（1）イラン情勢について
【福山副大臣】本日は仕事納めということで、本当に一年間ありがとうございました。政権も変わりまして、外交的にもいろいろなことが起こった一年でありましたが、是非来年もまた宜しくお願いしたいと思います。
イラン情勢について、イランにおいて政府に対する抗議行動が展開される中、当局との衝突で死傷者が出たと報道されておりまして、強く懸念をしております。国内の意見対立は、基本的にはイラン国内の問題ですが、イラン政府が様々な立場・意見を尊重して法に従って公正に対応することを強く期待したいと思います。
（2）鳩山総理・岡田大臣の外遊について
【福山副大臣】現在、鳩山総理はインドへ、岡田大臣がロシアを訪問されております。岡田大臣は今、おそらく外相会談の真っ最中だと思いますが、鳩山総理は首脳会談はまだでございますので、これといった情報は伝わってきておりません。総理、大臣共に今回の訪印、訪ロが成功することを、日本として、留守番部隊としても願っているところです。
【朝日新聞 内田記者】福山副大臣の直接の管轄ではないと思うのですが、本日、官邸で、沖縄基地問題検討委員会の初会合が開かれたのですが、外務省からは武正副大臣が出席されております。外務省として、どのような関わり方をしていくのか、説明をお願い致します。
【福山副大臣】これは、基地問題検討委員会が設置されて、実際は武正副大臣がその委員として出席をされており、実際に出席されている方がコメントするのがいいと思いますので、私がお答えをするのは遠慮したいと思います。少なくとも総理が言われる「5月までに結論を出したい」ということを視野に入れて、連立三党の中からそれぞれ委員を出して検討するということですので、一つの方向性がはっきりしていること自身はよかったというように思います。これから先、どういう展開になるのかということについては、委員会での議論を待ちたいと思います。
【日経新聞 山本記者】先週25日に閣議決定された予算案についてですが、ODA予算が前年度比で7.9％減という、自民党政権より更に大きな削減幅となりました。これで11年連続の削減となりますが、民主党新政権として、このODAについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
【福山副大臣】私は、ODAについてはひとつの曲がり角に来ていると思っています。今お話がありましたように、自民党政権下でもずっと予算は削減されてきたということで、我々としては、アフガニスタンや気候変動の問題、更に申し上げればアフリカの問題等々で、それぞれ重点的なものについては、鳩山総理のニューヨークの国連での発言も含めて、今回の予算に反映させて頂いたつもりです。一方、ODAに対して、国民的な、いろいろ厳しい眼差しもあり、今回は全体として当初予算の中では今お申し出があった削減ということになりましたけれども、前々から申し上げておりますように、岡田大臣からは「来年度の非常に大きな課題として、このODAの見直しについて対応しろ」と言われておりますので、私も今回の予算は今の状態の中での鳩山政権としてギリギリのラインでODA予算を組んだと。しかしながら、今後、外交政策上、どうODAを位置づけるか、また、ODAのあり方、それからどういった国に対して日本は援助をODAとして対応していくのか等々について、抜本的に見直しをしていきたいと思います。今年度はその目だしということですが、再来年度の予算については、なんとか年明けから作業を開始するODAの見直しが反映できるような予算を組んでいきたいと思いますので、まずは見直しの作業を新年早々スタートさせていきたいと思っています。
【毎日新聞 須藤記者】気候変動問題について、先日のコペンハーゲン（COP15）でも、なかなか難しい問題があることを、皆がよく分かったと思います。今（総理が）インドに行ってらっしゃるのも、その関連だと思いますが、特にインドについて、この問題では鍵を握る国だと思いますが、日本としてどういう働きかけが、一般論で結構ですが、インドとの間でどのようなことができるかということをお話し願えればと思います。
【福山副大臣】インドは特にパチャウリIPCC（気候変動に関する政府間パネル）議長がいらっしゃるということもあり、気候変動に関しては関心がある国だと思います。一方で、インドだけに限らず、中国、インド、ブラジル、アフリカの一部の国々のように、新興国としてこの気候変動と経済成長をどうバランスを取るかということで、非常に今後の対応が注目される国がたくさんある訳ですから、インドに限らず、その中で日本がどういった形で、技術移転も含めて、この気候変動の協力が出来ていくのかどうか、また、この新興国が今後の気候変動交渉について、コペンハーゲン合意をどのような形で前に進めていくかについては、まだコペンハーゲンが終わったばかりですから、見通しを言うには早いと思いますが、バイ、マルチ共々にコミュニケーションして、このコペンハーゲン合意をどのように前に進めていくかということを議論していくしかないと思います。個別にも、マルチにもしっかりと協議を重ねていくしかないと思います。
【武正副大臣】私からは出張報告です。20日（日曜日）から22日（火曜日）まで、イラク及びヨルダンに出張致しました。
イラクでは、20日にバグダッド空港で開催された「第2回日イラク経済フォーラム」に、松下経済産業副大臣とともに、日本政府を代表して出席を致しました。同フォーラムは、2003年以降、イラク国内で開催された二国間経済フォーラムとしては最大規模のものとなり、官民合わせて日本側約100名、それからイラク側が約200名ということで、今後の両国の経済・ビジネス関係を強化していく上で非常に有意義な会合となりました。また、当日はマーリキー首相と会談を行い、我が国の対イラク政策に関する総理の親書を手交しました。同首相からは、日本の支援に対する謝意の表明と、日本企業のイラクでの活動活発化への期待表明がありました。さらに、ハーシミー副大統領、アブドゥルマハディー副大統領、サーマッラーイ国会議長との個別会談において、イラク側より、日本からイラクへの投資が増加することについての期待表明がありました。また、来年3月、イラクの国会議員選挙が予定されておりますので、その成功に向けた取り組みに対する期待を当方として述べたところです。
ヨルダンでは、14日にちょうど新政権が発足したばかりでありましたので、リファーイ新首相、ジュデ外相、そしてハッサン計画・国際協力相との会談をそれぞれ行いました。引き続き、民主党を中心とした新政権でも、二国家解決、アラブ和平イニシアティブに対しての支持ということを伝えたところです。
また、22日には、バカアのパレスチナ難民キャンプ、大体10万人のキャンプでありますけれども、これの視察を行ったところです。
【朝日新聞 内田記者】米国のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使が21日に米国務省内で会談した件ですが、22日の米国務省の記者会見で、クローリー米国務次官補が「藤崎駐米大使はクリントン米国務長官に呼ばれたのではなくて、藤崎駐米大使の方から会いに来た」と説明しているのですが、岡田大臣は「藤崎駐米大使が呼ばれた」というように説明されていますが、事実関係を改めて確認させてください。
【武正副大臣】私も大臣と同様だというように聞いておりますので、クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております。
【朝日新聞 内田記者】関連ですが、先程、社民党の服部良一衆議院議員が日米安全保障条約課からこの件で説明を受けて、「『クローリー米国務次官補が間違っている』ということを外務省として確認した」という説明を外務省から受けたということを記者団に対して話したのですが、米国務省側にこの件で「クローリー米国務次官補の発言が違っている」ということを確認したのでしょうか。
【武正副大臣】どうなのでしょうか。（確認を）したかどうかということを私も承知をしておりませんので、また後で確認をしてみたいと思います。ただ、大臣が仰った線というのが、やはり正しいところではないのでしょうか。そう私は理解しております。
【NHK 禰津記者】普天間問題ですが、与党三党の下におかれている作業部会について、これは外務省からも副大臣が行かれるということですが、武正副大臣が担当されると思うのですが、その場合どのような関わり方になるのでしょうか。
【武正副大臣】「与党三党間での協議」という報道に接しておりますが、具体的な進め方や誰が（出席するのか）ということを私は承知をしておりません。どのような形で進んでいくのかと思います。
【琉球新報 仲井間記者】クローリー米国務次官補の発言で「外務省として米国務省に確認したか否か」ということで、「確認してみます」ということでしたが、その確認した結果は記者クラブに貼り出す等、どのようにメディアに伝えるお考えでしょうか。
【武正副大臣】水曜日を除いて毎日、政務三役が会見をしてますし、明日（金曜日）は岡田大臣も会見をされる予定だと思いますので、その時に質問していただければよろしいのではないでしょうか。果たして、どのように確認ができるのかということも含めて（私も）聞いてみようと思います。
【琉球新報 仲井間記者】21日のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使の会談というか、話し合いで、日本側の方針なり米側の思いをやりとりして確認したと思いますが、現段階では米側から呼ばれて藤崎駐米大使が行かれたということになっています。これとは別にして、日本政府として、政府方針が決まった後に駐米大使を米国務省なりに行ってもらって説明をするというお考えは当初からあったのでしょうか。クリントン米国務長官から呼ばれる前とか後に、当初の日本側の予定として、そのようなアポイントを米側に入れていたのか、それとも入れる考えだったのか、その辺りはいかがでしょうか。
【武正副大臣】米国政府に対して日本政府内の協議の状況、特に今回は与党三党の中でのこうした協議がありますので、そういったことは逐次、日米の協議を行っている中で日本側として伝えていくべきであろうと思います。ただ、それが、ちょうどこのタイミングで予定をしていたのかどうかは承知しておりませんので、お答えできません。
【朝日新聞 倉重記者】副大臣からご覧になって、藤崎駐米大使が米国務省に呼ばれた経緯も含めて、今の日米関係について、どのような意識で危機的な状況をどのように見ていらっしゃるのかをお願いします。
【武正副大臣】確か前回か前々回、この場でもお話したように、私は安全保障を始めとして総合外交政策局の担当でもあり、併せて経済、広報文化といった局を担当しているからでは必ずしもありませんが、日米関係の深化という点でいうと、安全保障のみならず、もっと様々な分野、場面があって然るべきだと思います。そういったところを縦横斜めで関係を深化させていくことが必要ではないかと思います。具体的には、来年、日本はAPECの議長国、再来年は米国が議長国等での連携等を含めて、そうした点を外務省としても、或いは政府としても、国民の皆さんにしっかりアピールをしていきたいし、メディアの皆さんにも是非そういった面も見ていただいて、日米同盟の深化ということで取り上げていただきたいと思います。もちろん、普天間問題について日米両国の関心が強い訳ですし、ここでこの協議をしっかりやっていこうということに変わりありません。
【毎日新聞 須藤記者】鳩山総理の秘書が先ほど略式起訴をされましたが、政権に関わることなので、どのようにお考えなのか、コメントいただければと思います。
【武正副大臣】詳細を承知しておりません。予てより総理は「司法の場での対応についてはしっかりと説明責任を果たしていく」と仰られていますので、そういった手続きが踏まれたとすれば、その中で進んでいくと思っております。
【テレビ朝日 柊記者】北朝鮮の女子サッカーチームの件ですが、その後どうなったのかでしょうか。
【武正副大臣】私は昨日帰国しましたので承知しておりません。私と福山副大臣でカバーしており、この間、福山副大臣が引き継いでやりとりをしていただいていると思います。先日は、ここ本省会見室でお話しましたように、情報共有をしようということで第一回の協議を行い、更に第二回の協議を重ねていこうということになっております。まだ、日程がいつになるのかは私も聞いていない状況です。
【福山副大臣】15日に出発致しまして、昨日帰国を致しました。私のメルマガなどもご覧いただいている方もいらっしゃるかと思いますが、とにかくなんとか、「コペンハーゲン合意」を採択することができ、ほっとして帰ってきたというのが実際のところでございます。簡単に申し上げますと、「コペンハーゲン合意」というのは、中期目標に関して言えば、先進国は削減目標、途上国は削減行動を来年の1月31日までに提出するということになりました。これは米国・中国も含めて、法的拘束力の話とはまた別のことではございますけれども、しかしながら、コミットすることになったというのは、非常に大きな第一歩だと思いますし、いわゆるMRVにつきましても一定の前進を見たと私自身は評価をしております。また、いわゆる包括的な将来の条約の枠組みについての議論も延長されることになりまして、法的拘束力のある将来的な文書になるかどうかというのは今後の交渉次第ですが、少なくともその可能性について端緒を開いたというのは、私は評価できると思います。最後、明け方にかけてから、採択にかけての時間、途上国の中で、法的文書に将来的にしていくべきだという声が非常に多く見られたことは、印象的だったというように思います。資金については、鳩山イニシアチブのなかで、短期の150億ドルのコミットを発表致しました。大きな全体会合での鳩山総理の演説ですが、拍手の場面もありまして、一定の評価を頂いたというように思っております。これが「コペンハーゲン合意」の主な内容についての、私なりの感想でございますが、長年このことを見てきた者としては、いくつかの点で若干の思いを持ちましたので、少し紹介をしておきます。これまで気候変動の交渉というのは、G77＋中国ということで、途上国はほぼ一枚岩となって先進国の削減を強く求めてきた経緯がありますし、更には先進国の資金についても強く求めてきた経緯があります。しかしながら、今回の交渉の経緯を見ていると、やはり新興国と言われる中国・インド・ブラジル・アフリカの一部の国と、もう目の前に生存の危機が迫っている島嶼連合の国々とは、若干の認識の違いがありまして、全体会合や色々な会合の場面で、私もバイでいくつかやりましたけれども、「我々は生存がかかっている。それはこれから経済成長を目指すのだというところとは根本的に立っているところが違う」というような意見を聞きました。いわゆるG77＋中曹ﾆいう、いわゆる途上国の中での認識の相違というのが非常に顕著に出てきた会合だったというように思います。また首脳外交のあり方についても、事務方が一定のレベルまで交渉を上げて、最後のいくつかの部分で決断をして頂く、そのために首相に最後に入って頂くという形が、これまではよく見受けられたパターンだとは思いますが、今回は、交渉が非常に難航していた状況の中で、首脳級会合が断続的に開かれ、鳩山総理にもコペンハーゲンに入っていただいた途端に、その場面にご出席をいただいて、総理も、延べで言えば10時間以上に及んで、首脳級会合にご出席をいただきました。もちろん、サルコジ仏大統領、メルケル独首相、ケビン・ラッド豪首相、そしてオバマ米大統領、更には途上国の首脳も含め、文書のパラグラフを一つ一つ首脳が議論をするという場面が延々と続いた訳です。最後の方では、これまでの大きな国際交渉とは若干違う光景だったと思います。その中で、鳩山総理が「ひとつの政治合意文書でまとめるべきだ」と発言をいただいたことも、ある一定の流れを作るのに非常に大きな影響があり、その鳩山総理の声に各国の首脳が賛同した状況も見受けられました。総理にはコペンハーゲンで最後の最後まで、思いも含めてお力添えをいただいたと思っています。最終局面ではオバマ米大統領の「何としてでもまとめるのだ」という積極的な外交姿勢も非常に特徴的だったと私自身は感じております。一定の、国際会合で気候変動の会合において、日本は米国、豪州、EU諸国と緊密に連携をとらせていただいており、そこは先進国の連携の強さを私自身は感じて帰国しました。
「日本孤立説」とか「米中陰謀説」など、いろいろ報道されているのを現地で見て驚いたというのが正直なところです。それぞれの見方に関して、私はとやかく言うつもりはありませんが、報道にあるような孤立をしているような状況もありませんし、米中が陰謀しているような状況もないという思いで帰国しました。
何度も「これは何も合意ができないかな」という場面もいくつかありまして、手ぶらで帰りにくいと思った場面もありましたが、最後の最後まで外務省のスタッフをはじめ、政府代表団のそれぞれが、大変一生懸命に対応してくれたことに関して感謝し、頭が下がる思いでいっぱいです。こういった外務省をはじめとした国際交渉での各省庁から出席された方々との連携や努力をきちんと伝えることも、日本の外交の信頼性を国民に評価をしていただくために、私は重要だと思っております。
少なくとも様々な場面で、気候変動のマルチの交渉も新しいゲームが始まっているという感想を持たせていただきました。いつも申し上げているように、気候変動の問題はCOP15で終わる訳ではなく、既に次が始まっているところで、長く非常に厳しいチャレンジが続く訳ですが、早く国内対策を充実させることも含めて、総理が一生懸命対応していただいたことに対しても、我々自身も応えなければいけないという感じです。
【朝日新聞 東岡記者】先ほど官邸に行かれて総理とお会いになっておりましたが、この（COP15）関係で報告をされて新たな指示等あったのでしょうか。
【福山副大臣】新たな指示というよりは「早く国内対策を講じなければいけない」ということは、小沢環境大臣もいらっしゃいまして、意見交換の中ではお互い認識をしました。なかなか厳しい交渉だったというのは、実は総理が一番よく分かっておられますので、その中で「今後、しっかりと日本もこの問題については、いろいろと外交戦略を立てていかなければいけない」ということも意見交換をさせていただきました。報告というよりも、何しろ総理が最後は中心となってご対応いただいたので、向こう（コペンハーゲン）での状況は一番よくお分かりですから、最終局面がどのような状況だったのか、総理は随分後ろ髪をひかれながらコペンハーゲンを後にされまして、ご案内のように政府専用機の出発を2時間遅らせて交渉をされていたというくらいに、本当にご奮闘いただきました。そのことの最終の状況がどのような空気だったかも含めて、私としては、ご報告をさせていただいたつもりです。
【共同通信 土屋記者】副大臣は来年、年男なのですが、抱負やどのような年にしたいか、一言お願いできますか。
【福山副大臣】そのようなことは考えたこともありませんでした。とにかく、今ある外交課題については、これまで以上に積極的に、自分なりには汗をかかせて頂きたいと思います。アフガニスタンの支援策等については、来年早々、いろいろな形で国際的な支援会合等も出てくるというように思いますので、そんなにゆっくりもしていられないというように思います。COPは、国連事務総長が「なるべく早く始めようか」という議論もしておられます。こういった継続案件については、間断なく対応をしていかなければいけないので、来年も緊張感のある1年になると思いますので、自分ももう一度気持ちを引き締めて来年を迎えたいと思います。私自身の問題意識で言えば、この予算になかなか具体的な形として、全体像として入れられなかった点で言えば、ODAの改革等について、岡田大臣から指示も頂いておりますので、いろいろな形で今後のODAのあり方、日本の外交戦略等についても、まとめていきたいと思います。来年はAPECもあります。そこも含めて、実は、来年にやらなければならないことをイメージしただけで、今バーッと出てきてしまいましたので、大変なので自分なりに整理をして、緊張感を持ってやりたいと思います。個人的な話を申し上げれば、来年、私の選挙でございますので、選挙にはなんとしても当選をさせて頂いて、仕事を続けたいということが、率直な来年の抱負でございます。
【読売新聞 宮井記者】一部の報道でODAに関して、ODA評価有識者会合の座長の大学教授が関係する財団法人が、多額の受注をしているというものがありまして、外務省がこの会議を3月末で廃止する方針ということが報じられていますが、事実関係と、もしこのようなことがあるならば、副大臣の受け止めをお願いします。
【福山副大臣】私も本日の新聞記事を拝見いたしました。事実関係をまず確認することが第一だと思いますので、早速省内に「事実関係をしっかりと説明をしろ」という指示を出しました。その後ではないと、なかなか今の段階ではコメントはし辛いのですが、私はこういった状況が、やはり報道されること自身が非常に残念に思いますので、しっかりと事実関係を把握した後、今後のことについては、岡田大臣と相談させて頂いて対応していきたいと思います。今のところ、報道を拝見しているところなので、事実関係を確認してからだと思います。
（1）ソン国際刑事裁判所（ICC）所長の訪日について
【武正副大臣】ソン国際刑事裁判所（ICC）所長の訪日についてお知らせを致します。20日（日曜日）から23日（水曜日）までの日程で、ソン・サンヒュン国際刑事裁判所所長が訪日致します。
滞在中には、鳩山総理への表敬、岡田外務大臣・千葉景子法務大臣との間で国際刑事裁判所をめぐる諸課題について意見交換を行う予定です。ICCは、「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」を犯した個人を国際法に基づき訴追・処罰するための史上初の常設国際刑事裁判法廷です。我が国は2007年に加盟し、先月行われた裁判官補欠選挙では尾ザキ久仁子候補が当選しました。我が国は、こうした人的貢献も通じてICCの活動を引き続き積極的に支持していく考えであり、ソン所長の今次訪日が有意義なものとなる
ことを期待致します。
（2）東アジアサッカー選手権北朝鮮籍選手団の入国の扱いについて
【武正副大臣】もう一点ですが、昨日16日、来年2月に我が国で開催予定の東アジアサッカー選手権に関する非公式打合せが、松野官房副長官主催により官邸で行われ、自分も出席致しましたが、一部報道でなされているような、私より北朝鮮選手団を「入国させて欲しい」と発言した事実はありませんので、その旨お伝えをしておきます。
本会合では、北朝鮮籍選手団の入国の扱いについて、わが国の対北朝鮮措置との関係でどのような対応をとるかについて意見交換を行いました。その結果、引き続き議論を継続することになりましたが、内容について明らかにすることは差し控えさせて頂きます。
【共同通信 斎藤記者】天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見についてお伺いします。一般論としてお答え頂きたいのですが、天皇陛下が外国の賓客、国賓・公賓、或いは実務訪問賓客、実務賓客のいずれでも結構なのですが、外国の賓客とご引見されるという行為は国事行為に当たるかどうか、この点についてお答え頂きたいと思います。
【武正副大臣】天皇陛下の行為は国家機関の立場から行われる「国事行為」と、象徴の立場から行われる「公的行為」、及び天皇陛下が個人の立場として行われる「その他の行為」に大別されます。天皇陛下の外国要人との謁見は、天皇陛下が日本国民の統合の象徴であるというお立場から、「公的な行為」に当たるということです。「公的行為」は、政治的な行為や象徴としての性格に反する行為であってはならず、内閣の責任の基に行われる行為ということになります。天皇陛下の外国要人との謁見は、政府の要請に基づいて行われることになっているということです。ですから、「公的行為」ということになろうかと思います。
【共同通信 斎藤記者】「公的行為」ですから「国事行為」にはあたらないという理解でよろしいでしょうか。
【武正副大臣】そういうことです。
【時事通信 鈴木記者】ODAについて、一部報道で来年度(ODA)予算が6300億円前後になり、6～7％減という報道がありましたけれども、事実関係をお願い致します。
【武正副大臣】その報道に私は接していませんけれども、まだ財務当局と折衝中でありますので、額についてここで明らかにすることはできないということであります。
【NHK 梶原記者】先程の東アジアサッカー選手権についての質問です。副大臣の外務省としてのお立場をお聞かせ下さい。
【武正副大臣】北朝鮮籍の選手、或いは日本は国家として認めておりませんが、北朝鮮の国民の入国については、ご案内のように、平成18年の経済制裁で「特別な事情がない限り入国を認めない」となっております。
昨日の段階では、各省の立場から事実確認をした訳です。手続き的な話についても、すでにご承知だと思いますが、まず申請者から法務省に入国を認めるように申請があり、その後、法務省から外務省に連絡が来ます。（日本と北朝鮮の間には）国交がありませんから、当然にはビザの発給にはならないので、渡航証明書（一回限り有効のもの）を発効し、それにビザを添付します。今回の場合、在中国大使館を通じて届けるという順序になっています。
関係省庁の副大臣を集めて、まずは、それぞれの省庁の立場から意見交換、そうした手続き的なことの情報共有を行う第一回目の会合を開催いたしました。過去の経緯について言えば、制裁発効後になりますと、入国を認めることはなかった訳ですが、そのような申請もなかったということです。それ以前で言えば、シンクロナイズド・スイミングのチームの入国申請がありましたが、（一行の中に）北朝鮮政府の関係者がいるということで「その人物の入国は認められない」と申しましたら、（北朝鮮から）「それでは、団として入国はしない」ということがありました。これが過去の経緯です。
【NHK 梶原記者】そうしますと、今回も入国を認めるべきではないと思われますか。
【武正副大臣】今のは手続き的な話ですので、今後、関係副大臣が集まって協議をするということです。当然、外務省とすれば、外交的な観点からも、協議の中でどのような判断をするかということも含めて、また回を重ねて（議論して）いくことになります。昨日は、事実確認といった内容で行いました。それ以上について、ここでは明らかしないということです。
（1）気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）への出席について
【福山副大臣】まず冒頭ですが、私が明日15日に出発をいたしまして、デンマークでの気候変動枠組条約の会合、COP15に出席をさせて頂くことになりましたので、ご報告をさせて頂きます。基本的には19日まで現地には滞在する予定になっております。18日に予定通り終わればいいのですが、過去の経緯も含めて、不測の事態に備えて19日までは滞在をして、対応をしていきたいというように思っているところでございます。
とにかく、行くからにはなんとしても合意に向けて力を尽くしていきたいというように思いますし、我が国の立場が最大限受け入れてもらえるような交渉をしたいというように思っております。個人的なことを申し上げれば、ずっと野党でこの会議に出席をしておりましたので、初めて大変重要なポスト京都の枠組みへの交渉になりますこのCOP15で、政権与党でかつ小沢環境大臣の次の政府代表の一人として、臨まして頂くということは、大変やりがいもありますが、一方で責任を痛感しながら明日行ってこようと思います。政府代表団のメンバーの中には、皆さんに報道も（して）頂いておりますが、新たにNGOのメンバーが加わったり、連合や経団連のメンバーも加わったりということも含めて、新政権としての特徴がしっかり出せるような交渉にしたいと思いますし、鳩山総理をなんとか気持ちよく現地で迎えられるような交渉にするべく、努力をして参りたいというように思っています。
（2）習近平中華人民共和国国家副主席の訪日について
【福山副大臣】今日午後、習近平（中華人民共和国）国家副主席の来日にあたりまして、私が先程、羽田に出迎えにあがらせて頂きました。
【毎日新聞 野口記者】普天間基地移設問題についてお聞きします。国民新党の下地幹郎政調会長が訪米されていて、米国政府関係者と会談した中で、米国側から普天間の負担軽減のために、キャンプ富士への移設について話が出されたということですが、政府として負担軽減策が米国から出されたことを把握されているのかということと、キャンプ富士というのは検討の対象になるのかどうかということをお願いします。
【福山副大臣】下地議員（と米国政府関係者）との会談の内容については、私はまだ詳細を承知しておりませんので、この場で何かコメントするのは控えたいと思います。そこは事実関係を確認してみないと、基本的には外務省の立場で、今何かを言える状況ではないと思っております。
【ビデオニュース 神保記者】国際捕鯨委員会（IWC）の質問ですが、特に米国を中心に捕鯨反対国が日本に対して妥協案を提示してきているという話が海外から出ています。日本が南極海における捕鯨頭数を一定量減らせば、逆に捕鯨そのものを認める、或いは沿岸捕鯨の頭数を増やす等の妥協をする用意があるというようなオファーが来ていると海外でも報じられています。まず、こういったことがあったかどうかの事実関係、それから、外務省のその提案に対する現在の立場をお聞かせ下さい。
【福山副大臣】具体的な数量如何についての申し出なり、議論をしているとは承知はしておりません。しかしながら、我々としては、IWCにおける合意に向けて今、断続的に外交努力をしているところです。今その議論は報道等では私も承っておりますが、実際の事実関係としては、承知をしておりません。これから合意に向けて努力を行っていきたいと思っております。
【ビデオニュース 神保記者】COP15について、日本が「今日の化石賞」というのを受賞したということなのですが、福山副大臣が明日から行かれるにあたって、京都という名を冠している国であるにもかかわらず、京都議定書の扱いを巡っての日本の対応が「化石賞」の対象になるというように聞いております。それについて、福山副大臣はどのようにお受け止めになりますか。
【福山副大臣】私も現地で事実確認をしないと、あまり軽々なことは申し上げませんが、11日に2つの作業部会の議長案が提出されたと承っております。その2つの議長案が私から見ても、かなり途上国寄りの案です。基本的に私が把握している限りでは、京都議定書の付属書Ⅰ国の改正をし、中国や米国の合意等については、あまり義務付けについての表現がないという案です。日本の今の交渉では、それは受け入れられないところですから、日本の主張したことについて、京都の冠が付いている京都議定書に対して、あまりにも酷いコメントではないかということで「化石賞」だというように承っております。これはやはり、これからの交渉の中でどう合意をしていくかのポイントですから、京都の（ある）日本が京都議定書について何か批判的だったから「化石賞」だということは、わかるようでわからない議論です。事実関係を把握してみなければいけないと思いますが、ただ、過去にこの会議に出てきた日本が交渉の妨害しているとか、そういう意味での化石賞とは、少し位置づけが違うのではないかと私は今認識しています。とにかく、明日現地に行きますので、事実関係を確認したいと思います。
【ビデオニュース 神保記者】「化石賞」について、前自民党政権のときに、日本が「化石賞」を取っている訳ですが、それはわかります。しかし、今回は、政権交代があって、特に日本が25％のアナウンスメントがあったということもあって、かなり期待度が高かったと思います。それに対し、今までのことを見ると、「どうも期待外れではないのか」という意味も含めて「もう少し民主党政権ならば出来るのではないか」という期待も込めての「化石賞」という意味もあるかと思います。福山副大臣が先程おっしゃったとおり、「これまでは野党で行ってきた。今度は与党で行くことになった。責任が重い。」という話もありましたが、「民主党政権になったので今度のCOPではこのように違うのだ」というように、どのようなところを民主党政権として、これまでとの違いをアピールしていきたいとお考えになっていますか。
【福山副大臣】実は、日本のポジションはこれまでと違って、すでにCOPが始まる段階で、結構明らかになっております。25％（削減目標）も、中国と米国も含む多排出国の意欲的な参加とコミットが前提だということ、それから、鳩山イニシアチブも、基本的には議論の流れを作ってきたということもありますし、すでに国際社会の中では、日本はこれまでの政権とは違って、気候変動交渉については、プレーヤーの1人として参加をしてきているという認識が私は（国際社会に）あると思いますから、あえてこのCOP15が始まったからといって肩肘をはる必要はないと思います。米国や中国がコペンハーゲン（におけるCOP15）が始まる前にポジションを明確にしたことも、私から言えば、実は新しい交渉のスタイルが始まっている訳です。そこは今までの前例のない中でのいろいろな駆け引きの中で今、「化石賞」をもらってしまったということです。先ほど申し上げたとおり、過去の国際会議の中で日本が「化石賞」をもらっていたこととは、私自身は大分位置付けが違うというように思っております。それこそ現地に行って事実確認をしてから、判断をしたいと思います。
【日経新聞 山本記者】習近平国家副主席の来日に際して、1か月ルールを破る形で天皇陛下との御引見がセットされたことに対して、政府内部からも反発の声が上がっています。これについて副大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
【福山副大臣】本日、習近平国家副主席が（既に）来日をされている訳です。天皇陛下にも御引見の日時を頂けた訳ですから、両国間の関係を考えれば、あまり、こと更に今の現状を騒ぐよりかは、両国間の友好に向けて前を向いた方が良いと私自身は判断しております。しかしながら、できれば「今回は例外」という形で、宮内庁のご意向もおありでしょうし、そこはやはりしっかりと受け止めて、また、天皇陛下の健康状態の問題もありますので、今後なるべく「今回は例外」ということで対応した方が良いと思います。
（1）在外勤務手当プロジェクト・チームについて
【武正副大臣】在外勤務手当のプロジェクト・チームの検証結果について、報告をさせていただきます。これは、在勤手当に対する厳しい視線ということで、そのあり様について、これまでも様々なご指摘をいただいている中で、来年度の予算編成にあたって、10月15日時点の概算要求では、1％の減額（3億円）ということを出しておりますが、大臣の指示のもと、私と吉良政務官、省内の関係課職員の皆さんでプロジェクト・チームを作りましてた。概算要求と予算編成、具体的な予算折衝の中で、このプロジェクト・チームでの取り組み、具体的には実態把握と、それから、在勤手当を来年度、或いはそれ以降の予算にどのように反映をさせていくのかということを検証してまいりました。その結果をお手元にお配りし、ご紹介させていただきます。
まず、先ほど触れました在外勤務手当に対する厳しい視線ということとともに、最近の経済状況を十分に踏まえる必要性があるという中で、今般、プロジェクト・チームを立ち上げたところでございます。方向性については、海外勤務、生活に伴う追加的な経費の発生があるということは、民間企業同様に必要であるということは認識しております。また、海外生活の困難さということも同様でございます。これも、民間企業では「ハードシップ手当」として国内給与に加えて一定の手当を支給することが一般であると思います。これについてはこれまでも、外務省は他国の在外公館職員の手当などをヒアリングしたり、調べたり、或いは日本の主な企業の海外での手当ての実態などを調べて参考にしてまいりました。ただ、もう少し第三者的な目でやっていくべきだろうということで、来年度の予算で民間企業に委託をして調査してもらおうと思っております。それが具体的に反映されるのは再来年度になりますが、まず来年度については、民間の機関である労務行政研究所による調査が、「労政時報」で毎年行われていますので、これを一つ参考にしようということで、今回プロジェクト・チームでは、それを取り上げております。
また、人事院は国家公務員の本俸について取り組みますが、この在勤手当については「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」という給与法があり、その第8条で「外務人事審議会」というものが位置づけられています。これが第8条で、「絶えず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認められている場合には、適当と認められる額を外務大臣に勧告することができる」という位置づけになっております。この「外務人事審議会」を、在勤手当の客観性、透明性を向上させるために勧告機能を強化すべきであると考えております。その中では、7名の委員、現在5名ですが、事務局は外務省がやっておりますので、先ほど言った民間調査機関等を活用して勧告することも検討したいと思っております。
そこで、具体的に在勤基本手当及び配偶者手当については、平成22年度の予算では、各地における生計費の調査も行い、23年度以降には反映をさせますが、22年度の予算については、「それぞれの特定勤務地の加算」というのがございますが、それについて勤務環境や生活環境が改善した公館は、その特定勤務地の困難度の度数を緩めるというか、その勤務生活環境が改善したということで、そうすると当然加算額は下がるというようなことを行うことによって、在勤基本手当や配偶者手当が結果的には減額になっていくと思います。具体的な額については、今、財政当局と折衝中ですので、ここでは（言うことは）できません。中には、本当に少ないのですが、逆に加算額を引き上げなければならない、困難度が強くなるというところもあるということを付言させていただきます。
また、住居手当についても、これまでにいろいろと批判を受けているものですから、先程言った民間の機関に調査を委ねる中には、この住居費も含むことにしております。まずは、来年度の予算編成について、具体的に3万円というそれぞれの方の負担額に上限の住居手当の額を限度額として決めておりますが、その限度額の中で実費支給をいくらやっているのかということを調べたところ、その限度額との間にかい離があることも分かりましたので、まず限度額を引き下げようということも、来年度の予算から順次反映をさせていきたいと思っております。
子女教育手当などは、これも今検証を進めておりますが、逆に、海外での教育環境ということで100万円、200万円、300万円という負担をしているという例もありますので、これは今、その理由を分析しております。日本人学校があれば、日本人学校ということもあるのですが、その前の赴任地でインターナショナル・スクール等にいた生徒が、そのままインターナショナル・スクールへということになりますと、かなり学費の面では高いということも言われているところであります。
その他のところでは、会計検査院で指摘を受けた健康管理休暇については、今、全公館で調査をかけておりまして、その具体的な報告が上がっております。この間の会計検査では、一部の限られた公館でしたので全公館に（調査を）かけております。これもまた、検証を進めておりますが、いずれにせよ、この健康管理休暇の取るタイミングなども見直しをしていこうと（考えております）。また、会計検査院の検査報告を受けた経済的な航空賃の利用については、去年の秋に訓令を出しておりますが、徹底を図っていこうということです。
また、海外で5000名以上の現地採用の職員の方がいますが、その方々の勤務環境というものも大変厳しいという実態もございます。この点についても、本年からそういった方々に日本に来ていただいて、研修という制度も始めております。やはり在外公館のそうした力を維持するためにも、現地職員の方の力というものをしっかりと評価をしていきたいという意味で、そうした点も付言をさせていただきました。
（2）日アラブ経済フォーラムについて
【武正副大臣】日アラブ経済フォーラムが今週月曜日からありました。
（3）中東・北アフリカ大使会議及びアフリカ大使会議について
【武正副大臣】来週の17日と18日の2日間、中東・北アフリカの大使会議が開かれる予定であります。また、16日と17日においては、アフリカの大使会議が開かれるということであります。アフリカ、中東、北アフリカのそれぞれの公館で勤務をされている大使の皆様の会議が来週行われることのご報告をさせていただきます。
（4）海外安全パスポート管理促進キャンペーンについて
【武正副大臣】ここにポスターがありますが、海外の安全キャンペーンというのを、14日から来年3月20日まで「平成21年度海外安全パスポート管理促進キャンペーン」として実施いたします。これを私の方から報告させていただきます。年末年始の旅行シーズンを控えまして、このキャンペーンを通じて旅行を安全に楽しんでいただけるよう事前のパスポート及び渡航先の情報収集と安全対策、そして、旅行中の用心ということを集中的に呼びかけてまいります。このポスターと、お手元（にお配りした）今私が持っております三つ折りパンフレットを活用して、海外旅行者の皆さんが多く利用する都道府県のパスポートセンター、旅行会社の窓口、そして、国内の国際空港及び空港への交通機関において、掲示及び配布を行うことにしております。このポスターを見て、キャンペーン特設サイトにアクセスされた方には、キャンペーン・イメージの「トラ吉」（来年の干支）君がナビゲーターとして、外務省の海外安全ホームページのコンテンツともリンクして、安全意識のチェックや安全対策を講じるということを案内させていただきます。本年も海外において、様々な事件や事故が発生しておりますが、多くの日本人の方々が事故や被害に巻き込まれたことも記憶に新しいと思いますが、海外旅行や滞在を安全に楽しまれることができますよう、このキャンペーンについて認識をしていただき、また、ご協力をお願いしたいと思います。
【読売新聞 川崎記者】在勤手当の見直しの件で確認したいのですが、午前中のブリーフでも出てましたけれども、削減の額について今折衝中ということですが、例えば全在外公館のうち、どの位の割合で手当は引き下げになると見込まれるとか、或いは、在外職員の全人数のうちのどの位の人が引き下げの対象になるとか、ざっくりしたものでも結構なので、そういうものを示して頂けないでしょうか。
【武正副大臣】これは今、財政当局と交渉中ということもありますので、具体的な公館の名前などを一例二例出せないかというようなお話もありましたが、これは今丁度折衝しているということで、ご勘弁をいただければと思います。
【読売新聞 川崎記者】住居手当について、上限限度額を調べたところ、実態とかい離があるので引き下げるということですが、では実態とかい離があるということは、上限限度額を引き下げてもこれはただちに予算の削減にはつながらないということなのでしょうか。
【武正副大臣】我々が住居手当について、PTとして問題意識を持っているということは、当然分かって頂けると思います。限度額を下げるということは、それに応じて住居手当の在り方について、それぞれ各公館、或いは各海外で勤務をされている外務省の職員も当然、事業仕分けで在外勤務手当の見直しということも仕分けられていることも伝わっていることと思います。問題意識を持っているんだということが、ひいてはそうした住居手当の額の減額につながっていくものというように考えます。
【読売新聞 川崎記者】もう一度確認なのですが、これはただちに予算の縮減につながるというわけではなくて今後長期的なものという意味ですか。
【武正副大臣】当然22年度予算にも反映をしていくというように思います。額はこれから具体的に予算が確定したところで、発表させて頂きたいと思います。その額は、限度額という仕組みで行っていますから、その中でということですので、それがどういう形で反映されるのかということは、これはまだ作業中ということです。
【東京新聞 佐藤記者】健康管理休暇のエコノミークラスの額で、実際に支払う額のいずれか低いほうというのは、すでに今そういうようにやっているということですか。これからやるのですか。
【武正副大臣】これは去年の秋に訓令を出しています。それから、特に今年度からは徹底を図っていますが、改めて会計検査院の指摘もありましたので、訓令があった後ももしかしてそれが守られていない公館がないかどうかを全公館を（対象に）調べています。ですから、（訓令が）徹底されていなければ、さらにその徹底を図るということです。
【時事通信 鈴木記者】在勤手当の確認ですが、加算手当の度数を引き下げるというのは、（赴任先の）先進国と途上国を合わせて全般を対象にということでしょうか。
【武正副大臣】特勤度というのは、主に勤務や生活がなかなか厳しいところということでありますから、当初から特に先進国は入っておりません。
【時事通信 鈴木記者】物価等を対象に先進国が入っているということはない訳でしょうか。主に途上国を中心に度数を変更するということでしょうか。
【武正副大臣】物価は別ということです。
【時事通信 鈴木記者】住居手当の限度額の話ですが、実際の限度額が20万円のところで15万円の家に住んでいた場合はどうなりますか。
【武正副大臣】実費払いです。15万円を支払っています。
【時事通信 鈴木記者】20万円を貰っていて、実際には15万円のところに住んでいるということはないということで良いでしょうか。
【武正副大臣】私の把握しているところでは、実費を払っているということです。
【時事通信 鈴木記者】先程、話がありました3万円というのはどういうものでしょうか。
【武正副大臣】例えば住居費が15万円だとすると、その（15万円）中の3万円は必ず自己負担ですから、15万円から3万円を除いた12万円が支払われると理解をしております。
【琉球新報 滝本記者】昨日、宜野湾市の伊波市長とお会いになられて、要請も受けられたと思いますが、普天間基地自体をグアムへの移転ということについて、理解はそうではないという話があり、見解の違いという部分がおありだと思いますが、改めて見解の違い、どのように市長の見解と外務省、或いは武正副大臣が思っておられる違いはどのようなところにあるのかということと、伊波市長の要請に対して検証をするご意向だということですが、具体的に事務方への指示といいますか、既に検討をされているという話も伺いましたが、昨日の時点で指示されて検討を始められているのか、或いは検討の中身、どのように具体的に進められるのか、或いはそれをいつ迄に、まさに政府の方針というのが18日までにというお話も官邸の方も含めてある中で、いつまでに検証が行われるということと、スケジュール的な部分も含めてお伺いしたいと思います。
【武正副大臣】伊波市長から三点の問題の指摘がありまして、まず一つは米国グアムにおける環境影響評価の調査報告書をもって、これだけヘリが移ってくることになっているから、当然沖縄からいなくなるだろうというような趣旨のご提起がありました。ただ、環境影響調査報告書を見る限り、沖縄から直接移転という記載はないというのが我々の認識です。
もう一つは、8600人が沖縄から移転するということが記載されているにせよ、そこに一義的に2000人、更にその他から2000人と仰られたと思いますが、沖縄の定員は海兵隊18000人であること、それから、8600人ということであれば、その残りの方々は沖縄にいるというのが我々の認識であるというのが二点目です。
あとは、ロードマップについての2005年10月と2006年5月との書きぶりの違いを指摘されたのですが、昨日受けた感じでは、今まで一つだったものを二つに分けたという感じです。ここをもって書きぶりが変わったという指摘はどうかなというのが私の印象です。これまで伊波市長は米側の様々な文書を非常に丁寧に収集をされ、或いは問い合わせて、求めて、そして、そこをきちんと分析をされてきたことは、我々野党時代から共に情報共有をさせて頂いて、非常にご尽力を多とするところであります。そういう意味で伊波市長からの申し出でありますので、その文書をきちんと見させていただこうと、検証させていただこうということでお答えをしました。当然、それは事務方に命じておりますが、期限は区切っておりません。そういう話が逐次上がってくるものと思います。
【時事通信 水島記者】グアム移転ですが、北澤防衛大臣は、普天間基地をグアムに移設するという構想そのものについては「困難であるのではないか」と仰っているのですが、武正副大臣の見解は如何でしょうか。
【武正副大臣】北澤防衛大臣が現地を見られたり、いろいろ話を聞かれて意見を述べられたものと理解を致します。報道で見るだけですが、全てグアムへということになると日米合意をある面、翻すというか、そういうものになってしまうだろうということを述べられたことだと思います。今、ワーキング・グループで行っているのは、辺野古になぜ決まったのかという検証ということで進んでいる訳ですので、それは、防衛大臣としての見解を述べられたと思いますが、そういうことなのかなと私も思うところです。
【朝日新聞 倉重記者】お答えにくいかも知れませんが、これまでの鳩山政権の下での普天間の移設を巡る迷走ぶり、例えばワーキング・グループの一時停止とかですが、外務省が一番対外的に米国との調整を担っているわけですけれども、そういった我々から見て迷走ぶりについてどのように見てらっしゃるのか、政治家としての、或いは副大臣としての、どちらでも良いですが、御意見をお願いいたします。
【武正副大臣】8月30日に衆議院選挙があって9月16日に内閣が発足ということで、その間は2週間でした。オバマ大統領を例にとれば11月に選挙があって1月就任ということで、その間の時間が2ヶ月、或いは3ヶ月弱あります。そういうことから比べれば、やはり短期間で政権運営を始めなければならなかったということです。イギリスの方に言わせると、「いや、イギリスは1日しか間が無いよ」と言われますが、それは政権交代ということが当たり前のようになって、確か（英国の）衆議院選挙なりが行われる前に、もう既に交代した場合を想定した様々なやりとりがあるということ聞いております。残念ながら日本で民主党の側からも各官庁、或いは政府に申し入れをしたと私も記憶をしておりますが、なかなかそういうことが選挙前にはできなかったと思います。ですから、これは外交・安全保障だけではないわけですが、そういう事情が一つあるのではないかと思います。特に対外的な約束とか交渉を持っている外務省や外交については、特にそれが言えるかなと思います。その中で80日の間でありますけれども、鳩山総理、或いは岡田外務大臣が民主党を中心としたこの鳩山外交なり岡田外務大臣の考え方なりを、旗を立ててきていることは確かだというように思います。それがCOP15への対応だったり、温暖化の目標だったり、或いは密約問題への取り組みだったりということはご承知のとおりだと思います。ただ、普天間が今非常にクローズアップされていますが、これについては、これまでもちろん13年なりというようなことも言われますけれども、そうした沖縄の負担の軽減ということも含めて、そして、日米同盟が日本の外交安全保障、また新しい内閣の基軸であることも含めて、そうした舵取りはやはりなかなか80日間では、ある面手探りのようなところもあったと思います。ただ、だからと言って、当然、大臣も言ったように、ワーキング・グループは継続しているわけです。もちろん、我々の方にボールがあるわけですから、総理が戻られてしっかりと関係閣僚で協議をするということも踏まえて、皆さんは報道で停止とか書かれていますけれども、引き続きワーキング・グループはあるわけですから、そういう中で常にしっかりと取り組んでいくことであります。私はそれぞれが頑張っているし、その中で外務省として関係省庁と、或いは官邸としっかりと連携を取りながら、そういう連絡も非常にうまく取っているというように思います。また、今日も政策会議を行いましたけども、また与党の議員にもしっかり情報共有しながら進めていくということが大事かと思います。
【共同通信 岩田記者】関連して、18日のCOP15の首脳会談の際の日米首脳会談を鳩山総理は断念する意向を示されたと思うのですが、その受け止めをお聞かせください。
【武正副大臣】特にCOP15で首脳会談を申し入れるとか申し入れたとか、そういったことはありませんので、その今の質問の「断念」というような御指摘はあたらないと思います。
（1）第7回WTO閣僚会議出席の報告について
（武正副大臣）11月29日（日曜日）から12月1日（火曜日）までジュネーブに出張しまして、第7回WTO閣僚会議に出席致しました。今回の会議は、ドーハ・ラウンド交渉そのものを行う場ではなかったのですが、ラウンド交渉の評価を含むWTOの機能の再点検という議題の下、153の加盟国が一同に会しました。ジュネーブ滞在中には、ラミー事務局長主催LDC（後発途上国）の閣僚朝食会や、クリーン豪貿易大臣主催の少数国のサービス交渉会合等にも出席し、ラミー事務局長や、ブラジル、中国、豪州の関係者と会談、また、カークUSTR代表やインドのシャルマ商工相等と立ち話を行いました。一連の会議では私からは、我が国の対外経済政策の柱となるWTOについて、保護主義への対抗を含む、多角的自由貿易体制の維持・発展の重要性と、ドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けた新政権の姿勢を表明すると共に、途上国に対する「貿易のための援助」（Aid for Trade）の重要性について申し上げました。
会合や会談を通じての印象としては、2010年の妥結という首脳間での目標に向けて作業していく上で、実務レベルの議論を重ねつつ、来年の早い時期に閣僚による評価が必要であることが各国に共有されているという点であります。そのためにも各国における政治的リーダーシップが重要であるものと思われます。
（2）我が国核軍縮決議案の国連総会での採択について
（武正副大臣）我が国核軍縮決議案の国連総会の採択についてということでございます。
本3日（米国時間では2日）、第64回国連総会において、過去最高の87か国の共同提案国とともに我が国政府が提出した核軍縮決議案（「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」）は賛成171か国、反対2か国、棄権8か国の圧倒的多数で採択されました。
本年の決議は、最近の核軍縮・不拡散に向けた機運の高まりを背景に、「核兵器のない世界」に向けた決意を幅広い国連加盟国の間で共有することを目的と目指しているほか、9月24日に開催された「核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合」への言及や、核テロ防止の重要性への言及、更には市民社会の核軍縮・不拡散における建設的役割への評価も盛り込んでおります。
本件決議は、9月の安保理首脳会合において鳩山総理が表明した核軍縮・不拡散を主導する積極的取組の一つであり、唯一の被爆国である我が国としては、同決議に示された具体的な措置を通じ、平和で安全な「核兵器のない世界」の実現を目指すとの我が国の考えが更に幅広い理解と支持を得られるよう、努力していく考えであります。
（3）クネヴァ欧州委員（消費者保護担当）の訪日について
（武正副大臣）12月5日から9日までの日程でメグレナ・クネヴァ欧州委員（消費者保護担当）が訪日をいたします。滞在中、私とクネヴァ欧州委員との間で日EU関係等について意見交換を行う予定であります。
また、福島みずほ内閣府特命担当大臣（消費者担当）との対談や日欧産業協力センターと駐日欧州連合代表部の共催によるセミナー「日本とEUにおける消費者保護政策の展望」での講演が予定されております。私もセミナーに出席し、冒頭で一言ご挨拶をさせて頂く予定です。
我が国と欧州においては共に市民の消費者保護に対する意識が高く、この分野で日・EUが政策協調する余地は大きいと言えます。我が国では今年9月に消費者庁が発足し、EUでも新たな消費者保護指令案が採択される予定であるなど、日・EU双方で消費者保護のための革新的な取り組みが進んでいる機会を捉え、外務省「高級実務者招へい」により、クネヴァ欧州委員を訪日招へいすることとしたものであります。
（朝日新聞 内田記者）普天間飛行場の移設問題についてお伺いします。社民党の福島党首が今朝の党の会合で「辺野古の沿岸部に海上基地を作る決定を内閣が行ったら、社民党としても重大な決意をせねばならない」と述べ、名護市辺野古沖への移設に事実上反対する考えを述べたのですが、連立のパートナーが現行案の反対に回ったことで、今後の普天間問題を巡る議論にどのような影響があると受け止めますか。
（武正副大臣）確か官房長官が連立の維持ということを記者会見で述べておられたり、また、総理も言及をされたりしておりますので、当然、福島党首がそのように述べられたことというのも、特に官邸サイドで関係閣僚委員会も開かれておりますので、そのことを受け止めていかれると思っております。ただ、外務省は今、日米のワーキング・グループを行っているところで、辺野古移設の経緯の検証を進めている訳であります。これまで日米間で「出来るだけ早く迅速に」ということで進めている訳でありますので、外務省とすれば、今のワーキング・グループでの作業をしっかりと進めながら、また、外務大臣からも「最終的な決定は総理に」というように言っておられますので、官邸サイドともしっかりと連携を図っていくということだと思います。
（共同通信 西野記者）ワーキング・グループの検証作業について、今、どの程度進んできたのか。登山に例えれば、何合目ぐらいと言えるのか。また、いつ頃までに決めるのか。出口が見えないときにいろいろなことを続けていても、何が決まるかほとんど分からないということが政治の世界ではあると思うのですが、参加されている副大臣としては、スケジュール感をどのように見ているのでしょうか。
（武正副大臣）第一回（のワーキング・グループ）を先月開催して、この間も日米の事務レベル等で、当然、協議を進めている訳でありまして、検証作業も進めています。また、昨日帰国したところですので、報道ベースでしか私も承知しておりませんが、「第二回目を今週に」という報道にも接しております。この間の検証の成果が日米双方で確認されたことが発表されるのだろうと思っております。とにかく、年内を目処に出来るだけ早くということでのワーキング・グループとすれば、急ぎで作業を進めていると思います。
（北海道新聞 佐藤記者）引き続き、普天間の問題です。仮にこの結論が年を越すということになれば、米側が年内決着を希望している中で、対米関係への影響というのも懸念されると思うのですが、その点についてのご見解はどうでしょうか。
（武正副大臣）先ほどの福島党首の発言について、私もつぶさにそれを承知はしていないのですが、先ほど言いましたとおり、官邸での関係閣僚委員会、或いは官邸サイドでの対応ということになってくると思います。先ほども触れましたように、外務省としては今の日米ワーキング・グループでの検証作業をしっかりと行っていくこと、また、外相の沖縄訪問も予定されておりますので、総理も何度も言及しているように、沖縄の県民の皆様の気持ちをしっかりと踏まえるということです。これは連立の社民党、国民新党も同様だと思いますので、外相の沖縄訪問等も通じて、しっかりと把握に努めるということだと思います。仮定の質問にはお答えしかねるところはありますが、やはり、日米間の信頼関係の醸成というのは、いろいろな分野や場面、幅広いところがありますので、そうした信頼関係の醸成は、いろいろな形で今進んでいると確信しています。具体的には、安全保障以外の経済、或いは文化、いろいろな分野で新しい民主党政権と、オバマ政権も誕生してまだ1年になっておりませんので、両政権での信頼醸成は日々様々な分野で、外務省・防衛省以外の他省庁も含めて、或いは民間レベルも含めて、信頼関係の醸成が進んでいるということはいえると思います。
（時事通信 高橋記者）普天間の関係でお伺いしますが、昨日、社民党と国民新党の政策責任者が大阪府の橋下知事と会われておりまして、普天間の移設に関して、関西空港の利用について話題になったようです。知事は予てから「沖縄の負担軽減は議論しなければならない」ということで、国から要請があれば、議論は拒否しないという立場を示しておりますが、政府としては、関西空港の活用について、今後検討対象としていくのでしょうか。どういう扱いを望むのかということをお聞きしたいと思います。
（武正副大臣）それぞれの政策責任者が、府知事と会われて、どういうやり取りがあったのか、つぶさに承知はしておりません。しかし、すでに外務大臣もこの記者会見で述べておられますように、沖縄のみに日米安全保障条約、日米同盟の基地を抱える負担を持ってもらうというのは如何なものかということで、一例を挙げれば、県外への訓練の移転なのかもしれませんが、そうしたいろいろな可能性を探るということを否定するものではないということは、外務大臣も述べていると思います。
（朝日新聞 内田記者）ワーキング・グループの次の開催日程の目途がたっていたら教えていただきたいのですが。
（武正副大臣）私も出張から帰ってきたばかりで、報道でしか存知じ上げないのですが、確か今週とか、その程度です。
（毎日新聞 大貫記者）確認ですが、ワーキング・グループの開催を今週にもという中で、確認したことが発表されるのではないかと先程仰ったのは、これ迄のワーキング・グループでの検証作業について、文書なりで閣僚級で発表するという理解でよろしいでしょうか。
（武正副大臣）先ず一つ目ですが、今週開かれるかというのは、私もまだ報道でしか承知をしておりません。先程の「発表される」というのは、当然、第一回目から今回の第二回目とすれば、この間それぞれ日米で取り組んできたこともあるでしょうし、お互いに確認ができたこともあるでしょうから、そういったものをワーキング・グループ第二回目とすれば、そこ（ワーキング・グループ内で）発表されるということです。対外的にどうかは、第一回のぶら下がりの記者会見のような形になるのかもしれませんので、それがどの程度対外的に発表になるかわかりませんが、ワーキング・グループの中で発表があるということです。
（毎日新聞 大貫記者）ワーキング・グループの概ねの結論としてという形での発表ということではないのでしょうか。
（武正副大臣）全体のスケジュール感というのも、まだ第一回目が始まって、今回、第二回目があるとすればということですから、言われている全体のスケジュールとすれば、「出来るだけ早く迅速に」ということです。まだ12月初頭ですから年内を目途にということです。
（NHK 田村記者）普天間問題ですが、こういう形で年を越したことで、今後、今までの現行案で進めていくのが難しくなるというようにお考えでしょうか。そのようなことはないでしょうか。
（武正副大臣）今、進めていることは、何故普天間に決まったのかその経緯、そして、外務大臣が述べている嘉手納基地統合案、なぜ難しいのか等の検証を進めているということです。今のご質問の「年を越えると現行案が難しくなる」とはどういうことなのかと思います。
（共同通信 村上記者）先週の行政刷新会議の事業仕分けを受けて、岡田大臣が「今週中にも対処方針を決める」と仰ったのですが、その進捗状況についてお伺いします。
（武正副大臣）年度内の予算編成ということから、閣議でも既にそうした確認がされていると思います。そして先週までの仕分け作業を受けて、今週月曜日に官邸でのそうした対応ということも確認されているようです。
外務省から、私と福山副大臣、西村政務次官が出席しておりましたが、今回の仕分けの結果について来年度予算編成にどのように対応していくのか、急いで決めていかなければなりません。事務方は財政当局とも、この間も予算編成作業の事務的なやりとりを進めている訳ですが、12月に入りましたので、急ぎ対処方針を決めていくということだと思います。
（共同通信社 西野記者）武正副大臣は民主党の頃に独立行政法人や公益法人について、どういった仕事をしているのかということの研究をずっと続けてこられたと思うのですが、例えば、外務省関係のそういった法人について色々と検討するということはあり得るのでしょうか。
（武正副大臣）既にこれは外務大臣から発表があったと思いますけれども、公益法人についても見直しをということで、見直しというかまずは実態把握、検証ですかね、これはもう以前から取り組んでおります。それは第一の目的は当然予算編成もあるのでというところもありましたけれども、何しろ外務省所管の公益法人は230ぐらいあります。数も膨大ですので、この作業はまだまだ時間を要するかなというように思っております。前段の独立行政法人については、外務省の所管の法人はご案内のようにJICAと国際交流基金でありますので、それぞれ今回仕分けの対象にもなっておりますので、ここらへんも独立行政法人の在り方というのも含めて、外務省の二つの独立行政法人に対しての対応、或いは内部のそうしたガバナンスの在り方なども私自身もこれまでの経験も踏まえて提案をしておりますし、提案していきたいと思っております。併せて、ご承知のように独立行政法人制度にはその評価委員、或いは評価委員会というものが大変大事な役割を果たす仕組みになっておりますので、評価委員長さんや評価委員長の代理の方、或いは評価委員の方にも、こうした新しい政権になって独立行政法人の在り方について、検証、見直しを進めていることも御理解をいただこうと思っております。もう一つは年内を目途に各独立行政法人の、いわゆる再就職の、10月1日時点のところは公募をして、昨日締め切ったとの発表もあったと思います。外務省所管のJICAについても、大変多くの方が応募をされております。100名を超えていると思います。そういった意味では、この具体的にはJICAが今度そうした理事の方の選任に当たるわけですけども、そういうときも当然評価委員会の委員の方々にもこういう公募ということをやっていることに関心を持ってもらいたいと思います。なおかつ、これからはまた、人選については、最初の公募を進めるに当たって、法律のもとでは理事はそれぞれの独立行政法人の責任者である理事長に任命権限がありますが、確か内閣府からは、外務省の大臣との協議もちゃんとするようにというようなことも当初全体のスキームとして示されて公募していますので、こういった点もしっかり我々も関わっていきたいというように思っております。そういうものが一つの事例となって、そういう全体の独立行政法人の人事、或いはそれがまた公益法人などにも一つのサンプルになっていくかなと思っております。
（日経新聞 山本記者）今、核セキュリティ・サミットの準備会合を上（本省会議室）でやっているわけですが、この会合の意義と、あと日本がこれから核テロ防止にどういう貢献をしていくべきなのかお考えをお聞かせください。
（武正副大臣）これは日米首脳会談で合意をした文書の一つにも現れておりますし、当然来年はNPTの再検討会議も控えておりますし、ここでは合意形成を図っていかなければならない。このことは日米双方首脳間でも確認をされていることだと思いますので、そのための具体的な取り組みということで、日米がまず取り組めるということと、来年1月でしたでしょうか、会合も予定をしていると思いますけども、そうした（会合の）ための準備を併せて行っていくということになるかと思います。