（1）「ハイチに関する閣僚級会合」について
【武正副大臣】ハイチに関する閣僚級会合の報告をさせていただきます。25日（カナダ時間）、モントリオールで開催された「ハイチに関する閣僚級会合」に出席をいたしました。会合には主催国のカナダの他、ハイチ、米国、EU、中南米諸国、国際機関等の代表が出席し、緊急人道支援の継続や国際的な援助調整の必要性を確認いたしました。また、被災後の復興ニーズ評価を迅速に行い、3月にニューヨークで国際会議を開催することとなりました。この会合において、私からは総額約7000万ドルに及ぶ支援を実施する用意があることを表明をいたしました。これに加え、国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）に自衛隊施設部隊を派遣する用意がある旨、国連事務局に対し通報したことも表明しました。こうした我が国の支援に対して、各国からはそれぞれ高い評価が示されました。クリントン米国務長官は日本の寛大な支援に謝意を表すると述べておりましたし、またハイチ地震への支援を通じて日米関係を強化したいとの発言もありました。PKOへの参加については国連と調整中でありますが、ベルリーヴ・ハイチ首相に対して、私の方から自衛隊施設部隊を国連PKOへ派遣する用意があることを国連事務局に通報した旨をお伝えしましたところ、我が国による部隊派遣を歓迎するとの発言がありました。
（2）平成21年度欧州・国連関係国際機関大使会議開催について
【武正副大臣】続きまして、大使会議のお知らせであります。2月2日及び3日の日程で、外務省において平成21年度欧州大使会議及び国連関係国際機関大使会議を開催いたします。欧州大使会議では、我が国外交主要課題への取り組みを強化するため、基本的価値観を共有するEUや欧州諸国との連携・協力のあり方、またロシアや中央アジア、コーカサス諸国との関係等に関し、議論を行う予定にしています。また、国連関係国際機関大使会議では、地球規模の諸課題への我が国の取り組みを強化するため、国連をはじめとする国際機関を通じた多国間外交のあり方について議論を行う予定です。
【共同通信 西野記者】ハイチの復興関係でお尋ねします。7000万ドルの支援では、緊急支援の部分と復興関係の部分があると思いますが、3月にニーズを検討する新たな会議があるという話を踏まえた上で、日本は今後、（ハイチの）復興というところで、どのような役割を果たしていくおつもりなのか、どういった計画を立ててハイチ復興をリードする考えがあるのか、そのあたりをお願いします。
【武正副大臣】（ハイチに関する閣僚級会合における）私のスピーチの中では、日本は地震災害の経験がある国ですので、例えば耐震の建物等をどのように建設すればよいか等の建築関係の知見を有する、というようなことにも言及をしております。そのような、日本の得意とするところでの支援があり得るということで、3月のニューヨークでの国際会議の前に、国際機関等と調査チームを派遣して、ニーズ調査を行う中で、日本が出き得るところ、得意とするところを支援の中身として考えていきたいと思っております。7000万ドルについては、ご承知のとおり当初の500万ドルに加えて、緊急支援が2000万ドル、それから復興支援が4500万ドルということでございます。
【朝日新聞 倉重記者】今月末でギョーザ事件発生からの節目ということで、一部報道でも出ているのですが、食の安全推進イニシアチブというのを総理が（日中）首脳会談で合意して、一応中国側と具体的な枠組み作りをやっているのですが、その一方で、天洋食品の事件解明というのは、全容が分かっていないのですが、この問題について日本側が今後、どのように中国側と捜査協力を進めていくのか、その考えをお聞かせください。
【武正副大臣】昨年10月の日中首脳会談、あるいは11月の（日中）外相会談においても随時、本件については提起しております。中国側からも引き続き捜査を継続している旨の説明を受けておりまして、ギョーザ事件の真相究明が重要という立場には変更ありません。また、今ご指摘の日中食品安全推進イニシアチブ構築に関する協議の現状でありますが、現在、日中の当局間で精力的に協議中でありまして、内容については、コメントは差し控えたいと思いますが、協議が整い次第、対外的に発表することとしたいと思います。
【共同通信 西野記者】（ギョーザ事件に）関連してですけれども、これまで、首脳会談や外相会談などで取り上げてきた訳ですけれども、ギョーザの解明については、2年たってもまだはっきりしないということで、今後、改めて首脳会談等でも取り上げていくべきだと、中国に強く求めていくべきだと、副大臣はお考えでしょうか。
【武正副大臣】両国間の懸案事項は、日中のガス田のことを始め、首脳間や外相間で話す様々な案件というのはそれぞれあるわけで、お互いの信頼醸成の基に、課題解決に向けて真摯に議論を行っていくということです。こういう中で、しかるべき時に取り上げて、その進捗状況を確認していくということになろうかと思います。
【朝日新聞 倉重記者】ちょっと前の話になるのですが、小沢一郎幹事長が4億円の土地購入資金について、特捜部の聴取を受けて、それから記者会見を開きました。それを「説明責任」という側面で、この問題できちんと会見を開いて、幹事長自らが説明されたのですが、副大臣がご覧になって、これは国民の理解を得られた、「説明責任」を果たされたとご覧になっていますでしょうか。
【武正副大臣】この案件については、今捜査中ということでありますので、やはりその捜査の行方を注視したいというのが、まず基本的な考えであります。その説明責任ということについては、やはり小沢幹事長が自らそれを果たそうということで、記者会見なりを行っているということだと理解しております。それを国民がどう理解するかというのは、あくまで国民の皆さんの捉えるところでありますので、私がここでコメントすることは控えたいと思います。前提とすれば、やはり捜査が今行われているということでありますから、その事態を注視するというのが基本であると思います。
（1）アリ・アーメド・ジャマ・ソマリア共和国「外務大臣」の来日について
【福山副大臣】ソマリア共和国のアリ・アーメド・ジャマ「外務大臣」が、2月6日（土曜日）から13日（土曜日）まで来日されることが決定しました。
滞在中、我が国政府関係者と意見交換を行うとともに、2月10日（水曜日）13時半から開催予定のシンポジウム「ソマリアの現状と課題」に出席される予定です。
また、アリ「外務大臣」は、広島を訪問され、12日（金曜日）に平和構築人材育成事業において特別講演を行うことも予定しています。岡田外務大臣等との会談等については現在調整中であり、詳細についてはまだ決定しておりませんが、アリ・アーメド・ジャマ・ソマリア共和国「外務大臣」の来日についてご報告をさせていただきます。
（2）福山副大臣のイエメンに関する国際会議、アフガニスタンに関する国際会議及び第16回アフリカ連合（AU）閣僚執行理事会への出席について
【福山副大臣】2点目は、27日にロンドンで行われますイエメンの国際会議、それから28日から行われますアフガニスタン国際会議に、岡田大臣が国会中、特に予算委員会ということで、代理として私が出席させていただきます。明日の夜に日本を発つ予定です。ロンドンでアフガニスタン国際会議に出席をした後、空路でアディスアベバに飛びまして、アフリカ連合の執行理事会に出席させていただきたいと思っております。このアフリカ連合の執行理事会にどの程度滞在するかは、今最終調整をしているので、まだ詳細は決まっておりませんが、とにかくイエメンに関する国際会議、アフガニスタン国際会議、それからアフリカ連合閣僚執行理事会に出席のため、明日に日本を離れるつもりです。アフガニスタンに関しましては、昨年の大統領の就任式にも出させていただきましたし、日本の50億ドルの支援の中身についても国際的にも非常に評価をされているということですので、再統合等のやり方や仕組みについて各国の外務大臣と建設的な議論を重ねていきたいと思います。
【共同通信 西野記者】冒頭に出張のお話がありましたが、そもそも副大臣制度ができた時に、逆に外務大臣が国会に縛り付けられるのではなくて、副大臣が答弁をするという形で外務大臣が出張するというようなことも想定されて、副大臣制度ができたというように考えています。福山副大臣が（岡田大臣の代理で）国際会議に出席されるのが問題ということではなくて、そういう趣旨ではなく、岡田大臣が出席できないということについて、どのように政府として判断されたのでしょうか。
【福山副大臣】私の意見としては、特にアフガニスタンの国際会議については、岡田大臣に出席をいただきたかったと考えております。また、岡田大臣もぎりぎりまで出席できればということで検討されていたと思います。しかし、ご案内のように補正予算がこのような状況でございますし、やはり国民生活に非常に重要な予算委員会を控えているところでございますので、大臣としての責任をまず国会で果たすことが優先だということを、岡田大臣も今回は判断されたと思いますし、官邸の方でもそのような判断があったというように承っております。
ただ、今ご質問がありましたように、やはりそれぞれの国際会議に外務大臣が出席していただくことで、日本のプレゼンスが確保できることというのは非常に多くあると思います。岡田外務大臣の存在感も昨年から今年にかけまして、各国とのバイやマルチの会談も重ねられてきておりますので、やはりそれは国会の状況をかんがみて、ご出席頂ける場合には、なるべく外務省としても可能性を探っていきたいと思います。私自身も私が出席させていただくこと自身が、どちらかと言うと力不足だと思いますので、それは責任を果たしていきたいと思いますが、やはり大臣にご出席していただくことを、最初に我々が検討しなければいけないことだと思います。
【朝日新聞 東岡記者】大臣の国際会議への出席の件ですけれども、中曽根前大臣も同じようなことを仰っていて、実は民主党は野党時代に外務大臣の出席を委員会審議等で求めていた経緯もあろうかと思いますが、最近ずっと岡田大臣も、福山副大臣も、「外務大臣は外に出るべきだ」というお話しをされていて、その整合性というのはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
【福山副大臣】整合性というよりも、今、与党の責任として、そう考えていると思っていただければ（と思います）。
【朝日新聞 東岡記者】ハイチへの支援でPKOを日本が派遣するという報道がありますが、検討状況と、あとは、派遣をする場合の狙いや現地での任務というか、どのようなことをする予定なのかについてのご説明をお願いします。
【福山副大臣】本日、先ほどまで基本政策閣僚委員会が開催されていると承っておりまして、その場でハイチへの支援について、さらなる追加の方法について議論をされていると承っております。もうすぐ官房長官の会見があり、そこで何らかの発表があると承っておりますので、この会見では私自身のコメントは控えさせていただいて、官房長官の会見に譲りたいと思っております。
【朝日新聞 五十嵐記者】ハイチへのPKOの派遣についてですけれども、先ほどは、コメントは控えたいと仰いまいしたが、一般論としてハイチのPKOに日本の自衛隊が出せると政府としてはお考えなのかという点と、日本が自衛隊のPKOを出す場合は、PKO5原則というものがありますが、これを現状でクリアしているとお考えなのか、その認識についてお伺いしたいと思います。
【福山副大臣】このことも官房長官から詳細あると思いますが、それは閣僚委員会の議論を追っていただければと思いますけれども、現状のハイチへのPKOの派遣については、基本的には、PKOの参加は可能だとの認識を私自身は持っております。ただ、それから先、どうするかというのは、今日の閣僚委員会の結果を皆さんに官房長官がどこかでお伝えすることになると思いますから、それはそちらの方に譲りたいと思いますが、私自身の認識としては、派遣できる状況だと思います。
【共同通信 上西川原記者】普天間の話で、名護市長選挙が終わって初めての外務省の会見ですので、伺いたいのですが、昨日の名護市長選の結果、移設反対派の市長が当選し、その結果、県知事がコメントで、「普通ならもう辺野古移設は消えると思う」というお話しをされましたが、それについてどのようにお考えになられますか。
【福山副大臣】知事のご意見はご意見として、それは承っておかなければいけないと思いますので、それについて、私が何らかのコメントをするべきではないと思いますし、昨日の選挙の結果は、それは選挙の結果として受け止めなければいけないと思います。しかし、現実に官房長官の下で（沖縄基地問題）検討委員会が動いている訳でございますので、議論はゼロベースで行っていると私自身は承っておりますし、今日も予算委員会で総理が5月末までに「必ず米国政府、日本政府も理解が得られるようにまとめて参りますから」という答弁をされておられますので、私としては、政府の一員として総理が言われている思いに沿って、とにかくできることをやっていくことだと思っております。
【共同通信 西野記者】AUの執行理事会に参加されるということなのですけれども、どういった外交的な目的があるのか、改めてお願いします。
【福山副大臣】アフリカに対しては、我々もTICADプロセスも含めて、アフリカに対して支援を重ねているところでございますし、それぞれの国に対する日本のプレゼンスというか援助に対しての思いを述べてくることは非常に重要な点だと思いますし、アフリカに対して引き続き鳩山政権も関心を持っているということを伝えることは、私はそれなりに外交的には意味があると思います。
また、私はコペンハーゲンに行かせていただきましたけれども、アフリカの諸国の中に色々な考えがそれぞれありまして、今回のコペンハーゲン合意に非常に積極的だったところ、それから逆に消極的だったところ、それぞれあるわけですから、そこら辺の真意を質すことと、まずこのコペンハーゲン合意について同意をするべきではないかというようなことの働きかけも含めて、私としては執行理事会に出席をさせていただくところでございまして、日程が固まっておりませんが、向こうに着けば、積極的にバイの会談の申し入れをしたいと思っているところでございます。
【共同通信 上西川原記者】普天間の問題なのですが、鳩山総理は決着時期について、5月末までに日米合意にもっていくということを何度も言われているのですけれども、沖縄の基地問題検討委員会の事実上の責任者をされている平野官房長官が本日の会見で「5月までに日米合意まではちょっと難しいかもしれない」という発言をされたのですけれども、委員会での検討作業、新たな移設先探しの作業状況、進捗状況についてお教えいただきたいと思います。
【武正副大臣】ちょうど今、私も予算委員会に陪席しておりまして、抜け出してきたのですけれども、その中で皆様もお聞きになったと思いますが、総理の口からはっきりと「5月までに結論を出す」と言っておられます。午前中の官房長官の記者会見の記録もいただいておりますけれども、最終的にはやはり「5月まで」というようなことを官房長官も言っておられますので、その点は今までと変わりないと、政府としては5月までに結論を出すという基本線で、本日も夕方に委員会がありますけれども、週に1回ということでこの委員会の協議を進めていくということでございます。
【毎日新聞 野口記者】同じ質問なのですけれども、5月までの方針というのは、(沖縄基地問題)検討委員会の中で結論を得るのが5月までなのか、それとも日米（合意）、沖縄との合意を全て得て、最終的な基地問題の結論を得るのが5月までなのか、政府としてはどちらという見解でしょうか。
【武正副大臣】私は外務省の政務三役なので、「政府としては」ということは、官房長官、或いは総理ということになろうかと思いますが、私の理解するところは、先程も申し上げましたように、政府として「5月までに結論を得る」と（いうのは）、当然、米国側との協議、交渉も含まれて、ということだと理解しております。
【共同通信 上西川原記者】今週末に名護市長選挙がありますけれども、移設先探しの(沖縄基地問題)検討委員会の協議に（選挙）結果が何らかの与えるおそれはありますでしょうか。
【武正副大臣】これも本日の予算委員会で質問があったと思います。やはり今、名護の市長選挙が行われていることは承知をしておりますが、そのことに対してコメントをする立場ではありませんし、また当然「沖縄の県民の皆さんの気持ち、声を十分理解をして、汲み取って」ということは再三、総理も言っているわけですから、総合的な判断ということだと思います。
（1）阪神・淡路大震災15周年追悼式典への出席について
【福山副大臣】本日から通常国会が始まりました。内外ともに課題が山積している中、一日も早く補正予算と本予算を通過させていきたいという思いで、本日は国会に向かわせていただきました。緊張感のある毎日を過ごしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
昨日（17日）、岡田大臣がFEALACの外相会談も含めてマルチの会議で大変ご尽力を賜っているということで、大臣の代わりに阪神・淡路大震災の15周年追悼式典に出席をさせていただきました。皇太子同妃雅子妃殿下もご臨席の下、鳩山総理もご出席を賜りました。個人的なことで恐縮ですが、当時父と母が神戸市の北区に住んでおりまして、そんなに大きな被害ではなかったのですが、やはりライフラインが絶たれておりまして、当時東京におりました私が大変心配をした記憶が昨日もよみがえりました。中でもご遺族代表の言葉は胸に染みる思いがありまして、阪神・淡路大震災の経験をいかに活かしていくかということが、無念にも亡くなられた方々に対するお応えをすることだとまた昨日改めて感じたところです。
（2）ハイチにおける大地震災害支援のための国際緊急援助隊の派遣について
【福山副大臣】まさにそういった最中にハイチで大きな地震が発生をしているところです。まず、被害に遭われている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてもう報道はあったようでございますが、地震発生時にハイチに滞在していた可能性のある邦人23名の全員の無事を確認いたしましたので、ご報告をさせていただきます。また、国際緊急援助隊・医療チームが現地時間17日に活動場所であるレオガンに入りまして、18日午前から医療活動を開始する予定になっているということもご報告させていただきます。また、このハイチの地震による被害は、未だに極めて深刻な状況だということを認識しておりまして、本日、防衛省が自衛隊の追加的な活動の実施について準備を開始したと承っておりまして、外務省としてもしっかり防衛省と連携をとりながら、適切な対応を迅速にしていきたいと思います。
（3）アジア諸国における核セキュリティ強化に関する国際会議の開催について
【福山副大臣】それからもう一点ですが、1月21日及び22日、我が省といたしましては、国際原子力機関（IAEA）との共催で「アジア諸国における核セキュリティ強化に関する国際会議」を東京において開催をいたしますので、ご報告をさせていただきます。この会議はアジア諸国17カ国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN諸国、それから日本、韓国、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの政府関係者が出席し、また米国、豪州の専門家が出席される予定です。これは4月に開催される予定の「核セキュリティ・サミット」に先立ち、アジア諸国においての核セキュリティの現状において各国の現状について意見交換することと、今後のとるべき措置等について意見交換をしていきたいということで、来るべき「核セキュリティ・サミット」の成功に向けて貢献できるような会合にしていきたいと思っております。
【NHK 梶原記者】今日から通常国会が開会しましたが、小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題で、与野党の対立が激しくなっています。これまでの小沢幹事長の対応をご覧になって、どのように評価されていますか。
【福山副大臣】一昨日、私も党大会に出させていただき、党の一員として党の中で決定した事項について、私なりには現状では、捜査の推移を見ながら、一昨日の党大会の決定を念頭に置きながら、政府の一員として、先ほど申し上げましたように補正予算、本予算、それから目の前にある外交課題に対処していくことが私自身の任務であると思っているところです。とにかく捜査の推移を見守るしかないなというのが率直な感想です。
【共同通信 斎藤記者】今の質問に関連してですが、これまで民主党は野党時代、「政治とカネ」の問題では厳しく自公政権を追及してきました。今は立場が逆転し、「政治とカネ」の問題が民主党の中枢を襲っているという状況だと思います。国民、あるいはマスコミは説明責任を求める声がかなり高まっているように思われます。この点について、改めて、副大臣というより政治家として、この状況に民主党はどう対処すべきかとお考えか、率直なお気持ちをお聞かせください。
【福山副大臣】（小沢幹事長には）しかるべき状況に応じて説明責任は果たしていただくことになるのだろうと思いますし、私のような政治経験が浅い者からすれば、小沢幹事長という（経験豊富な）政治家がそのときの状況に応じて説明責任を果たされていくのだろうと思っているところです。
【朝日新聞 倉重記者】小沢幹事長の件で、追加なのですが、今、検察の捜査が続いているということで、多くの議員がコメントをあまりしていない状況です。説明責任というのは、今の段階で求められるのは当然だと思うのですが、閣内、党内から、議員、政治家として、率直な思いやコメントがあまり出にくい状況というのをどのように受け止めていらっしゃいますか。
【福山副大臣】私は、政権与党になった重みをそれぞれの議員が一つひとつ感じているからこその責任ある態度の表れではないかと思っています。先ほど申し上げましたように、小沢幹事長ほどの政治家ですから、それぞれの状況に応じて説明責任を果たしていただけるものだと思いますので、逆に、党内はやはり一致結束している、まさに通常国会が始まろうとしているときなので、国民生活を守るために、まずは補正予算、本予算を通すということが第一だと、優先順位が高いことはそれぞれの議員が分かっていると思います。私は政府の一員でありますから、そこは、今起こっている外交案件について、仕事に邁進することが第一、例えば私で言えば、一番の職務だと考えていますので、そういった政権与党としての責任の重さも含めて、議員が一人ひとり自覚しながら、対応されているのではないかと思っています。
【共同通信 村上記者】今の質問に関連してですけれども、民主党の議員の方がだまっていることが、政権与党としての責任を感じているというところはちょっとつながらないのですけれども、もうちょっと詳しくご説明いただけますか。
【福山副大臣】逆に言うと、だまっていることが、皆さんから言うと、今のお話のトーンで言うと、良いか悪いかという表現は嫌いですが、あまり好ましいことでないのではないかという空気だと思いますが、逆に、政権を持たせていただいている我々が、今例えば私のような政府の中にいる者が自分の職務がしっかりある状況の中で逆に無責任な発言をすること自身が国民に対しては不安感を増幅するということを、それぞれの議員が自覚をしているから、とにかく今は幹事長の対応、それと捜査の行方を見守ろうということだと思っています。
【朝日新聞 倉重記者】今の関連ですけれども、非常にお答えにくいとは思うのですが、例えば党大会の後に記者がぶらさがって色々質問する中で、ノーコメントと通される議員が非常に多かったです。それと、これだけ強制捜査ということで、地検の捜査中ということで、なかなか評価は難しいのですけれども、幹事長という、まがりなりにも党の重職を担っている当事者が聴取なりに応じて説明を果たす、説明をするというところで、国民の側から見ると、非常に実際どうなのだろうという疑問がどうしても残っています。その中で、そういった幹事長の対応について疑問視する声が政治家の発言として出てこない状況というのは、民主党の中から出てこないというのは、これまで民主党に期待していた国民からすれば、非常に物足りないというか、逆に不安というか、そういう気持ちにどうしてもなってしまうのですが、一議員、政治家として、この状況というのはどのように受け止めていらっしゃるのか聞きたいのですけれども。
【福山副大臣】私は政府の一員ですから、今は。野党時代の一議員とは責任が違いますから、私は今、政府の立場として、仕事にまず邁進することが大事だと思います。それから、私は残念ながら、逮捕された時も全然こんな状況を想定していなくてテレビに出演をしておりまして、その時にも「逮捕されたこと自身は同じ同僚の仲間として残念だし」ということは申し上げたつもりですが、そこは捜査の行方を見守るしかないというのが私自身の今の立場です。
【朝日新聞 鵜飼記者】政府の立場ということで、予算を通すことが一番大事であるとおっしゃっていますけれども、先程も共同の斎藤さんから（質問が）ありましたが、野党時代は自民党のこうした問題を鋭く民主党としては追及されてきました。政府に入ったからといって、これを放っておいていいのか、という問題があると思います。国民の目から見ると、結局、民主党も自民党と同じではないかと、政治不信が広がる可能性もあると思うのですけれども、その点はいかがお考えなのでしょうか。
【福山副大臣】政治不信が広がらないように、それぞれの持ち場でしっかりと仕事していくしかないと私自身の今の立場では思っております。
【テレビ朝日 新堀記者】明日、日米安保改定50周年の日で、共同声明を2＋2でも出されるとハワイでも話していたように聞いていますが、日程的なもの等々、分かっている範囲内で教えてほしいと思います。
【福山副大臣】明日の日程、時間等ですか。まだですね。正確には、私も調整中と承っています。明日の共同声明は大臣として発表されると思いますので、詳細固まり次第、国会の日程等もありますので、皆さんにご連絡させていただきます。もう少しお待ちください。
【共同通信 斎藤記者】質問が変わって、昨日の日中外相会談についてお伺いします。昨日、日中外相会談でガス田「白樺」の問題がずいぶん議論になったと聞いております。岡田大臣は、これ以上中国が開発を進めた場合、これについては、いわゆる日中合意、2008年の共同開発の日中合意に違反するとして、そうした合意に違反すれば、何らかの対応措置を取る必要があるという発言がありました。改めてお伺いしますが、中国が「白樺」の開発を今後続ける、そして生産活動に入るということは、2008年の日中合意に違反するとお考えでしょうか。そして、対抗策を取るとすれば、どのような対抗策を取る必要があるとお考えでしょうか。
【福山副大臣】岡田大臣は、今の状況に対して、早く国際的な合意に基づいた国際的約束の締結の交渉に入りたいということを趣旨として強く申し上げたということだと思っておりますし、そのことに対して中国側の協力を強く求めたと私自身は受け止めています。ですから、逆に、今おっしゃられたように、例えば中国が仮にこれ以上開発を進めたら、ということに対して、仮の答えをさせていただくよりは、今の状況から、早く合意に沿った交渉に中国側に入ってもらいたいというのが我々の強い意志ですから、例えば「しかるべき措置は何か」ということについても、別に今お答えをするべきものではないと思います。逆に言うと、我々はそういったことにならないために、早く協議を進めていきたいということを強く申し上げたと受け止めていただければと思います。
【共同通信 斎藤記者】確認なのですが、中国が開発を進めるということが日中合意に違反するかしないかをこの場で明確に述べるということは、やはり何か交渉に影響を与えるという観点から、今、明確な言及を避けるということになったのでしょうか。
【福山副大臣】いや、今の開発ということの定義が、どういったところが定義なのかということが非常に曖昧なので、それは各国それぞれそういった状況にならないことを岡田大臣は考えて、考慮に入れられて、昨日の発言になったということですから、逆に斉藤さんの言われた「開発に入ったら」ということの「開発」というのは「いったいどこからどこまで定義だ」みたいなことの手前の段階で我々は協議に入りたいと思っていますので、言及を避けたというのが実体で、私の今の感じです。
（1）ハイチの地震被害に対する支援について
【武正副大臣】私からはまず三点お伝えをさせていただきます。一点目が、ハイチの地震被害に対する支援であります。
13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震については、依然として確実な情報はありませんが、極めて深刻な状況にあると認識しております。本日14日、我が国としては、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うことといたしました。当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定であります。加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定であります。
改めて、被災者の方々にお見舞い申し上げるとともに、1日も早いハイチの復興を祈念いたします。
（2）第4回APEC防災CEOフォーラムの開催
二点目が、第4回APEC防災CEOフォーラムの開催についてであります。
阪神・淡路大震災15周年にあわせまして、1月18日から20日まで、神戸にて、「第4回APEC防災CEOフォーラム」を開催します。今回のフォーラムは、外務省、国際連合地域開発センター（UNCRD）、兵庫県、読売新聞社との共催で行われます。
2010年は我が国がAPEC議長を務め、11月の横浜における首脳・閣僚会議を頂点として、年間を通じて、日本各地でAPEC関連会合を開催しますが、このフォーラムは、今年における、その第一弾に当たります。
今回のフォーラムは、アジア太平洋地域の防災担当責任者及び国際機関の専門家等が一堂に会し、「持続可能な発展に向けた都市と気候リスク管理」をテーマに議論を行うものであります。
（3）第4回FEALAC（フェアラック：アジア中南米協力フォーラム）外相会合の開催について
三点目は、第4回FEALAC（フェアラック：アジア中南米協力フォーラム）外相会合の開催についてであります。
既に昨年、岡田大臣が会見で発表しておりまして、12日付の報道発表にもあるとおりでありますが、1月16日(土曜日)および17日(日曜日)の2日間、第4回FEALAC（アジア中南米協力フォーラム）外相会合を東京で開催いたします。
この会合では、アジア・中南米33ヶ国の参加を得て、環境・持続可能な発展、国際的経済危機、格差是正などの社会問題等について議論するとともに、今後の両地域の交流促進の方途についても議論する予定です。
また、同会合の開催の機会をとらえまして、一昨年の7月以来となる日本とベトナムの日越協力委員会第3回会合や14年振りとなる日・中米外相会合を開催するとともに、FEALACの中南米側調整国であるアルゼンチンや、月末に大統領訪日を控えたメキシコ、昨年来頻繁にハイレベルでの往来を行っている中国や「シャトル首脳外交」等を通じて未来志向の関係を強化している韓国などとの間で二国間会談を行う予定です。
そのほか、インドネシア、コロンビア、タイ、パナマ、パラグアイ、フィリピンとの二国間会談も予定しておりまして、二国間関係強化について議論をしたいと考えています。
【共同通信 斉藤記者】海上自衛隊によるインド洋での給油活動終了に関してお伺いします。明日（1月15日）いっぱいで活動は終了するわけですが、改めて、これまでの活動の成果をどう受け止めるか、この点についてお伺いしたいと思います。
同様に、今回終了することによっての何らかのマイナス影響、デメリットはあるのかどうか、この点についてもコメントお願いします。
【武正副大臣】海上での給油支援ということでのこれまでの日本の取り組み、これは、当初、米国を中心とした給油あるいは給水ということで非常に成果を得たと考えております。
それが、今回、給油についての継続は打ち切りということになったわけですが、これはご承知のように、給油先相手国の変化、主にパキスタンを中心とした給油先というようなニーズ自体の変化ということもあったということで、今回、継続は打ち切るということになっています。国際社会での評価、特にアフガニスタンからの評価などを得たということを評価したいと思っております。
また、(打ち切りの)その影響ということでありますけれども、パキスタンについては、特に10億ドルのプレッジを昨年約束しております、特に給油が打ち切られたことの影響ができるだけ出ないような形、より積極的な支援を考えております。
また、関係国との様々なこれまでの連絡や協力ということがあったわけでありますので、そういった諸国に対し、今回打ち切るにあたっての連絡をしっかり取りながら、明日の日を迎えるということだと思います。
私ども民主党として、これまで政府に対しては国会等で給油先等の説明責任の開示ということを求めてきた経緯があったわけです。このたび政権を担う立場に立ったわけでありますので、これは岡田外相が示しておりますように、国民の信頼というものがあって初めて、外交の信頼というものが、あるいは外交の力というものが発揮できるという観点からは、できるだけ説明責任を果たすということをしっかりとやっていくということかと思っております。
【時事通信 高橋記者】先程の給油に関係してお伺いしたいのですけれども、今の副大臣のお答えの中で、説明責任とか、これまでの国会審議のことに触れられていましたけれども、イラク作戦に転用されていたのではないかという疑惑が国会でも取り扱われたと思います。今、与党というか政権を取った立場で、改めて調査することは考えているのでしょうか。
【武正副大臣】そこについては、当時政府が私どもの求めに応じて、いろいろと国会対応し、それはそれで、我々も国会での審議をやってきたわけですので、今、にわかに「こういうふうにします」というようなお答えはできかねるところがあります。
より積極的に今、取り組んでいるのが、アフガニスタンに対する50億ドル、5年間での支援、そしてまた、すぐさま補正予算も含めて、それが効果的に使われるようにといったところを中心に取り組んでいるということだと思います。
【共同通信 斉藤記者】引き続き給油ですが、ひとつは、今50億ドルの支援の話がありましたが、この50億ドルの支援以外に、給油活動の代替措置といいますか、別の形での貢献策を今後何か考える予定があるかどうかということと、一部報道では、日本が撤退した場合、中国がその代わりに給油活動に入るのではないかとの報道も散見されますが、そうした可能性の有無について、コメントをお願いします。
【武正副大臣】必ずしも、給油の代わりに50億ドルということではなく、アフガニスタンに対する、より効果的な支援ということで、「50億ドルを5年間で」ということであります。ですから、そういった意味で、給油に代わって何かといったことを、ここで「これです」というところは、具体的には無い訳であります。
今の（中国に関する）報道には接しているところでありますし、かねてよりその話は時々報道にあったというように思いますが、その事実について確認できておりませんので、コメントは控えたいと思います。
【朝日新聞 東岡記者】ハイチの地震の関係でお尋ねします。先ほど冒頭で「なかなか情報がつかみにくい状況にある」というお話がありましたけれども、今の大使館の現状はどうなっているのか。おそらく建物も相当ダメージを受けているのではないかと思いますけれども、大使館の機能はどうなっているのか、あるいは今、通信網も相当遮断されている状況のようですけれども、大使館と本省の連絡がどの程度行われていて、どのような情報のやり取りがあるのかについて教えてください。
【武正副大臣】先ほど申し上げました四宮大使は、ドミニカ共和国に駐在をしておりまして、ハイチの大使の兼任というような形で、ドミニカ共和国から陸路で向かうというようなことを聞いております。また、現地との連絡について、当初なかなか取りづらいという話を聞いておりまして、それがどの程度、今、復旧をしているのかというのは、私も定かではありません。今申し上げましたように、四宮大使を団長にして、本日にも緊急調査チームを派遣するということでありますので、引き続き現地と緊密に連絡を取っていくということかと思います。
【NHK 梶原記者】引き続きハイチの件ですけれども、多少細かくなるのですが、3000万円相当の緊急援助物資というのは、テントの他にどういったものをお考えになっているのかということと、本日にも緊急調査チームが派遣されるようですけれども、何人ぐらいで、本日何時ぐらいに成田を出て、現地でどういうような予定になっているのか、分かっている範囲でお願いします。
【武正副大臣】緊急援助物資は、私の知るところ、「テントなど」というところで、それ以上の情報は持ち合わせておりません。また、（緊急調査）団の関係ですけれども、四宮大使と現地のJICAの方は現地で合流ということになりますので、日本からは、外務省、それから防衛省、JICA2名の（計）4名の方が、本日の午後5時45分成田発、ドミニカ共和国経由で、ドミニカ共和国から陸路でハイチに入るということであります。本日の5時45分成田発ということであります。ニューヨーク経由でドミニカ共和国サントドミンゴに、15日23時50分（日本時間）に到着予定であります。
（1）「生物多様性条約ポスト2010年目標日本提案」の生物多様性条約事務局への提出について
【武正副大臣】明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願いいたします。私からは、まず、「生物多様性条約ポスト2010年目標日本提案」提出についてご報告をさせていただきます。政府は、本年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性第10回締約国会議（COP10）での決定に向けて、「ポスト2010年目標の日本提案」を1月6日に条約事務局へ提出をいたしました。日本提案は、COP10議長国としての積極的な貢献を意図したものであり、人と自然の共生の実現と生物多様性の状態の回復を2050年までの中長期目標とし、生物多様性の損失を止めるための行動の実施を2020年までの短期目標とし、そしてその目標を達成するための具体的手法と数値的指標を提示しています。以上三点を提出したところです。
この提案は有識者とNGOとの意見交換や、国民の皆様からの意見募集を行いつつ、外務省と環境省が中心となって関係省庁と調整して作成されたものです。
（2）アジア生産性機構（APO）の次期事務局長候補者の公募について
【武正副大臣】二点目は、アジア生産性機構（APO）の次期事務局長候補者の公募についてです。2月1日を締め切りといたしまして、アジア生産性機構（APO）の次期事務局長の日本としての候補者の公募を行っております。既に12月8日から（公募を）スタートしているのですが、2月1日締め切りということで、改めて私からもこの公募についてお知らせをさせていただきます。アジア生産性機構（APO）は、アジア諸国の生産性を向上させることを目的に、1961年に設立された国際機関で、次期事務局長選挙が本年4月に行われるため、現在、我が国が擁立する候補者を募集しています。APOは事務局が東京にあり、事務局長は約40名の職員で構成される事務局の責任者です。現在の事務局長の任期が本年9月で終了しますので、4月に開催される理事会の場で次期事務局長が選出される予定です。（APOは）約50年にわたりアジアの生産性運動をリードしてきた国際機関であり、我が国政府、日本生産性本部及び我が国民間企業が連携して協力を行ってきました。歴代APO事務局長は日本人であり、我が国として、引き続き日本人の候補者が事務局長に任命されるように努力したいと思います。公募についての詳しい情報は外務省のホームページをご参照ください。
【朝日新聞 東岡記者】北朝鮮の女子サッカーチームの入国の件についてお尋ねします。今回入国を認めるということが決まった訳ですけれども、既に昨年7月の時点で、麻生政権下において、そのような決定がなされていて、サッカー協会にも通知をされていたということですが、この麻生政権下における決定が直前まで確認できなかったという説明も中井大臣等の会見でありますが、何故そのような決定がこれまでたなざらしになっていたのでしょうか。
【武正副大臣】中井国家公安委員会委員長を含めての第一回関係副大臣の会議に私が出席をしましたが、第二回目はイラクへの出張もあり、二回目以降は福山副大臣に引き継がれておりますので、詳細については私も承知をしていません。政権交代時に係るさまざまな引き継ぎや経緯の説明ということがひとつあったのかもしれません。それから、私が第一回目の会議に出席して感じたところですが、サッカー協会を所管する文部科学省がこの件について主体的に取り組んで欲しいというような印象を持ったことも事実です。今回の案件は松野内閣官房副長官の下で関係省庁の副大臣を中心に5日に結論を出した訳ですが、省をまたがるような案件についての取り組み方、それから、特に前政権での合意事項や決定事項の引き継ぎについての教訓があったように思います。それ以上のところは、私は既に出席しておりませんので、お答えしかねます。
【北海道新聞 佐藤記者】武正副大臣も委員として参加されている沖縄基地問題検討委員会についてお聞きします。昨年暮れの初会合の段階で、一ヶ月以内にそれぞれの委員が移設先についての案を持ち寄るというように確認されたと聞いておりますが、副大臣としてその段階で何らかの案をお出しになるという考えはありますか。
【武正副大臣】これは、説明があったかと思いますが、私なり榛葉防衛副大臣は、外務省、防衛省という立場で出席をしておりまして、その委員ということで言えば、特に社民党、国民新党からの提案ということと理解をしております。
【北海道新聞 佐藤記者】政府の立場としては、何も出さずに両党からの意見を聞いて考えるということでよろしいでしょうか。
【武正副大臣】まずは、そういったことになろうかと思います。
【読売新聞 志磨記者】沖縄県読谷村のひき逃げ事件について、（米兵が）起訴されたということですが、確認ですが、日米両政府としては、地位協定に関しては特に問題がなかったとの認識でよろしいでしょうか。
【武正副大臣】7日、那覇地方検察庁は那覇地裁の方に自動車運転過失致死罪で起訴したということで承知をしておりまして、外務省からは4日、5日及び7日と米側に遺憾の意を表明し、再発防止を申し入れております。この件につきましては、中井国家公安委員長の方からも話があったと思いますし、これまでも岡田外務大臣がロブリング在沖縄四軍調整官に2度にわたり申し入れをしておりまして、米側としては、真摯に捜査についての協力をしてくれたものと承知をしております。ただ、先ほども言いましたとおり、自動車運転過失致死のみならず、道路交通法上の救護義務違反の立件を視野に入れて、さらに捜査を進めているものと承知をしている訳であります。地位協定については、ご承知のように、被疑者の任意の取り調べは、11月11日から13日までは実現したのですが、14日以降は実現しておりません。この取り調べは、刑事訴訟法上任意のものでありまして、法律上は、任意の取り調べに被疑者が出頭を拒むことができるという規定になっておりますので、このことと地位協定とは直接の関係はないということです。