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）（1）ガリ世界知的所有権機関（WIPO）事務局長の訪日について
【武正副大臣】まず、私から2点あります。1点目は、ガリ世界知的所有権機関（WIPO）事務局長の訪日であります。ガリWIPO事務局長が、2月28日（日曜日）から3月5日（金曜日）までの間、来日します。ガリ事務局長は、関係閣僚との意見交換や企業訪問を行う予定です。また、WIPOハイレベルフォーラムやAPEC関連会合への出席を予定しております。外務省では、私が個別に会う予定です。WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、イノベーションの基盤として知的財産権の保護を重視する我が国は、今後もWIPOとの協力を強化してまいります。
（2）「独立行政法人・公益法人見直しタスク・フォース」について
【武正副大臣】続きまして2点目は、独立行政法人・公益法人見直しタスク・フォースについてです。独立行政法人・公益法人の見直しタスク・フォースを設置いたしまして、一昨日、2月23日からスタートさせました。岡田大臣の指示、また外交演説でも独立行政法人、公益法人の見直しが掲げられていることはご承知のとおりであり、省内では私と吉良政務官、そして公認会計士、評価専門家も加わり、省内の担当者を交え、独立行政法人評価委員会の見直し、また独立行政法人、公益法人の見直しを行うタスク・フォースを設置いたしました。だいたい、週に2回のペースで、2月、3月に行ってまいります。23日は構成メンバーによりまして、具体的検討方法、今後のスケジュール等について確認をしたところです。独立行政法人評価委員会のあり方、また独立行政法人の点検・検証、そしてまた公益法人も同様に点検・検証を行っていく、約1ヵ月かけて結論を出したいと考えております。
【朝日新聞 倉重記者】本日の朝日新聞の夕刊でも報じられているのですが、日弁連が外務省の情報公開のあり方について「強い非難に値する」と、2008年度のデータを基に、そういう見解を出しているという報道があるのですが、最新のデータも含めて、あと取り組み、どのような改善があるのかも含めて、お願いいたします。
【武正副大臣】報道も拝見しております。過去に開示期間を守れていない案件が多数あったことは事実です。2008年度の外務省の実績について、省庁の中でいちばん守れていないという報道だと思います。現在、2009年度については、まだ（年度）途中ということでありますが、2007年度も守れていない、ワースト1というのが続いているということもあり、省を挙げて情報公開を徹底しようということで見直しを図った結果、この平成20年11月に期限を守れていない案件はゼロになり、その後も基本的に開示期限を守っています。「基本的に」というのは、1件ミスで1日遅れてしまった案件があったようなのですが、既に徹底をしているということですので、2008年度まではご指摘のとおりですが、2009年度に改善を行っているということであります。
【朝日新聞 倉重記者】ミスというのは、どの分の何件ぐらいでしょうか。
【武正副大臣】延長手続きを取らずに、30日以内の期限を超過したもので、1日遅れたと聞いています。入力ミスか何かがあったようです。1件だけです。あとはゼロということです。これは、今年の2月25日現在までということです。
【朝日新聞 倉重記者】取り組みというのはどういうものでしょうか。
【武正副大臣】取り組みは、当然、「ルールを守る」ということです。30日なり、60日なりということでルールを守っていくということです。
【朝日新聞 倉重記者】キャンペーンをやるとか、そういうことでしょうか。
【武正副大臣】省を挙げてやってきたということですから、省内徹底を図ったということだと思います。
【毎日新聞 野口記者】本日、日米ミニSSCが開かれましたが、どのような議題について協議をされたのかということと、今後の議論についての見通し等を教えて下さい。
【武正副大臣】2月2日にSSC（局長級）が開かれ、本日からミニSSC（審議官級）が開かれております。内容的には、SSCからミニSSCへと、より実務的な話になっていく訳です。SSCからの流れということですから、両外相間で合意をしている同盟深化のための協議プロセスを推進させるために安全保障面でどのような協力が可能かについての議論、そして、東アジアを中心とする地域における安全保障環境への共通認識、これは日米両国が確認するための議論です。それから、昨年の日米首脳会談でも取り上げられました情報保全、拡大抑止、宇宙やミサイル防衛の分野、更には人道支援、災害救助、サイバーを含む個別分野における協力についての議論です。今後、個別の分野における協力の具体化のために日米の閣僚レベル指示を得つつ、実務レベルで今後も緊密に協議を行っていくということです。
【共同通信 西野記者】今のミニSSCの課題についてご説明がありましたが、本日のところは、安保環境の共通認識とか、或いは日米がどのような防衛面、安保面の協力ができるのか、そのバッグ・グランドになるような話をしたという解釈でよろしいのでしょうか。
【武正副大臣】外相会談があり、SSCがあり、またミニSSCがありという、昨年から続いている一連の流れの中でありますから、それがそれぞれ局長級であったり、審議官級であったり、そのレベルに応じて話を進めていくということだと思います。
【朝日新聞 五十嵐記者】捕鯨の関係なのですけれども、本日、オーストラリアがIWCに5年以内の南極海における捕鯨の段階的な廃止を求める提案を出したということを明らかにしました。これについての日本としての受け止めと、日本として外交的にどう各国に働きかけていくのか、というようなことについてお聞かせください。
【武正副大臣】オーストラリアの提案は3点になりまして、「調査捕鯨等の即時廃止、そのためのメカニズム・工程表の設立」、それから「商業捕鯨モラトリアムの維持」、3点目が「鯨類サンクチュアリ内のあらゆる捕鯨等の禁止」を求めております。これまで我が国やオーストラリアも参加したサポートグループで議論をして一定の進展が見られた中で、かかる提案が行われたことは非常に残念です。これ（一定の進展）は22日に公表された「IWCの将来に関する議長報告書」の「10年間の暫定期間を対象に、現状より削減された捕獲枠のもとでの捕鯨活動を認めるという新たな枠組」というようなことで、サポートグループ会合で進めてきたことを指しております。我が国としては、本年のIWC年次会合における合意に向け、引き続き関係国と取り組んでいくということですので、今触れたように、豪州も入り、日、米、ニュージーランド、ブラジル等が入ったサポートグループでの議論、交渉、そして合意を進めてきている訳ですから、引き続き関係国と取り組んでいくということであります。
）（1）カザチュキン世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長の訪日について
【福山副大臣】まず2点、私からご報告させていただきます。
1点目は、カザチュキン世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長が来日をされます。2月25日（木曜日）から27日（土曜日）の間でございまして、政府関係者、関係議員、緒方貞子JICA理事長等と意見交換を行う予定で、またさらに保健と開発に関するセミナーでの講演を予定しております。
私も武正副大臣もそれぞれ個別に会談を行う予定でございます。ご案内のように、世界エイズ・結核・マラリア対策基金というのは、G8の九州・沖縄サミットを契機として設立された機関でして、我が国がいわゆる「生みの親」ということもありまして、この結核、エイズ、マラリアという三大感染症の対策については、各国から評価も得ているということでございまして、今回、基金の事務局長が来られるということで、我々としても、より建設的に意見交換をしたいと思っております。
（2）第8回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合について
【福山副大臣】2点目でございますが、3月1日（月曜日）と2日（火曜日）、東京におきまして、8回目になりますか、「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」を開催いたします。これは、各国の気候変動交渉の実務担当者がフランクに議論を非公式な形で行うということで、2002年より毎年東京で開催しておりましたけれども、本年はコペンハーゲンの結果を踏まえて、いま非常にテーマとなっておりますが、今後の交渉の進め方等について、自由な意見交換を行うということで、我が国もこの機会を積極的に活用していきまして、コペンハーゲン合意後のCOP16に向けてのプロセスに向けて、参考にさせていただきたいと思っておりまして、参加国は28カ国、EU及び国連でございます。
国連関係では、気候変動枠組条約の事務局やいわゆるAWG―LCA、AWG―KPの事務方も来られるので、基本的には、それぞれの各国の事務レベルの方々が、どのような形で今のCOP後の状況を見ているかということに関しては、非常に有意義な議論ができるのではないかと思っておりまして、私も楽しみにしております。事務レベルの会議だということなので、私は直接会合には入りませんが、レセプションを主催させていただいて、そこで、場合によっては、それぞれの担当者とも直接に話ができれば、そういったチャンスも探っていきたいと思っております。
）（1）ハイチの国際緊急援助隊・自衛隊部隊（医療部隊）の帰国について
【武正副大臣】まず私からは、ハイチの国際緊急援助隊・自衛隊部隊（医療部隊）の帰国について、ご報告をいたします。
先月23日より3週間、ハイチのレオガン市において、国際緊急援助隊・医療チームを引き継ぎ、医療活動に従事してきた自衛隊部隊が現地での任務を終え、今朝帰国をいたしました。同部隊が3週間にわたる活動期間で診療した患者数は延べ2954名にのぼります。自衛隊の活動に対してはハイチ政府や国連より感謝の意が表明されております。
レオガン市では引き続き日本赤十字社が医療活動を行っております。また、国連PKOに参加している自衛隊施設部隊は現地時間で今月7日より順次現地入りし、活動を開始しています。今後も、ハイチの早期復興に向け、我が国の知見を活かした支援を国際社会と協調して行っていきます。
（2）平成21年度アジア大洋州大使会議について
【武正副大臣】2月24日（水曜日）及び25日（木曜日）の日程で、外務省において平成21年度アジア大洋州大使会議を開催いたします。
順次、各地域の大使が帰国して、大使会議をやっておりますが、このアジア大洋州大使会議は、「東アジアの地域協力」をテーマとして、「東アジア共同体」構想を踏まえ、我が国として今後どのような外交を展開していくべきかについて、政務レベルを含む本省幹部との間で経済、環境、広報・文化を含め幅広い議論が行われる予定です。
また、アジア大洋州各国駐在大使は、この会議の機会に、鳩山由紀夫総理大臣への報告、外交関係議員及び経済団体との意見交換等も行う予定です。
【共同通信 西野記者】日本の調査捕鯨船に対するシー・シェパードの船長が強引に乗り込んで、現在、身柄を拘束されている状況だと思うのですけれども、このような事件に対して、どのような立場を政府として確認しているのか、どのような姿勢で臨むのか、そして、今後どのような対応になっていくのか、政府内で検討されているのか、差し支えない範囲でお聞かせください。
【武正副大臣】現在、第二昭南丸で日本に向け移送中でありまして、安全な移送を確保するために、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。これ（シー・シェパードの船）は、たしかトーゴの船籍でしたので、トーゴも含めて、関係国との間でのやり取りも当然行っております。また、こうした今回の案件について、ピート・べスーン氏によって、薬品を投げられて、（第二昭南丸の乗組員が）ケガというか、被害も受けているというようなことも含めて、遺憾であることや、そうしたことが二度と起きないようにということで、それぞれ関係国に対しても臨んでいるということだと思います。
）（1）オーストラリア訪問（第6回日豪会議出席）について
【福山副大臣】出張報告でございますが、2月11日（木曜日）から12日（金曜日）にかけまして、第6回の日豪会議に出席をしてまいりました。もともとは、（民主）党からということで枝野幸男衆議院議員に出席のお願いをしていたところ、行政刷新担当大臣にご就任いただいたということで、岡田大臣ともご相談をして、日本側が空席という訳にはいきませんので、私の方が出席をさせていただきました。オーストラリア側がロッド・エディントン豪日経済委員会の会長、日本側は三村日豪経済委員会会長・新日鉄会長にそれぞれの議長をやっていただきまして、建設的な議論をさせていただいたということで、日豪関係はご案内のように、あまり懸案事項がございません。逆にこれからの未来志向の点で言えば、もちろん資源の問題、それから貿易、さらには気候変動での協力等々がある訳でして、さらに申し上げれば、地球的な規模の課題についても、オーストラリアとは協力できる点が多々あるということで非常に建設的な議論をさせていただきました。
一点、「日米同盟、日米関係はどうなのか」と、「地域の平和と安定のためにオーストラリア側としても、多少気にしている」というようなことが、委員等から発言が出ましたが、そこは総理が「5月までに決着をつける」と仰られていることと、「日米関係は日本外交の基軸だ」ということを私は主張させていただきまして、そこは一定の評価をいただいたと思います。
日豪のEPAの問題についても、お互い重要な経済パートナーであるということで、積極的な意見も出されましたが、課題もあるということで、お互いの認識を見ました。 また、私の方からは「シー・シェパードの問題について、非常に懸念をしているので、オーストラリア側からもしっかりと適切な対処をお願いしたい」ということを申し上げさせていただきました。
その後、実はオーストラリアの外務貿易省のリチャードソン次官とも個別の会談をしてきまして、色々な課題についての意見交換をしてまいりました。たまたま、シー・シェパードの酪酸（瓶）の投擲の報道がされた後だったので、そのことについて「適切に対応したい」とお願いを強くさせていただきました。
【NHK 梶原記者】先程のシー・シェパードに関連するのですけれども、本日、調査捕鯨の船団の1隻にメンバーの1人が乗り込んだということがあったようですけれども、こうした事態について、副大臣はどのようにお考えになっているのか。今後の対応について、逮捕ということもあり得ると思いますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
【福山副大臣】私もそのことについて報告をもらいました。第二昭南丸へアディ・ギル号の船長、ピート・ベチェーンさんという方だとおそらく思いますが、侵入したという話があって、今、事実関係の確認をしているところでございます。事実とすれば、たいへん遺憾でございますし、相手側がそういった侵入をしてきたことの目的等も実はまだ明確ではありませんので、その事実関係等もしっかりと確認をした上で抗議なり、さらにこの船籍がどこの船籍が確認しなければなりませんが、この船籍の国なりに適切な措置等を強く求めていきたいと思います。先程申し上げましたように、ついこの間、酪酸（瓶）の投擲のようなことがあり、今回また侵入というようなことがありまして、事実とすれば非常に遺憾だと思いますし、早急に事実関係を確認して日本としては適切な対応をしていきたいと思っております。
【共同通信 斎藤記者】報道によれば、水産庁は既に正式にこの件について、プレスに事実関係を説明しているとのことですが、水産庁からはこの件についての説明はまだないのでしょうか。
【福山副大臣】あります。私も水産庁のペーパーをもとに今お話をさせていただいてます。ただ、事実関係として相手がどういう目的で侵入してきたか、それからその後、彼をどのように処するのか、ということがこれからの課題ですから、そのことについては早急に対応を検討して抗議なりをしていきたいと思っております。
【共同通信 斎藤記者】現在、相手方のシー・シェパードの人物が我が国の船の船中にいると、この点については、間違いないですか。
【福山副大臣】現状では「船中にいる」と私は把握しております。
【共同通信 斎藤記者】そうした場合、日本の国内法及び国際関係法規に基づけば、どのように対処をすることになるのでしょうか。
【福山副大臣】ですから、そのことも含めて、相手が侵入してきた目的、それから相手が今どのような状態なのかも含めて、今、あまり軽々に言うよりかは、そのことを水産庁と協議をしながら対応していきたいと思います。さして時間がかかることではないと思います。
【NHK 梶原記者】シー・シェパードについての関連ですが、先程は副大臣が侵入者のことを「さん」付けで呼んだり、オーストラリア政府に対して「お願いをする」という表現をされましたけれども、若干この問題に対して、これは明らかに向こう側が侵入している訳で違法性の高い行為だと思うのですが、こういう行為があった場合にでもかなり抑制的というか、かなり弱腰と言ってもいいと思うのですが。
【福山副大臣】私は先ほど「お願いする」と言ったことで、自分でも言葉は適切でなかったなと、実は反省をしているのですが、その場で言い換えるのはちょっと（良くないと）思ったのですけれど、私はお願いしたと言うよりは、向こうの外務貿易省の次官に対して強く抗議をして、適切な処置を申し入れたというのが事実関係です。
【NHK 梶原記者】今回のことに関して、事実関係はまだはっきりしないということもあると思うのですけれども、少なくとも強い姿勢で臨むということは言えるのでしょうか。
【福山副大臣】それは間違いないです。
【共同通信 斎藤記者】シー・シェパードの調査捕鯨船に対する不当、不法な行為は今回に限ったことではなくて、これまでも再三再四続けられてきている訳で、こうした行為を抜本的に止めるためにどのような対策が考えられるのか。これまではオーストラリアですとか、ニュージーランド、オランダとか船が属する船籍国に「遺憾の意」を表明されて来たのですが、事態はなかなか前進しないところもあります。そうした中で非常に実効性のある対策というものが何かあり得るのかどうか、この点について福山副大臣のご見解をお願いします。
【福山副大臣】私はこの妨害活動については、先ほどから「遺憾だ」という言葉を何度も使っているように、断じて許されるべきものではないと思っております。ただ、これまでも、今仰られたように実効性のあることが出来るのかということに対して言うと、多少、各国政府に申し入れを強くしていても、このような状況が続く訳ですから、ここは先ほど申し上げたとおり、少し実効性が上がっていくように、何をしたらいいのかについては検討していきたいと思います。ただ、今回のことについても、「侵入をしてくる」という驚くべきことをしている訳ですから、このことに対しては、事実関係を明らかにすることと、更にどの程度のことが我が国政府として出来るのかについては、早急に結論を出していきたいと思っております。
【朝日新聞 五十嵐記者】夏の参院選挙について、民主党は議席の拡大を目指し、選挙区の2人区で2人擁立するというようなお考えが党内にあると伺っています。一方、2人立てると共倒れになるとの懸念もあると思います。福山副大臣もまさに夏に改選で、京都は2人区だと思いますが、この2人区に2人擁立することをどのようにお考えになるかということについてお伺いしたいと思います。
【福山副大臣】それは党として選対方針としてお決めをいただいたので、私はそれに対して、地元でも何度も聞かれているのですが、コメントをしておりません。どちらかというと私は候補者ですから、「まな板の鯉」ですから、そこでコメントするのはあまり適切ではないと思っております。ただ、私自身は、自分は候補者である立場から言うと、とにかく相手がどこの政党であろうが何であろうが、自分の選挙としては有権者の皆さんに、とにかく自分のやりたい政策を訴えて支援をお願いしていくしかないと思っておりますので、あとの経緯については、党本部でいろいろな議論をされていると思いますので、私はそれ以上でもそれ以下でもありません。
）（1）アリ・ソマリア「外務大臣」との会談について
【福山副大臣】先程、皆さん（報道陣）も会談の場にいらっしゃいましたけれども、アリ・ソマリア「外相」と岡田大臣との会談が予定よりも伸びまして、遅くなりまして失礼いたしました。私も先般、エチオピア出張の際に現地でお目にかかったアリ「外務大臣」ですが、かなり長時間、岡田大臣と話をされました。
岡田大臣からは、「ソマリア暫定連邦「政府」による和平努力を支持し、一層支援していきたい」ということで、具体的には、警察支援のための1000万ドル、公共インフラ改修や人道支援のために2520万ドルを追加的に拠出する旨のご発言がありました。ただ、「これは納税者による資金であり、決して低い金額ではない、有効に活用していただくことを願う」ということが、岡田大臣からお話がありました。また、ソマリア暫定「政府」として、治安維持の強化について、どのような方針で今後取り組んでいくのか等々、また、公共インフラ整備や若者の雇用機会提供などを通じて、どういうふうに国民に平和の恩恵を伝えるのかというようなことについての（岡田）大臣からの質問がありました。また、反政府組織であるアル・シャバーブの現実に今どの程度の勢いがあるのか、勢力なのかということと、アルカイダとの関係等にも（岡田）大臣から（アリ）「外相」宛てに質問がありました。
後で岡井課長から詳しいブリーフはさせていただきますので、私からはあまり細かい報告はもうしませんが、ソマリア暫定「政府」としては、「いわゆる各国パートナーと協力をして、治安、国民和解、警察や治安、金融の再構築、それから人道分野に対する、これはもちろん水とかインフラですとかの人道分野、それから憲法の構築等々をしっかりと優先分野として作って、いちばん最初にとにかく第一の優先課題として治安を回復していきたい。これは残りの分野と密接に関連しているのだ」というようなことのお話がありまして、日本政府に対しては、「ソマリアの暫定「政府」についての正式の政府としての承認が欲しい」ということと、それから財政支援等の申し入れがありましたが、そこについて岡田大臣からの直接の言及はありませんでした。
また先程申し上げたアル・シャバーブ等の勢力等については、後で詳しく（ブリーフが）あると思いますけれども、若干、私がお話を聞いていても、まだ勢力的にはそんなに衰えているようには聞こえませんし、資金がテロ組織等々からまだ潤沢に入っているとのお話がありましたし、色々なパワー・バランスもまだまだそんなに違わないということですので、これはなかなか、まだ厳しい状況だなというような認識を持ちました。細かいことは岡井課長から聞いていただければと思っております。
【産経新聞 尾崎記者】「政治とカネ」問題ですが、民主党の石川先生が起訴されたということで、今後の進退をどのようにすべきだと考えられているかというのが1点と、2点目は、それに関連して、小沢幹事長の監督責任とか色々言われておりますが、その点について、どのような対応すべきと考えているか、教えて下さい。
【福山副大臣】石川議員が起訴されましたことに関しては、同僚議員として率直に申し上げて、大変残念に思いますし、国民の皆様には、非常にこのことに関してご心配をおかけしていることに関しても申し訳なく思います。
ただ、進退の問題については、まだ起訴の段階ということもあり、ご本人の判断に委ねたいと私は思いますし、政府の一員として、率直に申し上げると、今、外交関係の案件というのは大変多くあります。国会の審議でも外交案件の問題というのは、大変多くの課題を抱えています。私も昨日、日帰りで根室まで行ってきまして、北方領土の返還大会に出てまいりました。つい1週間前の日曜日には、ご案内のように海外からも帰ってまいりました。気候変動の問題もありますし、核の軍縮の問題もありますし、ありとあらゆる外交課題が山積している中で、私自身も今の自分の職責を果たすことが、とにかくいちばんの責任だというように思っております。私自身としては、自分の与えられた範囲の中で国民にいかに理解と信頼を得ていただけるのかということについて、とにかく一生懸命やりたいと思っております。
小沢幹事長の進退につきましては、不起訴という状況になったということが一つの区切りではあったというように思いますし、このことに関しても国民に対して、色々なご心配等をおかけしたことについては、私自身も国民に申し訳なく思いますが、このことについても、本日、官邸に幹事長が入ったという一報はいただいておりますが、あとは会談等が入っておりましたので、その状況も私は存じ上げないので、今の段階ではコメントすることはないというように思います。
【朝日新聞 倉重記者】今の関連なのですけれども、朝日新聞が世論調査をしまして、内閣支持率と不支持率が逆転をしました。もう（新聞を）ご覧になっていると思いますが、今の副大臣のお話の中で、外交案件を非常に抱えている、いかに国民の信頼と理解を得ていくかということがすごく大事だと仰ったのですけれども、世論調査でこういう数字が出ているのは、これまで（報道）各社が色々な場で質問をして、政府の一員で無責任なことは言えないという立場を貫かれた結果が、この一つの世論調査の反映もあるかというように私は思っているのですが、まずこの世論調査の国民の反応と、今、副大臣が仰った話というのが、国民の理解を得られるコメントだと考えていらっしゃるのでしょうか。
【福山副大臣】例えば、政府の内部の人間がこの問題について色々な発言を、例えば、この間の起訴、不起訴の前から、ありとあらゆる政府の人間、もしくは党の人間が色々なことを自由に発言したことが、国民の政府に対する信頼が高まるとは、私は一概には思いません。だからと言って、今仰られたように、世論調査の結果を見れば、国民からは多少は今の政権に対する不満や、対応の仕方に対する信頼が若干落ちたのかなという感じもします。しかしながら、これが致命的に支持率が落ちたというような状態でもないですし、私はやはり、この政権は自分たちで作り上げた予算を通すことが最大の使命だと思いますし、私たちは国民の生活を何とか守って、立て直すと、成長戦略も含めて軌道に乗せることが、去年の秋に我々にいただいた最大の使命だというように思っておりますので、私自身としては、先程申し上げたように、与えられた職責の中で、国民の信頼をより回復していくように努力をしていきたいと思っています。
【北海道新聞 佐藤記者】北方領土国後島沖での漁船銃撃についてお伺いします。外務省は先月30日にロシア側に銃撃について厳重抗議して、一方で日本国内で事実関係の調査が続いておりますが、地元の漁協は先ほど、安全への懸念などから、安全操業全体を一時中断することを決めました。このことについての副大臣の受け止めと、厳重抗議して以来、ロシア側とどのようなやり取りをしてきたのか、そして、今後どのような姿勢でロシア側との協議に対応していくのかということについて、副大臣のお考えをお聞かせ下さい。
【福山副大臣】今は事実関係を調査しているところで、まず事実関係の把握が一番重要なことだと思います。但し、外務省から抗議をさせて頂いたとおり、銃撃にまで及ぶことが本当に適切だったかどうかについては、我々としては若干遺憾に思っているところでございます。今後、ロシア側とも緊密に連絡を取りながら、お互いの事実関係をいかに両国間が納得というか、とにかく事実を明らかにしていくことが、漁業者の方々には今後、安心できる操業につながることだと思っておりますので、そのことがはっきりできるように外務省としても努力をしていきたいと思います。継続的にこのことの事実関係の調査は行っていくというように、私自身は今、思っておりますし、そのように報告を受けております。
【産経新聞 久保田記者】11日に日韓外相会談があると思うのですが、地方参政権についてお尋ねします。副大臣のお立場で、賛成か反対かと、その理由、また、特別永住者、一般永住者の範囲についてどのようにお考えでしょうか。
【福山副大臣】今、（政府が）提出か、また党で提出するのかも含めて政府内で議論されている中で、外務副大臣の立場で賛成か反対かについて言及することは、私はあまり適切ではないと思いますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
【共同通信 西野記者】ODAの見直しについて、いろいろな取り組みが始まっていると聞いております。現在のところ副大臣も政府の担当者としてやっておられると理解しておりますが、どのような進捗状況なのか、あるいは今後どのように進んでいくのか、ご説明をお願いします。
【福山副大臣】先週、岡田大臣から発表があったと思いますが、ODAの見直しについては、外務省の中にそれぞれの課題についてタスク・フォースを作って議論を始めております。ご案内のとおり、私は政権交代というのはODAの見直しにあたって非常に良いきっかけだと思っております。先ず一つは、本当に今までのODAが効果があったのかどうか（という）評価のあり方。二つ目は、国民に如何に理解をして頂けるかどうかの努力は本当に適切だったのかどうか。それから、各国に対して、一体どういった国益の追求と何の目的で日本がODAをするのかについての、どちらかと言うと「戦略上のコンセプト」が徐々に曖昧になってきたのではないかという点。それから、他国のODAを含めた援助戦略というのがいろいろと新たに見受けられる中で、日本が今までどおりで良いのかという点。それからDACの中で財政支援的なODAが一定の議論の中で、中心的になっている中で日本のプロジェクト方式等々のODAのあり方自身を国際社会にどう認知をして頂き、今後更に活用していくかという点等々、やらなければいけない点が、思いつくだけでたくさんあります。もっと言えば、ODAの予算が年々削られている中で、国際機関の拠出が減り、日本のプレゼンスが若干落ちていることも含めて、こういったことを全体に外交の一つの手法として、このODAをもう少し見直していきたい、きっちりとその議論を詰めていきたいということを考えて、見直しチームを立ち上げました。ご案内のように、これまでのODAも有識者にお集まり頂いて、あり方等の検討をした審議会のようなものを何度もやってきている訳です。何度も報告書が提出されている訳です。実はメニューはほぼ揃っていると思いますが、それが実施されない、現実に変化をしないというのは何なのかということも含めて、もう外部有識者に話を聞いてまとめをしてもらって出来ました、ということではなく、省内できちっと今までの議論を踏まえて、政務も含めて一緒に議論をする中でODAのあり方を何とか5月程度くらいまでにはまとめていきたいというのが今の現状です。現実にはもうそれぞれのタスク・フォースで動き出していると、材料集め等についてやっているというのが現状の認識です。
【共同通信 西野記者】国民の理解というのを適切にというようなお話もあったと思いますので、是非議論の過程、節目節目でどのような議論になっているのかということを国民に明らかにするようなことをやっていただきたいと思います。もう一方で、先ほど効果があるのかないのかという中で、これは戦略とも関わるのですが、本当に日本がやった、ということを理解していない国民も他国にはたくさんいるというところをどのように乗り越えていくのかという問題意識はありますか。
【福山副大臣】プロセスの過程でどういった進捗状況になっているかということについては、できる限り皆さんにお伝えをしていきたいと思います。国民にお伝えする努力をしたいと思います。効果の面で言えば、先日、アフリカからの帰りにトランジットでバンコクに寄りましたが、10時間ほど時間があり、その時間がもったいないので、実はODAの現場を二カ所ほど見てまいりました。一つは地下鉄でしたが、バンコクの都市インフラの中で非常にこれから重要だという状況の中で各地下鉄の入り口に、地下鉄に乗るタイの方々の動線上に、「日の丸」と「JBIC（旧国際協力銀行）との支援で」と書いてありました。私自身の感覚で言うと、そこはかとなく日の丸があって、意外と洗練されていると思いました。でも必ず目につくということで、こういった工夫も一つだと現実に目の当たりにしてきましたので、今のご指摘のような各国の国民にどう伝えるかについても、より工夫を凝らしていきたいと思います。
）（1）ハイチ復興支援について
【武正副大臣】私からの報告は3点あります。1点目は、ハイチ復興支援にかかるJICAによる事前調査の実施です。先月25日にモントリオールで開催されたハイチに関する閣僚級会合において、我が国は、復興支援ニーズ調査のため、国際機関が予定している調査ミッションへの参加を表明致しました。我が国は、国際機関による調査ミッションにおいて、震災国として有する経験や技術を活かして積極的な役割を果たしたいと考えており、このため、国際機関による調査ミッションの派遣に先立ち、今週末からJICA職員を現地に派遣し、我が国として貢献が可能な分野をあらかじめ特定すべく事前調査を行うことと致しました。我が国としては、今後とも国際社会と協力しつつ、ハイチの復旧・復興に向けて引き続き積極的に取り組んでいく所存です。
（2）2010年日本APEC公式ホームページの開設について
【武正副大臣】2点目は、2010年日本APEC公式ホームページの開設についてです。日本が2010年にAPECを主催するにあたり、日本政府は、2月4日、2010年日本APEC公式ホームページを立ち上げました。1月より、外務省ホームページの内部に開設し、関係者の間で試験的に運用を開始しておりましたが、このホームページは、現在、トップページに鳩山総理メッセージのほか、2010年開催スケジュール、公式ロゴマーク使用ガイドラインなどが掲載されています。今後、日本APECに関する様々な取組みについての情報やキッズ向け解説などを充実させ、我が国におけるAPEC開催の意義やテーマに関する理解を深めて頂くための情報を発信していきます。2010年日本APECの主要開催スケジュールとしては、6月の貿易担当大臣会合及びエネルギー大臣会合を始め、9月に観光大臣会合、10月に中小企業大臣会合、食料安全保障担当大臣会合、電気通信・情報産業大臣会合、11月に財務大臣会合、閣僚会議及び首脳会議を予定しています。また、日本政府は、2010年日本APEC開催にあたっての公式ロゴマークを定めており、このロゴマークは一連の日本APEC関係会議のシンボルとなります。
（3）第46回ミュンヘン安全保障会議への出席について
【武正副大臣】3点目になりますが、第46回ミュンヘン安全保障会議への出席についてです。私は、明日（5日）から7日にかけて、出張期間は8日までとなりますが、ドイツ・ミュンヘンで開催される第46回ミュンヘン安全保障会議に岡田外務大臣の代理として出席するため、現地を訪問します。本会議は、欧米における安全保障に関する最も権威ある国際会議です。各国の閣僚や議員等多くの要人が、一堂に会し、安全保障問題について自由に意見交換をする場となっております。本会議では、欧州の安全保障をはじめ、軍縮・不拡散、中東、アフガニスタン問題等、幅広い分野に関して議論が行われる予定です。
【共同通信 西野記者】ミュンヘン安保会議についてお伺いします。各国の方々と意見交換する予定ということですが、固まっている部分はあるのでしょうか。それから2点目、武正副大臣が行かれることを問題視するということではなくて、このような安保会議に、もっとも権威のある国際会議のひとつというものに外務大臣が行けない、例えば、ラブロフ外相も行っていれば、カルザイ大統領も来るというような機会に、日本の外務大臣がなかなか行けない現状についてどのようにお考えでしょうか。
【武正副大臣】バイの会談については現在調整中ですので、ここでは残念ながら言うことができません。また2点目ですが、予てより外務大臣として、特に過日のアフガニスタン支援会合について大臣記者会見でも述べておられたと思いますが、「やはりそうした主要会合に軒並みG8の外相が出ているのに」という趣旨の発言もあったと思います。また、今回も新政権の安全保障政策について、このミュンヘン会議ではヨーロッパの外相や防衛大臣が一堂に会しますので、やはり直接外務大臣からのメッセージを発信するということは大変大事なタイミングではないかと思っております。ただ、どうしても国会の予算委員会審議の真っ最中ということもありますので、このような形で私が出席することになりました。その問題意識は、大臣、副大臣、政務官も、あるいは外務省としても共有しておりますし、これは与野党の国会議員の皆様にも共有をしていただきたいということで、そういった共有のための取り組みも引き続き行っていきたいと思います。
【産経新聞 久保田記者】地方参政権について副大臣のご意見をお伺いします。ご意見として、賛成か、反対か、そしてその理由。また、その範囲について、特別永住者のみなのか、一般永住者までなのか、その辺をお願いします。
【武正副大臣】昨年もご質問をいただいていると思いますが、私のこの立場から個人的な意見を申し述べることは、やはり控えたいと思っております。また、前回も申し上げましたとおり、この議論は、与党はもちろん、国会、或いは多くの国民の皆様の中でもいろいろな議論がございますので、それを注視をしていきたいというところです。
【日本テレビ 小栗記者】外務大臣がなかなか出張できないということで、国会議員にも共有していただく取り組みを引き続き行っていくということでしたが、具体的にはどういった取り組みというものを現在行ってらして、これからやっていきたいと思われているのでしょうか。
【武正副大臣】大臣が就任の時に述べたように、外交というものは、国民の皆さんの支持がなければいけないと、そういった意味で「開かれた外交」、或いは「説明責任」ということを掲げております。特に国民の代表の国会議員の皆さんに、とりわけ理解をいただかなければならないということと共通だと思います。もちろん、外務省政策会議はもとより、政務三役を中心に外務省が取り組んでいる外交政策課題、或いはそれを踏まえての様々な国際会議がある訳ですから、そういったところに対する取り組みや考え方等を理解していただくというのが大事であろうと思っています。
国会対策委員等さまざまな要の方々に対してはもちろんですが、全体的に外交を分かり易く、しっかり説明していくことが、今回のような国際会議への外務大臣の出席にも繋がっていくものと思います。
【毎日新聞 上野記者】副大臣が参加されている沖縄基地問題検討委員会についてお伺いしますが、2日にありました委員会で社民党から、「今、海兵隊がどのくらいいるのか」との照会があり、防衛省が「それは出せない」というやりとりがあったとお聞きしています。今から9年くらい前に沖縄少女暴行事件があり、当時も「今、米軍がどれくらいいるのか」ということが話題になって、外務省と防衛省が協力して米軍側に照会して、「（海兵隊が）どのくらいいるのか」という最新の数字を出してもらったということがあったのですが、今回、そのようなご対応を取られるお考えはございますでしょうか。
【武正副大臣】まず後段の方ですが、昨年、私（副大臣）も外務委員会の理事としてグアム協定審議の中で、特に社民党の強い要請もあって、そういった照会をして資料を出していただいたこともあったと思います。ただそれは、実人数というよりも定数という形での資料だったと承知しております。また、第5回目になりますが、沖縄基地問題検討委員会の中での個別のやりとりについては官房副長官を通じて全て発表するということになっておりますので、ここ（会見）では答えを控えたいと思います。
【共同通信 西野記者】関連ですが、社民党サイドは「政府がきちんと情報を出していないのではないか」というような不信感を持っているように側聞しています。この委員会は、きちんと納得いく案を出さない限りスケジュール通りの結論は出ないと思うのですが、そういった（委員会の）中の運営について色々と検討される考えはないのでしょうか。
【武正副大臣】委員長は官房長官であり、官房長官が政府として5月末までに日米の協議も踏まえて政府として結論を出すと述べている中で、基本政策閣僚委員会の下部組織として、この沖縄基地問題検討委員会がありますので、委員長がそのタイムスケジュールの中で、今のようなご懸念がもしあるとすれば、それをしっかり解消すべく取り組んでいかれると思います。また、我々もしっかりと委員長をサポートして、委員会の中での協議が週に一回と非常に活発に行われている訳ですので、成果が得られるように取り組んでいきたいと思っています。
【NHK 禰津記者】米国の北朝鮮政策についてお伺いしたいのですが、米国がテロ支援国家の再指定を見送ったということですけれども、これについて日本側としては、再指定に期待感を示していた部分があると思うのですが、受け止めと今後の日本の拉致問題への影響についての副大臣のご見解をお聞きしたいのですが。
【武正副大臣】オバマ大統領の書簡の発出ということで、米国政府の2010年度の国防授権法に含まれる法律上の要請につき、国内法令に基づく所要の検討を行った結果として行われたものと承知をしておりますが、11月14日の訪日の際に行った演説にも表われていますように、オバマ大統領は拉致問題に対する高い関心を有し、我が国の立場についても理解し、支持しているというように述べられております。また、政府としましても、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るという方針の下、諸懸案の一日も早い解決に向け具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き米国をはじめとした関係国と緊密に連携してまいります。
クリントン国務長官は昨年6月に行った米国のテレビとのインタビューで、テロ支援国家再指定について検討すると述べる一方で、再指定には手続きがあるというように述べておられました。北朝鮮の国際テロに対する支援の最近の証拠に接する必要があると述べたと承知しており、米国のテロ支援国家指定については、すぐれて米国内の法令の解釈・適用の問題でありまして、最終的には米国政府が判断する事項であり、その判断について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、政府としては、先程述べましたように、米国が米国内法令に基づく所要の検討を行った結果として今回の書簡発出に至ったものと受け止めておりまして、いずれにせよ、米国政府は、テロ支援国家指定は基本的に象徴的なものであるとしており、北朝鮮に対して引き続き極めて厳しい制裁を続けているということであります。
【朝日新聞 倉重記者】北朝鮮の関係ですが、今の六者協議の見通しなど、もし分かることがあれば教えてください。
【武正副大臣】六者協議の再開を日本側は求めておりますし、ましてや日朝での合意が守られていないということでありますので、引き続きボールは北朝鮮側にあるというのが、日本側の立場であります。もちろん先程テロ支援指定国家について申し述べましたとおり、米国と、あるいはまた関係各国と連携を図りながら、北朝鮮の六者協議への再開に何としてもこぎつけたいと考えております。
【朝日新聞 倉重記者】米国との連携というのは従来と変わらずで、変更はないということなのでしょうか。
【武正副大臣】従来と変わらず、あるいは、それ以上に緊密に、鳩山政権とすれば、しっかりと連携を密に臨んでまいりたいということです。
【NHK 梶原記者】本日、同僚議員である石川議員の拘留満期を迎えるわけですけれども、政治資金規正法違反で起訴される見通しとなっています。今回、起訴される見通しになっていることについて、あるいは、かつての上司であった小沢幹事長の責任問題も含めて、ご所見があればお願いします。
【武正副大臣】そういうような報道が出ておりますけれども、まだそうした事実に接している訳ではありませんので、前もお話し申し上げましたが、捜査の行方を注視したいということでございます。
）（1）スーダン共和国第一副大統領兼南部スーダン政府大統領サルヴァ・キール・マヤルディ閣下の来日について
【福山副大臣】2点ご報告を申し上げます。1点目は、スーダン共和国第一副大統領兼南部スーダン政府大統領サルヴァ・キール・マヤルディ閣下の来日が決まりましたので、ご報告をさせていただきます。2月8日（月曜日）から11日（木曜日）までの日程でございまして、実務訪問賓客として来日予定でございます。第一副大統領は、滞在中、鳩山総理との表敬を予定しております。
ご案内のように、スーダンにおきましては、20年以上続いていた南北間の内戦が2005年の包括和平合意締結により終結したということで、本年4月の総選挙、また、来年の南部での独立か否かも含めた住民投票に向けて準備が進んでいるということで、スーダン情勢や我が国との関係促進について意見交換が行われる予定でございます。
（2）出張報告について
【福山副大臣】2つ目は、私から若干だけ出張報告をさせていただきます。27日にイエメンに関するロンドン国際会議に出席させていただきました。25の国、機関が出席し、ミリバンド・イギリス外相が議長をやられまして、ムジャッワル・イエメン首相からも、自国に対する政治経済改革の取り組みやテロとの闘いの現状等の説明がありました。各国代表からは一様に、治安対策、諸改革に積極的に取り組むべきだということに対して強い期待があったことと、出席国からは「イエメンの今の姿勢について支持をしたい」という意見表明がありました。また、やはり「イエメンの主権というか主体性を大切にしたい」という意見表明も強く出されました。私からも、「ムジャッワル首相の発言を伺って、強い決意に大変勇気付けられた」という話と、「我々としてもイエメンの支援に対して、今後積極的に対応していきたい」、それから、「我々がその中で沿岸警備隊への巡視艇の供与等について支援を検討している」という旨を発言させていただきました。
会議後、議長声明が出されまして、イエメンに対する支持、それからイエメンに対する西側諸国のドナー会議を2月に開催、イエメンのフレンズ・プロセスを立ち上げる等々の議長声明が発出された状況でございまして、総じて、方向性は参加国の間では一致をしていたという印象でございました。もちろん、クリントン国務長官もご出席でしたし、各国の外務大臣が出ておられまして、日本としても、ぜひ岡田外務大臣に出ていただきたかったというのが、私の率直な思いでございますが、一応参加ができたことはよかったと思います。日本の存在も、行って評価をいただきました。
翌日ですが、28日、アフガニスタンに関するロンドン国際会議に出させていただきました。これはもう報道でご案内のとおりでございますので、あまり私から細かいコメントはさせていただきませんが、英国政府、アフガニスタン、国連による共催だということと、それから、私の印象で言えば、カルザイ大統領の就任式の演説をさらに具体化した形での課題を設定したような状況で、より詳しくカルザイ大統領からの演説があったと承りました。ご案内のように、この会議は治安、ガバナンス、再統合、地域協力等がテーマになっていた訳ですけれども、我が国としては、再統合の問題について主張をさせていただきました。我が国としては、「昨年発表した支援のパッケージの中のひとつとして再統合を位置づける」、そして「カルザイ大統領の今回の演説については、非常に再統合に対して積極的な対応なので、そのことについて評価する」、それから、「目下準備が進められている再統合の基金が設立される場合には、2010年度予算が成立すれば、我が国は5000万ドル程度の拠出を行いたい」、「再統合のプログラムというのは非常に継続性が重要なので、継続性の進捗状況を見て、追加的なものについては検討していきたい」と私から発言をさせていただきました。
印象的だったのは、議長やカルザイ大統領や潘基文国連事務総長が演説をされた後、いわゆる参加者からの演説で、クリントン国務長官は最初にされた訳ですけれども、その中で、個別に日本の積極的な協力を評価する発言をいただきました。また、イギリス、韓国、オーストラリア、ドイツ等からも、日本の貢献の評価と、さらには基金への拠出等について意思表示がありまして、今後、この再統合のプログラムについては、具体的に進んでいくと承りました。今後また、具体的な形で、アフガニスタンについては継続的に国際社会はコミットしていくことになると思います。
また、長くなって恐縮でございますが、ロンドンからエチオピアに飛びまして、アフリカ連合(AU)の閣僚執行理事会に出席をさせていただきました。実は残念ながら全体会合の閉会式には、政務の関係で私は帰国しましたので、出られませんでしたが、まず4カ国とランチミーティングをしまして、その後、ピンAU委員長、ルワンダの外務・協力大臣、ウガンダの外務大臣、ジブチの外務大臣、ブルキナファソの外務・域内協力大臣、ジンバブエの外務大臣とそれぞれバイで会談をさせていただきました。先程申し上げました少数国のランチは、ガボン、シエラレオネ、タンザニア、レソトの大臣とゆっくりと昼食を取りながら、かなり密度の濃い議論をさせていただきまして、そこに、これは官僚レベルですが、ナイジェリアとマラウイにも参加をいただきまして、具体的に色々な課題を議論しました。
基本的には、TICADプロセスの日本の積極的な今後の対応、それから5月のTICADのフォローアップ会合をなんとか早く、具体的に開催するための準備を進めたいということと、大臣もなるべく出席をしたいというような意向、それから、気候変動のコペンハーゲン合意に対するアフリカ諸国の色々な対応がありましたので、日本の考え方をかなり丁寧に説明をして、理解を深めていただきました。それから、国連の安保理改革、国連改革について、アフリカの議論を踏まえた上で、日本との協力できる体制があればということで、そのことに対しても強く主張させていただきました。最後にAUの閣僚執行理事会へ副大臣名でメッセージを発出して、帰国の途に着いたということでございます。
結果として1泊6日の旅でございまして、出かける時はどういう日程かよく分からなかったのですけれども、実際にやるとなかなか大変な日程でしたが、留守にしまして申し訳ありませんでした。
【北海道新聞 佐藤記者】29日に起きた、ロシアによる北方領土周辺水域での漁船銃撃についてお聞きします。これは、日ロ双方で主張が異なっている部分もありますけれども、銃撃が行われたということで、外務省として厳重抗議したというように聞いております。首脳レベル及び外相レベルでは、領土問題の解決に向けて話し合いを進めていこうということが確認されている中で起きた今回の事件ですが、今後の両国関係に与える影響についてどのように考えているか、副大臣の考えをお聞かせください。
【福山副大臣】ご案内のようにロシア側の行為は、銃撃が行われたということで、人命の損失につながりかねず、また領土問題に関する我が国の立場や北方4島周辺水域操業枠組み協定の趣旨を逸脱するものであり、非常に受け入れがたいものだというようには思っておりまして、今、お話をいただいたように、欧州局長から在京ロシア（大使館）に対し、また、モスクワでも、上月ロシア臨時代理大使から、ロシア外務省の第三アジア局長に対して、厳重抗議をさせていただいたところでございます。
今、お話がありましたように、両国のそれぞれの主張が全く異なっているため、我々としては、しっかりと事実関係をまず把握させていただくことが、重要だと思っておりまして、詳細な事実関係について調査を行った上で、しっかりと対応していきたいと思っているところでございます。ちょうど北方領土等の問題について、両国間で岡田大臣が年末にロシアを訪問させていただいたり、昨年の政権発足以降、幾度となく首脳レベルでの会談も行われたことを含めて、今回のことが両国間の関係に、今まで新政権後積み上げた信頼関係を損なわないような状況で両国間お互いがしっかりと調査をしながら、対応していかなければいけないと思っております。
【時事通信 高橋記者】明日、日米の外務・防衛の局長クラスの協議がありますけれども、まだ普天間問題は結論が出せない状況ではありますが、明日の協議でどういった点を副大臣は期待されているのでしょうか。
【福山副大臣】私も、お互いが局長レベルで議論するということについては承知しておりますが、恐らくこのあいだ、岡田大臣とクリントン国務長官の間でハワイ会談が行われました、今年の日米同盟50周年をどう深化させていくかという具体的なプロセスなり、議論の方向性のようなものについて議論されるというように私は思っておりまして、実務上のレベルでは、普天間等の問題についても、こちらから現在の作業状況についての話があると思います。私としては、基本的には日米同盟深化のためのスケジュールなり、議論の方向性について、お互いの局長レベルでまずスタートするという認識でございます。
【読売 川崎記者】副大臣が行かれたアフガニスタンのロンドンでの会合で、5000万ドルの拠出をされる用意があると発言された訳ですが、今回、5000万ドルと算定した根拠はどこにあるのでしょうか。
【福山副大臣】ご案内のように、5年間で50億ドルということと、その中でどのように振り分けるかという話の中で、我々としてはこの5000万ドルというのは、基金ができれば拠出して、再統合のプログラムを執行する上で、最初に必要な金額としてはこの程度かなという判断をさせていただいています。
ただ、アフガニスタンでも議論になったのですが、ロンドン会議自身がこの再統合のプログラムに対するカルザイ大統領やアフガニスタン政府の決意を聞かなければ、なかなか各国もそう簡単に基金に拠出できないという雰囲気があって、今回のロンドン会議に向けて、アフガニスタン側もこのプログラムの策定をかなり詳細にされましたし、このことを前提に、先程申し上げたように、各国から日本にある一定の賛意を表していただいて、各国が拠出をしようということの表明が今、集まってきているところです。再統合については、金額を言わないが賛同してやりたいという国もいくつかありましたので、全体としての再統合のプログラムについては、どの程度、どういう仕組みで、どういう形でやるかという詳細は今後に委ねるということになると思います。ただ、最初のスタートしてきっかけを作る金額としての5000万ドルというのは、非常に私は有効だったと思いますし、現実には、これから再統合のプログラムの中で地域的な問題、どういった形で再統合の教育訓練の仕組みを作っていくかというのは、全体の基金を知った後で、我々の5000万ドルがいかに有効に使われるかということについては、現実にスキームの中で主張していきたいというように思っております。
長くならないように短く言いますが、実は、この拠出をどのような形のスキームで執行するかということも、例の汚職の問題等がアフガニスタンにありますので、これもロンドン会議でかなり議論になりまして、今、基本的には2つの窓口を作ろうという話になっております。詳細な枠組み、基金に拠出した国にどの程度意見を言わせるかとか、国連にそこはどのように対応してもらうかという点についても、今、詳細を詰めているところのですので、我々としても透明性と、より効果が高くなるようなスキームになるように、我々自身も色々なところで意見を言っていきたいと思っております。
【読売新聞 川崎記者】確認ですけれども、拠出額が5000万ドルから、場合によっては、さらに追加拠出する可能性もあるということですか。
【福山副大臣】それは先程申し上げましたように、もともと5年間50億ドルの内数の中での再統合のプログラムがどの程度効果があり、どの程度実際の再統合に対して、実務上意味があるか、さらには継続性がしっかりと確保できて、それができるような状況になれば、5年間の拠出のうちで追加拠出はあり得ると思います。そのような形ができればできるほど再統合のプログラムというものが有効に機能していく証拠なので、新規資金ではなくて、もともと表明した50億ドルの内数の中で、どういうふうに振り向けていくという中で、追加の拠出もあり得るという判断でございます。