記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成21年4月)


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副大臣会見記録(平成21年4月30日(木曜日)17時00分~ 於:本省会見室)

2010年NPT運用検討会議第三回準備委員会

(伊藤副大臣)2010年の核兵器不拡散条約についての運用検討会議第三回準備委員会が5月4日からニューヨークの国連本部において開催されます。我が国からは柴山昌彦外務大臣政務官が代表団長として一般討論演説を行う予定です。我が国は国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎であるNPTを重視しており、NPTの堅持・強化のためには、明年5月に行われるNPT運用検討会議の成功が極めて重要だと考えています。我が国としては、同会議の成功のため、先般、中曽根外務大臣が提案した、世界的核軍縮を進めるための11の指標を今次準備委員会でも提案する予定です。

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新型インフルエンザへの対応等

(問)新型インフルエンザの関係で新しい情報をお願いします。

(伊藤副大臣)最新情報という意味では、現時点ではメキシコに加えWHOの発表で8カ国、政府当局発表では1カ国、新型インフルエンザの発生が確認されています。なお、メキシコでは7名、また米国では1名が新型インフルエンザにより死亡したことが確認されています。こうした状況を踏まえてWHOは、1つの地域内で複数の国において、人から人への持続的感染が拡大しているという認識の下に、日本時間の本日午前5時、パンデミック・インフルエンザ警戒レベルを4から5に引き上げたということです。

(問)朝、発出されたメキシコ以外の感染国、この対象国というのは今はどこになるのか。今、加わったという話がありましたけれども、現時点で外務省ではどこを対象にしているのかということを教えて下さい。

(伊藤副大臣)あれから約6時間経っていますが、その後WHOが認めた事もあり、官邸と擦り合わせをした結果、現在は9カ国に対して感染症危険情報を発出しております。

(問)スイスとペルーは、対象国になるのでしょうか。

(伊藤副大臣)今ご指摘のあったスイスは自主的に感染症の発生を発表しております。日本政府は9カ国に対する感染症危険情報を発出していますが、今後もペルーについても、またスイスに対しても感染症危険情報の対象国に加えるかどうかについては、WHOから来る一義的な情報、各国の我が方大使館経由の情報をよく精査し、官邸とよく擦り合わせた上で検討してま参りたいと思います。現時点ではペルーには発出しておりません。今後の状況によっては発出する可能性はあると思います。

(問)今日新たに9カ国に発出したということは、外務省が感染症情報を出している国はメキシコを含めて10カ国ということでしょうか。

(伊藤副大臣)そうです。メキシコを入れると10カ国です。

(問)邦人の感染情報等はあるのでしょうか。

(伊藤副大臣)今朝ほど、また今から約2時間前に外務本省と在メキシコ日本国大使館との連絡で確認したところ、現時点では、邦人の感染、患者等の報告は受けておりません。

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副大臣会見記録(平成21年4月30日(木曜日)11時15分~ 於:本省4階大臣接見室前)

新型インフルエンザへの対応

(伊藤副大臣)本日未明、WHOにおいて新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルがフェーズ4から5に引き上げられたことを受け、外務省として次の措置を速やかにとります。メキシコ以外の新型インフルエンザの感染が確認されている国、具体的には、現時点では米国、カナダ、イギリス、ドイツ、スペイン、イスラエル、ニュージーランドに渡航されている方については、渡航前に渡航先の感染状況等の最新情報に留意し、十分注意するよう呼びかけます。また、これらの国に滞在される方については、今後WHOが発信する情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底すると共に、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診するなど、十分注意して頂くよう呼びかけます。外務省としては、国際社会及び関係省庁とも緊密に連携して、引き続き関連情報を収集しつつ、必要に応じて更なる措置も検討していく考えです。

(問)その十分注意して下さいというのは、感染症危険情報を発出したということでよろしいのでしょうか。

(伊藤副大臣)感染症危険情報ということでございます。

(問)今、新たに発出された7カ国あげられましたけれども、この7カ国とした根拠を教えて頂けますか。

(伊藤副大臣)これはWHOが認定した国ということであります。

(問)官房長官の会見で9カ国に注意を呼びかけるというような話が出たようなのですが。

(伊藤副大臣)2カ国、それぞれの国の政府が発表している数字もあるようですけれども、現時点ではWHOの数字を基に外務省としては判断するということでございます。

(問)それは長官のものが誤りで、政府としては7カ国ということでよろしいのでしょうか。

(伊藤副大臣)政府としてはというよりは、外務省としては、現時点で外務省として出す感染症危険情報の発出は7カ国にするという判断でございます。(:メキシコ以外の感染症危険情報発出国については、本件記者会見の終了後更に調整を進めた結果、7カ国に2カ国(オーストリア、コスタリカ)を追加し、計9カ国とすることとなった。)

(問)米国に死者が出ているのですが、米国に対しても今後更なる対応を検討されることだと思うのですけれども、今後どういう段階でどのような措置を想定しているのか、見通しをお聞かせ下さい。

(伊藤副大臣)これはやはりWHOの判断或いは情報というものもよく勘案しながら判断していくということになっております。

(問)メキシコにはビザ免除の一時停止の措置をとりましたけれども、それらの国に対してはとることはあるのでしょうか。

(伊藤副大臣)現時点ではしておりません。それは状況の変化に応じて判断するということになると思います。

(問)メキシコを中心に緊急無償などの検討はされていますでしょうか。

(伊藤副大臣)これも色々な段階で色々なレベルで検討していくことだと思います。

(問)現在ではまだ前向きに検討しているということですか。

(伊藤副大臣)具体的にこれを行うという状況にはまだなっていないということです。

(問)感染症危険情報はもう出されたということですか。

(伊藤副大臣)これから、間もなく出します。

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