記者会見

副大臣会見記録(要旨)(平成21年1月)


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副大臣会見記録(平成21年1月29日(木曜日)17時30分~ 於:本省会見室)

「難民の第三国定住に関する」シンポジウムの開催

(橋本副大臣)国際移住機関(IOM)との共催で、2月5日(木曜日)13時30分から、東京の三田共用会議所において「難民の第三国定住に関する」シンポジウムを開催します。これは、昨年12月16日に、政府が第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施についての閣議了解を行い、国際貢献並びに人道支援の観点から、平成22年度よりパイロットケースとして、タイの難民キャンプから第三国定住の枠組の下でミャンマー難民を受け入れることとしたことを受け、我が国に相応しい、難民の定住支援策策定の参考とすることを主目的として開催するものです。本シンポジウムにおいては、第三国定住で実績のあるカナダ政府の実務担当者、また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)、日本政府関係者、インドシナ難民の我が国の定住支援に従事した財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部関係者や、実際に日本に定住するインドシナ難民の方々より、各々の役割及び経験等に基づき、第三国定住難民の受入れの在り方等について発表して頂くと共に、難民が庇護国から第三国へ到着した後の定住支援に焦点を当てた議論が行っていく予定です。

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「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」の開催

(橋本副大臣)2月28日(土曜日)、外務省は愛知県及び国際移住機関(IOM)との共催により、名古屋市において「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」を開催する予定です。経済のグローバル化が進展する中で、我が国に暮らす外国人は約215万人に達しており、外国人住民が多数暮らす地域社会においては、言葉や習慣等の違いから、様々な課題に直面しています。この国際シンポジウムの開催地である愛知県は、外国人登録者数が東京都に次ぎ全国第2位となっており、日系ブラジル人を始め多数の外国人住民が暮らす地域社会の現場です。最近の景気後退の影響により、外国人の失業が同県並びに東海地方でも深刻な社会問題となっておりますが、この問題に対して、政府は、内閣府に「定住外国人施策推進室」を設置して一丸となって取り組んでいます。私自身も出席させて頂く予定となっています。こうしたシンポジウムを開催することによって、地元の皆様方のご意見やご理解を得、外国人の方々に対しても、色々な意味で理解して頂かなければならない部分もあると思いますが、これから政府として何が出来るかということも考えていきたいと思います。第1セッション、第2セッションとありまして、海外からも国内からも色々な形の中で、外国人問題にご尽力頂いている方々の後援をしながらこれから外務省としても進めていきたいと思っています。この外国人受け入れのシンポジウムですが、記者の方にも是非来て頂いて、こういった問題がより良い方向に行くためにも報道して頂ければと思いますので、宜しくお願いします。

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ロシアによる日本漁船拿捕

(問)ロシアに拿捕された漁船がナホトカに着いたということですが、総領事館の方の接触等、現状はどうなっているのでしょうか。

(橋本副大臣)今日の午後1時頃に、総領事館職員が漁労長と面会致しまして、現状を直接話をして確認させて頂いているところです。今後についてですが、追って、色々な関係者、或いは外務省の中で、解放の方向に向かっていくために話し合いをしていくという段階です。

(問)拿捕の関係で、漁労長と面会したということですが、健康状態はどうですか。

(橋本副大臣)健康については今のところは適切な処置をして頂いている、健康状態は良いということですが、個人的なこともありますので、その方の詳しい個人的な情報ということについてはお話が出来ない状態ですが、状況的にはしっかりと処置をして頂いているという連絡は入りました。

(問)漁労長は面会でどのようなことを言っているのでしょうか。

(橋本副大臣)健康状態は処置をして頂いているので問題ないということです。

(問)今回の件について、(漁船の操業は)正当だとか操業違反はしていないとかそういう話は出ていないのでしょうか。

(橋本副大臣)これはしっかりと(確認する必要があります)。健康状態のことについては、総領事館職員が漁労者と面会しました。今ご指摘の乗組員も含めて全ての乗組員の健康状態は特段問題がないということでお話し頂いたと言うことです。今後のことについては追って連絡をして頂けるということになっています。

(問)拿捕された状況についてはどういう状況だったのでしょうか。あるいはロシア側は必要な証明書を持っていなかったということを国境警備隊が発表しているのですが、それに対してどういう説明があったのでしょうか。

(橋本副大臣)ロシア側からは、国境警備局の警備艇が「第38吉丸」を発見し、この船が操業を行っている様子が窺えたため臨検したところ、船内から10トンのカニが発見されたということですが、このことの確認というのは、これから場所等含めて両方の話を聞きながら情報を集めていかなければならない訳ですので、状況を見ながらまた詳しく分かり次第お話をさせて頂きたいと思っています。

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北方四島住民に対する人道支援物資の供与の中止

(問)北方領土の人道支援に関するトラブルについですが、今日改めて確認したいことは、ロシアは1998年の外務当局間の口上書の内容に反して、いわば外交上の約束を破った形で今回のような措置をとった訳ですが、それについてどのように見ておられるかお聞かせ下さい。

(橋本副大臣)口上書に違反しているかどうかについては、色々な中身を精査しなければならないので、今の段階で申し上げることは差し控えさせて頂きたいと思います。

(問)違反したからこそ、(外務報道官談話で)遺憾の意を表明されたのではないでしょうか。

(橋本副大臣)そうですが、これからやはり話し合いの中でやっていかなければならない訳ですので、協議を行うべく進めていきたいと思います。

(問)今後あくまでも出入国カードの提出を求めて来る場合は、ビザなし交流と言われている四島交流、それから北方墓参とか自由訪問というビザなし渡航の枠組みは継続できないという理解で宜しいでしょうか。

(橋本副大臣)それとは別だと思っています。やはり北方墓参やビザなし交流、そしてこういった人道物資の協力というのは現地でも大変高いニーズがありますから、そのことはやはり進めて行けるようにしていきたいと思います。

(問)妥協点を見つけていくということでしょうか。

(橋本副大臣)そうですね。12月の早い段階で伺いたいということを申し入れていたのですが、ロシア側の如何なる問題かはこちら側からは分かりませんが、引き延ばしになっていて今回実現をした訳ですが、なぜ今年になってカードが必要なのかということを仰ったのかは分かりませんので、そのことについてはこれから協議を重ねていかなければならないと思っています。

(問)協議についてはいつ頃という見通しはあるのでしょうか。

(橋本副大臣)いいえ、まだです。これからそのことも協議をしていかなければならないと思っています。

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副大臣会見記録(平成21年1月22日(木曜日)17時03分~ 於:本省会見室)

伊藤副大臣のリトアニア・ルーマニア・イタリア訪問

(伊藤副大臣)今回、私はリトアニア、ルーマニア、イタリアを訪問しまして、それぞれ必要な外交のミッションを果たして参りました。リトアニアですが、15日にビリニュスに行きまして、ウシャツカス外務大臣及びユシース外務次官補と会談を行いました。今回の会談では、最近二国間関係の進展が著しいのですが、昨年の12月に発足した新内閣の下においても更に関係を強化させるという両国の共通認識の下に、大変和やかな雰囲気の中で、多岐に渡って、例えば杉原千畝さんをモデルにした映画を合作で作ろうという話を含めて、政治問題、経済問題、文化関係、また世界情勢、国際問題についても幅広くフランクな意見交換を行ったところです。翌16日に、ルーマニアのブカレストでニクレスク外務次官及びヴァタフ首相補佐官と会談を致しまして、二国間の政治経済、文化関係、エネルギー問題、或いは世界の経済危機を始めとする国際情勢等について幅広い意見交換を行ったところです。ここも、昨年12月に新内閣が発足して、我が国との関係において、外交関係再開50周年を迎えるところです。これを機に更なる発展の年とすべく今後とも両国が二国間関係の強化に向けて積極的に取り組んでいくことを確認して参りました。19日にはローマにおいて、ローマにはいくつか国際機関がありますが、まずWFP(国連世界食糧計画)のシーラン事務局長、そしてFAO(国連食料農業機関)のバトラー事務局次長との会談を行いました。昨年の6月、FAOの主催で世界食料安全保障に関するハイレベル会合、当時の福田総理が出席なさった訳ですが、そのフォローアップも含め、食糧問題、特に食料安全保障をどう進めていくか、その中でのFAOの役割がより重要だという点で非常に認識が一致しまして、これからFAOであるとかWTOやWFPなどといった国連関係の諸機関がどのように連携して食料安全保障の問題をパースペクティブと言いますか、総合的、立体的に解決するかということについて建設的な意見交換を行ったところです。また、ラフランチェスカ・イタリア外務省文化促進協力局長との間でも日伊間の文化交流について意見交換を行いました。イタリアが日本で、色々な、長い期間の大がかりな文化イベントを行っていますが、それに対して日本がイタリアで行っている文化イベントは規模も小さく、まだ十分成熟していない部分もありますので、大使とも話しまして、イタリア側の協力も得て、これを充実していくための具体的なあり方についても色々ニ意見交換を行ったところです。

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第9回・日・南ア・パートナーシップ・フォーラムの開催

(伊藤副大臣)今般、ハジャジ南アフリカ共和国外務副大臣が訪日し、26、27の両日、東京において、第9回・日・南ア・パートナーシップ・フォーラムが開催される運びです。本フォーラムでは、橋本外務副大臣とハジャジ副大臣が首席代表を務め、政治、経済、開発等の幅広い分野における日・南ア間の協力関係強化等について協議が行われる予定です。

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アフガニスタン復興支援に関する日韓協議の開催

(伊藤副大臣)先般、1月12日に行われた日韓首脳会談における首脳間の合意を受けて、1月30日ソウルにおいて、アフガニスタン復興支援に関する日韓協議が開催されます。この協議は、小田国際協力局審議官と朴康浩(パク・ガンホ)外交通商部開発協力政策官との間で行われます。本協議は、日韓首脳会談で有望とされた職業訓練分野と農業分野での協力など、アフガニスタン復興支援に関する日韓協力についての協議を行うものです。

(問)日韓協議のその後の流れですが、例えば同じ審議官レベルでの協議を何ヶ月かに1回行っていくのか、どういう形で進めるのでしょうか。

(伊藤副大臣)私が受けている情報では、1月30日の件が決まっているということで、その後の運びについてはまだ承知していません。今までの流れを見ますと続くのではないかと思いますが、具体的に今は申し上げられません。

(問)日本側からはどのような提案がなされるのでしょうか。食料分野、農業分野とありますが、もう少し具体的にどういったことが出来るのかという提案をするお考えでしょうか。

(伊藤副大臣)具体的にどのようなプロジェクトにするのかということについては承知していません。職業訓練分野と農業分野での協力ということです。アフガニスタンという関連で申し上げれば、リトアニアがチャグチャランのところを担当しているのですが、そこにおいて日本が所謂文民支援を行うことが決定したところです。そのことについてはリトアニアとしても評価すると、会談の中でリトアニア外務次官補等からも述べられました。

(問)リトアニアへの文民支援の件ですが、まだ人数も限られていて、外務省の職員も行かれるということですが、その後の展開についてリトアニア政府側と中長期的な展望について何かお話になったのでしょうか。

(伊藤副大臣)まだリトアニアの外務大臣から中曽根大臣にこのことに対しての謝意の手紙が来たばかりで、その先にどうするかというところまでは承知していません。ちょうど私が行って、ある意味では初めてリトアニア側に申し上げて、そのことも含めてリトアニアの外務大臣から中曽根大臣に手紙が来たという段階だと思います。

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副大臣会見記録(平成21年1月8日(木曜日)17時06分~ 於:本省会見室)

天然ガスのロシアからウクライナへの供給問題

(伊藤副大臣)ロシアからウクライナに対する天然ガスの供給問題について、ロシアとウクライナの関係者間で供給価格について合意が成立しなかったことを受けて、1月1日からウクライナ向けの供給が停止している訳です。これに関連し欧州の一部の国では、天然ガスの安定供給に否定的な影響が出ていますが、8日、ロシア及びウクライナの関係者間で交渉が再開されるという情報もございまして、詳細について後ほど本日付で外務報道官談話を発表する予定です。この問題はロシア・ウクライナ間の問題としてのみならず、エネルギー供給全体に及ぼす影響という観点から、我が国としても大変大きな関心を持ってこの事態を注視しています。なお、一部の現地に進出している日本企業にも操業停止といった影響も生じています。ロシアとウクライナがこの問題に対して早急に解決策を見出すことを期待しています。

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ガザ情勢

(問)ガザの情勢について、既に総理が関係者と電話で今後の働きかけをされていますが、まだ完全な停戦合意には至っていない状況なのですが、日本としてどういう働きかけをしていくのか、また現状をどのようにご覧になっているのかお聞かせ下さい。

(伊藤副大臣)現状認識の最新の部分ですが、ご存知のようにエジプトのムバラク大統領とサルコジ仏大統領の努力により、諸問題の解決に向けた半歩といいますか、一歩がありました。イスラエルは、人道物資搬入を目的として、いわゆる人道回廊ということで、一日おきに3時間、人道物資を搬入する間、爆撃行為を停止する旨を発表したと承知しています。我が国としては戦闘停止に向けたエジプトやフランスを含む関係国による調停努力及び停戦に向けた前向きな動きを歓迎すると共に、こういった動きが一刻も早く戦闘の停止と持続的な停戦合意に繋がっていくことを期待しています。日本は今年から国連安保理の非常任理事国になった訳で、フランス、エジプト、トルコという仲介の動きが続いていますが、安保理においても協議が続けられていますので、日本としても早期の停戦に向けて各国と協調しながらその実現に向けて全力を挙げていきたいというところです。また、今ご指摘のあったように、今般の事態を受けて、電話での首脳会談を始め、当事者への働きかけも累次行ってきています。このような努力は引き続き安保理における努力と並行して行っていきます。また、今般の事態を受けて新しく1千万ドル規模の緊急人道支援を表明したところです。そのうち、300万ドルについては人道物資、特に食料の援助に充て、引き続きパレスチナに対する支援を行う考えです。何れにしましても、今後事態の早期解決に資するべく、安全保障理事国として各国と協力しつつ積極的に取り組みたいという所存です。

(問)レバノンがイスラエルを攻撃したという話があってそれに対してイスラエルが報復したということで、それが周辺にも広がり出したことを受けてドルが下がっているのですが、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

(伊藤副大臣)その点については事実関係の確認を含め、今コメントを申し上げる段階にはないと思います。

(問)イスラエルの攻撃の中で特に国連学校に対する攻撃だとして、これはもう人道上の犯罪ではないかという非常に強い批判も関係国から挙がっていますが、日本政府としてどのように捉えているのでしょうか。

(伊藤副大臣)今般イスラエル軍の攻撃によってパレスチナ市民の命が多く失われたことに強い遺憾の意を表すると共に、ご遺族に深甚なる哀悼の意を表するところでございます。我が国としてはそういった暴力のエスカレートと、特に民間人の犠牲者の更なる増加を防ぐためイスラエルとパレスチナの武装勢力双方が武力の行使を即座に停止し、持続的な停戦合意に達成することを引き続き強く求めていく所存です。

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エチオピアにおける邦人誘拐事案

(問)赤羽さんの解放に関して、一部報道で犯人側が身代金を受け取ったとの報道がありましたが、日本政府として身代金の問題に関わったという事実はありますでしょうか。

(伊藤副大臣)日本政府が身代金を支払ったという事実はありません。身代金が支払われたかどうかについては日本政府としてはコメントする立場にはありません。

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