽力をいただいてきた方でございますので、本当にこれまでの精励に心から感謝を申し上げるとともに、大変有為な方を亡くしたと、私自身は大変残念に思っているところでございます。

(2)王毅・国務院台湾事務弁公室主任の来日について

【福山副大臣】2点目でございます。中国から王毅・国務院台湾事務弁公室主任が3月17日(水曜日)から3月21日(日曜日)まで、日本政府の招待により来日されることが決まりました。王毅・台湾事務弁公室主任は皆さんご案内の通り、駐日特命全権大使もされており、日本にも大変なじみの深い方だというように思っておりますが、大臣表敬を始め、今、日程を調整しているところでごさいます。

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王毅・国務院台湾事務弁公室主任の来日

【共同通信 斉藤記者】今、説明がありました、王毅さんの件ですけれども、王毅さんは、現在、台湾の事務弁公室で、直接日中関係をやっていませんが、今回、中国から見た台湾政策の責任者である王毅さんを日本として呼ぶということで、どういったところを目的に、どういったところをポイントとして招待されるのか、解説をお願いします。

【福山副大臣】もともと、王毅さんは、先程申し上げましたように、日本にいらっしゃる大使として、本当にコミュニケーションをより深くしていただきましたし、今回、台湾の事務弁公室主任ということでございますので、今の中国と台湾の情勢等についての意見交換等をやらせていただきたいというようなのが、基本的な我々の思いでございまして、そこは、情勢に対する意見交換というように受け止めていただければと思います。

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川上隆久・国連東ティモール統合ミッション事務総長副特別代表の死去

【毎日新聞 野口記者】冒頭のPKOの東ティモールで亡くなられた川上さんなのですけれども、現状でどういう活動をしていらっしゃって、(死亡)原因が不明と言いますが、活動ができるような体調だったのか、それとも何か病気などで休養中だったのか、その体調などお聞かせ下さい。

【福山副大臣】体調は別に最近変わったことがあったというようには承っておりません。要は、出勤をされて来られないので、調べたところ、自宅で発見された旨の連絡が外務省にあったということですから、突然の急なことだったというように思います。別に事件性、襲撃等の痕跡も残っておらないということですので、原因は今、調査をしているところでございます。最近お話された方も、元気にお話をされていたということでございますので、そういったところでございます。詳細が分かれば、またご報告させていただきます。

【毎日新聞 野口記者】関連なのですけれども、PKO活動中のこういった死亡の件というのは非常に珍しいと思うのですけれども、カンボジアで亡くなられた(国連ボランティアの)中田(厚仁)さんの他に、PKO活動中に亡くなられた方は、今までいらっしゃいましたでしょうか。

【福山副大臣】私は今、詳らかにしておりませんので、後ほど、事務方からお答えさせていただきたいと思います。

【共同通信 西野記者】同じく川上さんの件ですが、細かくて申し訳ありません。自宅で発見されたということですけれども、事件性がないという状況であれば、もう少し詳しく発見の状況などを教えてください。

【福山副大臣】今、まさにそのことについて詳細の連絡を待っているところですので、もう少し時間をいただきたいと思います。ご家族の方への連絡等も今して、連絡がついているようですので、そのことも含めてまだ少しお時間をいただければと思います。

【共同通信 比嘉記者】川上さんのことですが、東ティモールに入られたのはいつ頃でしょうか。また活動の詳細がわかれば教えていただけるでしょうか。

【福山副大臣】それは略歴等でもよろしいですか。平成20年9月に国連東ティモール統合ミッション事務総長副特別代表として赴任をいただいております。その資料等については、また事務方からお配りをさせていただきます。今ここで私がつらつらと話していたもあれなので、また紙をお渡しいたします。

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調査捕鯨(シー・シェパードによるオランダへの船籍申請)

【読売新聞 川崎記者】反捕鯨団体シー・シェパードの現在無国籍である抗議船について、シー・シェパード側がオランダに対して船籍の申請をしていたということが明らかになりましたが、これについての日本政府の対応、副大臣の所感についてお伺いします。

【福山副大臣】オランダに対してシー・シェパード船舶のボブ・バーカー号が(船籍の)申請をしたという件については、我々もオランダ政府から報告を受けています。我々はこれまでと同じで、シー・シェパードの妨害活動については、我が国の乗員や船舶の生命、財産を脅かす極めて危険な行為であり、断じて許されるものではないと思っておりますので、オランダに対しボブ・バーカー号に対する船籍を付与しないように引き続き働きかけていきたいと思っております。これまでも継続的にシー・シェパードに対する船籍登録をやめてほしいというように、あらゆるいろいろな外交ルートを通じてオランダだけでなく、いろいろな政府に働きかけをしている結果、相手からもきちんと報告が上がってきて、今は「付与しないように」ということを我々としては強くオランダ政府に求めているという状況です。

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イランの核開発

【共同通信 西野記者】イランの核開発に対して、欧米では制裁論が非常に高まってきています。日本はイランとは伝統的な友好国でありますが、現在のところ、どのような対処、或いはどういった現状認識をされているのでしょうか。

【福山副大臣】これまでと同様ですが、イランに対しては3+3の基本的なトラックについて我々は注視をしているところです。イランとのこれまでの日本の関係もありますけれども、そこは3+3の議論の流れを見ながら、状況に応じては我々としてもいろいろな可能性を検討していきたいというように思っているところです。

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副大臣会見記録(平成22年3月11日(木曜日)16時40分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)イスラエル政府による入植地における住宅建設計画について

【武正副大臣】まず、イスラエル政府による入植地における住宅建設計画についてであります。我が国は、イスラエルとパレスチナ双方の指導者が間接交渉の開始に合意した直後に、イスラエル政府がヨルダン川西岸への112戸の住宅建設計画及び東エルサレムにおける1,600戸の住宅建設計画を許可したことを深く憂慮します。我が国は、エルサレム及び1967年以前の境界内の最終的な地位を予断する行為を是認しないとの立場に立っています。上記の建設計画が実施されないことを求めます。
 我が国は、引き続き当事者双方が相互の信頼を高めるように行動することを強く求めます。また、平和プロセスにおける間接交渉が進展し、直接交渉につながることを強く期待します。

(2)クシュネール仏外務・欧州問題大臣の訪日について

【武正副大臣】2点目は、フランスのクシュネール外務・欧州問題大臣が3月18日から19日まで来日いたします。18日、クシュネール大臣は岡田克也外務大臣と外相会談を行う予定です。同会談では、日仏二国間関係のほか、気候変動やアフリカ支援、軍縮・不拡散といった地球規模の課題について意見交換を行う予定です。
 クシュネール大臣の訪日は今回で3日目となりますが、今次訪日は昨年秋に装いを新たにした在東京フランス大使館の落成式参加のために実現したものです。フランスは我が国と基本的価値観を共有する重要なパートナーで、日本の政権もフランス大使館と同様に昨年、装いを新たにしたところですので、今次外相の訪日が今後の日仏のパートナーシップ構築の皮切りになることを期待します。

(3)アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)事務局長選挙について

【武正副大臣】続きまして、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)事務局長選挙についてであります。すでにプレスリリースでは公表しましたが、昨10日、第4回アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター総務会において事務局長選挙が行われ、我が国から立候補した遠藤善久氏が満場一致で第2代事務局長に選出されました。選出にあたっては、インド、韓国、中国、フィリピン、シンガポールほか多くの国から力強い支持が表明されました。
 本センターは2006年、日本が主導して設立され、初代の伊藤事務局長の尽力等もあり、海賊情報の共有、取り締まり能力の向上の地域間協力のモデルとして、ソマリア沖での海賊対策においても注目されておりまして、世界的にも関心を集めているセンターです。我が国からの事務局長選出は、人的貢献として、初代事務局長の伊藤氏に続くもので、我が国の積極的な姿勢を示すものであり、遠藤氏の今後の活躍を期待します。

(4)アジア生産性機構(APO)の次期事務局長候補者の決定について

【武正副大臣】最後が、アジア生産性機構(APO)の次期事務局長候補者の決定であります。アジア諸国の生産性向上を目的とする国際機関、東京にありますアジア生産性機構の次期事務局長選挙が本年4月20日に行われ、歴代事務局長は我が国から輩出されております。
 我が国政府、日本生産性本部、民間企業は、APOと密接に連携しつつ、生産性向上に取り組んでまいりました。今回の候補者選考プロセスには、透明性の高い方法で、幅広い人材の中から候補者を選考するため、公募制を導入しました。様々なバックグラウンドを有する34名の方々から応募を頂き、有識者等で構成される選考委員会による書類審査、面接審査で5名に絞り、大臣と私(武正副大臣)も面接を行った上で、今般、山崎隆一郎氏を最終候補者に決定いたしました。選考委員会の評価でも山崎氏が最も高い評価を受けておりました。
 山崎氏は、1967年に外務省に入省以来、2008年に退官されるまで41年にわたり外務省で勤務され、外務報道官、国際貿易・経済担当大使、駐ベトナム大使及び駐フィリピン大使を歴任されています。今後、4月20日の選挙に向けてAPOの各加盟国に対して山崎氏への支持要請を行いますが、他の加盟国は候補者を擁立しておりませんので、同選挙では投票ではなく、承認手続きにより事務局長が選出される予定です。

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ミャンマーの民主化問題

【朝日新聞 五十嵐記者】ミャンマーの民主化問題についてお伺いします。ミャンマー軍事政権は、今週月曜日に、来るべき総選挙の関連の法律を布告したと発表して、翌日から国営紙等で公表しています。ただ、その中身について、例えば政党登録法などでは、刑を現在受けている者は党のメンバーになれないなどの規定があり、米国政府も、米国務省のグローリー国務次官補などは、「この法律では選挙が信頼できるものになる望みがない」と言っております。日本政府として、今回の法律の評価をお聞かせ下さい。

【武正副大臣】ミャンマー政府が8日に制定した政党登録法についての政府の評価というご質問でございました。報道内容は承知をしております。仮に、同法の規定により、我が国政府が求めてきた、全ての関係者を含む形での総選挙の実施に支障をきたすとすれば、遺憾であります。他方、同法による諸規定には、解釈の余地があるものもあると承知しておりまして、断定するのは困難と考えております。我が国としては、引き続き、自由、公正、そして包含的な総選挙の実施をミャンマー政府に対し、求めていく考えであります。

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守秘義務に係る検討

【NHK 別府記者】外務委員会の関係で、外務省の元幹部を呼ぶということになっている中で、今朝の政策会議でも守秘義務を外していくことを検討していこうというお考えを大臣が示されたと理解していますが、ニュアンスとして、それは前向きにということで理解してよろしいでしょうか。

【武正副大臣】今朝の政策会議で議員から、19日に行われる外務委員会で、外務省OBに対しての密約問題に関する参考人質疑、ここで公務員OBといえども、当然守秘義務がかかっておりますので、「それ(守秘義務)を外して欲しい」ということが政策会議の中で外務大臣に対して提案をされました。それに対して岡田大臣からは「外務委員会の理事会等で決議をしてもらって、或いは外務委員会での決議があって、そして、そうした申し出があれば検討する」という発言がありました。

【NHK 別府記者】それは、前向きに検討するということなのですか。

【武正副大臣】申し出があれば検討するということで、何ともそこは断言できません。

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クシュネール外務・欧州問題大臣の訪日

【NHK 別府記者】フランスのクシュネール外務・欧州問題大臣の来日ですが、イラン問題の扱いが割と大きいのではないかと思いますが、どういった議論を予想されていますか。

【武正副大臣】私もクシュネール外務・欧州問題大臣には、カナダ・モントリオールのハイチ支援国会合、或いはミュンヘンの安全保障会合でお目にかかり、またバイの会談もやりました。何といっても外務大臣として、或いは外交官として非常に長い経歴をお持ちの外務大臣でありますので、当然イラン問題も含めて様々な、ある面深い、或いは突っ込んだやりとりが外相会談で行われるのではないかと思っています。また、先程も触れましたように、フランスが日本にとっての非常に大事な国であるという中での外相会談というように期待したいと思います。

○沖縄県議会議員一行との面会
【NHK 別府記者】これから沖縄の県議会の方とお会いされますが、先方として持ってくるメッセージがある訳ですけれども、どのように応対し、どのようなメッセージを伝えていきたいというようにお考えでしょうか。

【武正副大臣】これからお目にかかるので、その前にあれこれと言うこともどうかと思うのですけれども、本日の衆議院安保委員会でもこのことが委員からも提起されています。県議会の決議を踏まえて上京されて、政府のそれぞれの担当者に要請されるということで、県民の代表である県議会の皆さんのそういった思いというものを真摯に承りたいと思っています。

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副大臣会見記録(平成22年3月8日(月曜日)16時45分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)東ティモール民主共和国大統領ジョゼ・ラモス・ホルタ閣下の来日について

【福山副大臣】本日、私から1点ご報告があります。まず、東ティモール民主共和国のジョゼ・ラモス・ホルタ大統領が、3月14日(日曜日)から3月20日(土曜日)までの期間、実務訪問賓客として訪日をいたします。滞在中は、天皇陛下とのご会見、それから鳩山総理との会談、岡田外務大臣による表敬も予定されています。また、広島、京都等の地方訪問も予定されています。政府としては、心からラモス・ホルタ大統領の訪日を歓迎します。一方で、ノーベル平和賞の受賞者である大統領が訪日されることにより、両国間の関係強化、それから世界の平和と安定のために、いい訪日であるように、我々としても努力をしたいと思っております。

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政策会議

【共同通信 土屋記者】最近、「政策会議の充実」などが言われていますけれども、外務省としてはどのような対応をするのでしょうか。

【福山副大臣】いま、党側とおそらく官邸の(内閣)官房の方で議論されていると思いますので、その状況を見守りたいと思いますけれども、外務省側の政策会議は、今、テーマ別にずっとやらせていただいておりまして、参加をいただいている与党の議員の皆さんがどうご判断されているか、私が申し上げるのはいけないと思いますが、それなりに建設的な議論になっていると思います。それぞれの委員でやられている質問研究会や勉強会も、私も陪席をさせていただいておりますが、充実をしております。それぞれが、よりいい形での政府与党一元化という前提のもとで、政策決定に対して与党の議員も参加できる方向を模索できればと思います。外務省としては、今年に入って、少しでも与党の議員にご参加いただけるよう努力をしてきたつもりでございます。

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事業仕分け

【共同通信 西野記者】事業仕分けの第2弾というものが検討されているようなのですけれども、ここで対象となるのは独立行政法人で、外務省の独立行政法人としてJICAも含まれる訳で、ODAの見直しにも重なってくる部分があると思います。この事業仕分けは国民の注目が集まると思うのですけれども、その中でODAを見直すということが、どのように絡んでくるのか、いまのところの検討状況を教えてください。

【福山副大臣】我々は、ODAの見直しの中で、JICAという見直し項目は、一つ独立して挙げておりまして、JICAについて、どのようにこれから見直していくか、改革をしていくかということについては、議論をいま深めているところでございます。一方で、独立行政法人としての事業仕分けの対象となるJICAという存在もございますので、このことも想定をしながら、JICAの財政的な体質やこれまでの経緯等々についても、実はその見直しの中で並行してやっていきたいと思っております。省内で動いている独立行政法人の検討チーム、これは武正副大臣の方でやっていただいておりますが、そちらの方でも、JICA等へのヒアリング等もされているようですし、私(副大臣)もその場にも同席をするつもりでおります。いまODAの見直しと、こちらで動いている検討会と並行して動いていますので、当然、事業仕分けは想定をして、対応しているところでございます。

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捕鯨問題(「ザ・コーヴ」のオスカー受賞)

【AP通信 マイルス記者】本日、米国の方で、(和歌山県)太地(町)の捕鯨とかイルカ狩りに関する「ザ・コーヴ」という映画がオスカー(アカデミー賞)に入賞しました。それで、日本に対する捕鯨を止めるような圧力が高まる等の心配はあるでしょうか。あるいは、他のコメントはありますか。

【福山副大臣】アカデミー賞で「ザ・コーヴ」が長編ドキュメンタリー賞を受賞したことを私も報道で本日知りました。ただ、私は実はこの「ザ・コーヴ」をまだ拝見をしておりませんので、コメントしようがないので、それは、事実として「受賞されたのだな」というレベルでございます。

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副大臣会見記録(平成22年3月4日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式について

【武正副大臣】私からはまず、昨日3月3日(水曜日)、硫黄島で実施された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席して参りました。また、同日、これは日本側行事にあたりますが、天山慰霊碑前硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式が行われ、これにも出席いたしました。
 本件合同慰霊追悼顕彰式は、日米両国の退役軍人及びその遺族達が合同で硫黄島戦の戦没者に対する慰霊・顕彰を行う式典であり、日本側からは、私、そして長島防衛大臣政務官を含む政府関係者、国会議員、御遺族で構成される硫黄島協会関係者約110名が、また、米側からは、ルース駐日大使、コンウェイ米海兵隊総司令官等の他、米国硫黄島協会関係者約250名が参列しました。天山慰霊碑前硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式へは、私及び長島防衛大臣政務官を含む政府関係者、国会議員、硫黄島協会関係者約110名が参列しました。本年は、硫黄島戦から65周年を迎え、日米両国よりハイレベルでの出席が得られ、双方の参列者より、両国の戦没者、御遺族の方々への深甚なる敬意と哀悼の意が表明されるとともに、日米両国の友好親善関係の発展を通じた恒久平和への決意を誓いました。

(2)「太平洋経済協力会議(PECC)国際シンポジウム」の開催について

【武正副大臣】2点目は、本日から明日まで、「太平洋経済協力会議(PECC)国際シンポジウム」が開催されております。「危機に打たれ強い社会経済基盤構築に向けて」がテーマでありまして、六本木の国際文化会館で開催され、私も本日出席し、開会の挨拶を行って参りました。今回のシンポジウムの主催者であるPECCは、主として民間の研究者で構成された枠組で、APECの公式オブザーバーとして、その高い専門性を生かした研究成果の提供等により、APECの活動を支えてきました。本年は、我が国がAPECの議長国を務めることから、PECCの活動も日本を中心に行われており、今回のシンポジウムもその一環であります。一連の議論を踏まえ、提言を取り纏め、11月の横浜での首脳会議までに提出されると承知しています。今回のシンポジウムでは、「年金制度」、「医療保険」、「雇用保険」、「低炭素社会」といった諸点への取組を通じて経済危機を防止・克服する方策等について議論が行われ、外務省では、ここで得られた様々な示唆を、本年のAPECにおける成長戦略の策定作業にも役立てていきたいと考えています。

(3)ハッサン・ヨルダン計画・国際協力大臣の訪日について

【武正副大臣】最後は、ハッサン・ヨルダン計画・国際協力大臣が、4日(木曜日)から7日(日曜日)までの日程で訪日する予定であります。滞在中、同大臣は、財務省、経産省、JICA等の関係機関ハイレベルとの協議を行う他、私も、明日(5日(金曜日))夜に、同大臣とのワーキング・ディナーを行う予定です。ヨルダンは、中東和平問題との関係が深く、中東地域の平和と安定にとって極めて重要な国であり、今次ハッサン大臣訪日において、伝統的に友好的な二国間関係の発展や、中東地域の平和と安定に関するヨルダンの役割等について、意見交換が行われる予定です。

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副大臣会見記録(平成22年3月1日(月曜日)16時15分~ 於:本省会見室)

冒頭発言

(1)チリにおける大地震被害に対する支援について

【福山副大臣】まず私から2点についてご報告をさせていただきます。1点目はチリにおける大地震被害に対する支援の問題ですが、先程、官邸で官房長官からも発表があったというように存じておりますが、私からも改めて発表いたします。今般、チリ中部で発生した大地震につきまして、チリ政府の公式発表でも、これまでには死者が708名、被災者は200万人以上にのぼり、深刻な被害が生じています。本日午前、バチェレ大統領が外国に対する支援要請を行われました。また、在京のチリ大使館を通じても我が国外務省に対し、支援の正式な要請がありました。これを受けて、我が国としても以下の支援を行うことといたしました。まずは当面の支援として、現地赤十字社等と協力しつつ、300万米ドルを上限とする緊急の無償資金協力を行うことといたしました。また、(支援内容の)2点目ですが、国際緊急援助隊医療チームを派遣することを決定いたしました。その一部については、今夜中にも日本を出発する予定です。また、防衛省からも調査要員として1名、ご同行いただきます。現状では、団長が外務省、医師、JICA職員の計3名で、18時30分の成田発、オークランド経由チリのサンティアゴへ向かう予定です。残りの医療チームについては、今、医師、看護士等約20名をできるだけ早急に派遣する旨で準備をしているところです。さらには加えて、3000万円を目処として、マイアミにある発電機、テント、浄水器といった緊急援助物資の供与を行いたいと思っています。これは、チリ政府から正式要請があった項目の中に含まれているものであり、我々としては早急に対応をさせていただきたいと思っております。

(2)ラスムセン・デンマーク首相の来日について

【福山副大臣】2つ目ですが、デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン首相が、3月7日から10日まで実務訪問賓客として来日いたします。8日、ラスムセン首相は、鳩山由紀夫総理大臣と首脳会談を行う予定であり、また、複数のビジネス界の代表者がラスムセン首相と同行し、日本企業との意見交換を行う予定です。ラスムセン首相にとっては、今回は初めての訪日となりますけれども、皆さんもご記憶にあるかと思いますが、総理とは昨年の10月と12月、IOC(総会)と、それから気候変動(枠組条約締約国会議)COP15、2回にわたって総理がデンマークを訪問をし、首脳会談を行っておりますので、このことをきっかけに、またさらに、我が国とデンマークの友好関係が一層強化されることを期待いたします。COP15の中でコペンハーゲン合意をまとめるにあたって、大変ご苦労された首相であり、鳩山総理と十数時間一緒に非公式閣僚会合をはじめとして議論された方ですので、今後の気候変動の見通し等についても、おそらく意見交換がされるというように承っております。

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チリ大地震

【フジテレビ 宮本記者】チリ大地震の邦人の安否情報についてお伺い致します。午前中の段階では33名の方がおられて、残り10名くらいがまだ連絡がとれないということでしたが、それ以降の進捗についてお願いします。

【福山副大臣】被災地のコンセプシオン市ですが、地震発生時点での在留邦人は33名です。これまで電話、電子メール等で約8割の(方の)無事を確認しておりまして、現時点では26名、連絡がとれていない在留邦人が現時点で7名で、現在確認を急いでいるところです。しかしながら、現在連絡がとれている邦人の方からの情報によると、「邦人が被害にあっているという情報は寄せられていない」ということですが、そこは油断をすることなく、最後の7名全ての安否情報の確認がとれるように、今、現状努力をしているところです。皆さん、ご案内だと思いますが、現地に陸路で大使館員とJICAのスタッフに入っていただきました。陸路でかなり時間をかけて入ったのですが、現地に入ったことで、邦人の安否確認のスピードが非常に早まったということがあるので、現地に入っているスタッフも含めて、残りの方々についても、早急に確認を進めたいというように思っております。

【毎日新聞 野口記者】先般のハイチの地震の際には、「緊急チームを派遣するのが遅い」という指摘が一部で出ていましたが、今回は即派遣を決めたということで、何か教訓で活かせたようなことがございましたら、お願いします。

【福山副大臣】ハイチ地震の際はご批判をいただきましたが、外務省内で岡田大臣を中心にハイチの検証等を何度もやりました。更に言えば、今回も地震の一報が入ってからは、ご案内のように何度も断続的に政務、それから次官以下、それから中南米局長を室長として対策室を立ち上げた後は、本当に断続的に協議をしました。そして、非常に重要だったのは、チリの大統領からの支援要請がなかなか発出をされない段階で、我々としても、「どこで判断をするか」ということでしたが、本日の午前中の時点で、チリの大統領からの支援要請が各国に発出をされたことを受けて、それまで「もし、(支援要請が)発出されれば、こういったことが準備できる」等、事前に対応を協議しておりましたので、我々としては迅速に対応させていただいたということです。

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第8回「気候変動に対するさらなる行動」に関する非公式会合

【共同通信 比嘉記者】本日の気候変動、地球温暖化対策の実務者会合についてなのですが、改めて今回の会合の目的と主要なテーマについてお聞かせください。

【福山副大臣】基本的には、これは毎年やっていることでございますけれども、今回は去年のCOP15を受けまして、少しレベルの高い方にも来ていただきたいということを各国に要請し、事務方でいらっしゃいますが、かなりトップレベルの方が来られているということでございます。やはりCOP15後の各国のそれぞれの気候変動に対する考え方、それから例の国連でのコンセンサス方式をどう対応するかとか、それから1月31日にそれぞれが削減目標なり、削減行動を出している訳ですが、一方で、まだコペンハーゲン合意に賛同していない国もありますので、そこについてどう対応するかとか、また、今後の対応の仕方とか、メキシコからも2人ご出席を賜っておりますので、そこは忌憚なく自由に議論をしていくことによって、各国の雰囲気を我々自身としても情報として得たいですし、次への見通しを各国それぞれがどのように考えているかを、事務方とは言いながら聞いていくのは、決して意味の無いことではなく、非常に有益だというように思っております。本日、私が主催させていただくレセプションで、それぞれの代表者とお目にかかるわけですが、忌憚ない意見交換をしていきたいと思っております。

【共同通信 西野記者】関連ですけれども、日本としては、COP16に向けて、やはり「法的な拘束力のある目標を作っていくべき」という立場で、今回の会議の議論もリードしていこうといったことでしょうか。

【福山副大臣】基本的なラインはそういうラインだと思います。COP16に向けて、法的文書を作ることがまず重要ですので、そのことに向けて、各国の協力がどの程度得られるかとか、その見通しについて、色々な意見を聞いていくことになると思います。議長国はメキシコですから、メキシコの考え方も十分に我々としては承る必要があると思いますので、そこはコミュニケーションを深めながらやっていきたいと思っております。

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新駐日中国大使着任

【日経新聞 山本記者】昨日、駐日中国大使に新たな大使が着任されました。知日派という評判が伝わってきているのですけれども、新たな大使に対する期待をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

【福山副大臣】私は、鳩山政権になって日中関係は、非常にトップリーダー同士の融和的な関係の中で、岡田外務大臣も外相会談を何度もさせていただいて、いいスタートをこの半年弱は切れたというように思っております。前任者の崔大使とも非常に友好的な関係の中で、今回新しい大使にご着任いただきましたので、まずは、もう旧知の仲とは言いながら、こちらとしても温かくお迎えをし、そしてコミュニケーションを深めていくことがまず重要なことだと思いますので、よく日本のこともご存知の方ですから、これからの日中の友好発展には大変寄与いただける方ではないかと、ご貢献いただける方ではないかなというように思っています。

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