記者会見

副大臣会見記録(平成20年12月)


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副大臣会見記録(平成20年12月25日(木曜日)17時04分~ 於:本省会見室)

橋本外務副大臣のバグダッド・サマーワ訪問

(橋本副大臣)中国訪問に続きまして、12月21・22日にイラクのバグダッド及びサマーワを訪問致しました。21日には、バグダッドにおきまして、マーリキー首相そしてアブドゥルマハディ副大統領と会談を致しました。イラク外務省の方たちとも会談をさせて頂きました。イラク側からは、自衛隊を含む我が国の支援が果たした役割への謝意が述べられまして、航空自衛隊の任務終了後も引き続き、長期的・戦略的な友好関係を構築するため、日・イラク間で政治・経済の両面において官民一体となってパートナーシップを構築していくことを確認をして参りました。22日には、南部ムサンナー県サマーワを訪問致しまして、無償資金協力による大型発電所の引き渡し式に出席させて頂きました。その引き渡し式には、ムサンナー県知事であるアフマド・サッラール氏が出席し、市民や子供たちもたくさん来て頂きまして、大変な歓迎と共に皆様から感謝の気持ちを伝えて頂いて、大変嬉しく思いました。航空自衛隊の任務終了により、2004年以降約5年にわたるイラクにおける自衛隊の活動は一区切りがつきましたが、我が国のイラク支援に対するコミットメントは不変であり、会談したイラク政府要人からも高い評価を得られました。今後も引き続き、日イラク両国間の長期的・戦略的なパートナーシップを一層強化していく考えです。

(問)サマーワの復興で現状をご覧になって日本の貢献がどの程度生かされているのか、ご自分でご覧になっての実感と、マーリキー首相と会見された中で、イラク側から求められた追加支援で具体的に何か求められたものがあればお聞かせください。

(橋本副大臣)まず、サマーワの大型発電所の引き渡し式に出席させて頂きまして、一番感謝されたことは、勿論そのもの自体によって電力が60メガワット供給されるということで相当なエネルギー量にはなるのですが、そのことに感謝されたということと、もう一つは、中を視察させて頂いて一番私自身が感激したのと、もう一つ、だからこそしっかりやらなければいけないと思ったのは、やはり技術者です。日本の素晴らしい技術によって今回の発電所は非常に環境的にも配慮された部分があり、相当な技術者の教育・人材育成が必要だった訳です。そのような技術者を育てることが出来たということに関してとても感謝をして頂いたということが、あのような無償資金協力をさせて頂く上で非常に大事なことだと思っています。同時に、遠隔操作も含めメンテナンスの上において、今後本当に地域の皆さんの役に立つものになるためには、今後のフォローアップが技術的な面においてとても必要だなということを感じました。またマーリキー首相とは、特に来年友好関係を結んでから70周年という記念すべき年でもあるので、今イラクへの航空自衛隊が派遣を終えることが出来たけれども、今後も長期的また戦略的パートナーシップをしっかりと構築していきたいということと、特に治安と経済復興というものが繋がっていくのですが、これからやはりエネルギーの問題ですとか、それによってどのように民間企業と関係を持っていくかという話がありました。更に、これから円借款について具体的に話し合いをしていきたいと、期待感を持ってのお話をあちらから頂きました。あとはオリンピックの支援ですとか、教育関係、また文化的遺産の支援、特に教育・文化に関する支援についてお互いに協力していきたいというお話を最後にさせて頂きました。

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TICAD IVフォローアップ

(橋本副大臣)今年の5月に横浜において行われた、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)ですが、具体的な支援策を「横浜行動計画」として取りまとめを行いました。同時に、TICAD IVで表明された支援策の実施状況をモニターする「フォローアップ・メカニズム」を設置しました。「横浜行動計画」に記載された支援策について、我が国を含む関係国及び機関がそれぞれどのようなフォローアップをしているか、その進 捗状況について現状を取りまとめ、本日、外務省のホームページに掲載しました。このリストは今後とも、定期的に更新を行っていきたいと思っています。TICAD IVのフォローアップとして、来年3月に閣僚級会合をボツワナにおいて開催し、各支援策の履行状況につき、閣僚レベルで議論を深める予定です。アフリカ諸国からは、これまでに国際社会によって多くの対アフリカ支援が表明されているものの、フォローアップが十分になされていないのではないかとの指摘がなされてきました。我が国としても、こうしたアフリカ諸国からの指摘も踏まえ、「フォローアップ・メカニズム」を適切に運用しつつ、TICAD IVで表明された支援策の着実な履行に取り組んでいきたいと思っています。同時に、アフリカ諸国を含む関係国・機関との議論を深め、これが一番大事なことだと思っていますが、アフリカ側に自助努力を促しながら、アフリカの真のニーズに合致した支援の実施を推進していく考えです。

(問)フォローアップの特徴というのは、特に日本として他の国のアフリカ支援とこういう所が違うという点などをご紹介頂けますでしょうか。

(橋本副大臣)こちらの表に、現状どのような支援をしているかということと、具体的にどのようなことが行われているかということを細かく書いています。やはり行うだけではなくて、このようなフォローアップをしていくことによって、これから更にどのような問題点があるかということが分かってくると思いますので、とても必要なことだなと思っています。3、4ヶ月に一度の更新になるかと思いますが、どんどん進んでいくものについては当然すぐにホームページ上でご報告していくことになると思います。

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ソマリア沖における海賊対策

(問)ソマリアに海上自衛隊を派遣する話が出ているのですが、実際にイラクなどあちらのほうを見て来られて、その必要性等について副大臣はどのようにお考えでしょうか。

(橋本副大臣)大臣からもお話があったかと思いますが、法制上の整備をどうするのかということについては、政府で今協議をしているところです。一番大切なことは、人命ですとか財産など急を要することだと思いますので、これからできる限り早急に、どのような措置を行うべきかということについて取り組んでいかなければいけないと思っています。

(問)日本の艦船の派遣についての緊急性をどの程度考えていらっしゃいますか。

(橋本副大臣)報道されていることは承知しています。緊急性について、私自身としては、海賊問題の状況が大変厳しくなっておりますので、法制上どのように整備していくべきかということがまず大事なことですが、各国において、報道によれば今までに約17か国がそれぞれ艦船を出していることもありますから、そのような意味においては、民間の色々な船舶も往来をしている場所でもありますので、早急な対応が必要だと思います。

(問)確認ですが、法制上の整備というのは、特措法あるいは一般法を整備するということを念頭に仰っているのでしょうか。

(橋本副大臣)来年の通常国会に法案を出すかどうか、一般法にするかどうかを含めて、今どのようにするかを色々な観点から検討中ということです。

(問)それでは現行法で派遣するということも有り得るのでしょうか。

(橋本副大臣)今の段階では、いずれにしても全てにおいて検討中です。

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ライス米国務長官の訪日

(問)ライス米国務長官が今度中国を訪問されるのですが、その帰りに日本にも寄るという情報がありますが、それについて確認は取れているのでしょうか。

(橋本副大臣)そのような情報がありますが、まだ具体的にいつ日本に来られるか、日程については現段階では決まっていない状況です。

(問)来るという話は向こうから来ているのでしょうか。

(橋本副大臣)承知はしておりますが、まだ具体的な日程ですとか、実際に本当にこちらに来られるのかということ自体も、まだこれからの状況だと思います。

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副大臣会見記録(平成20年12月18日(木曜日)17時02分~ 於:本省会見室)

第16回欧州安全保障協力機構外相理事会(OSCE)への出席

(伊藤副大臣)私は12月4日、5日に開かれた、OSCE外相理事会に団長として出席致しまして、この全体会議でステートメントを行いました。その中で特に、私は北朝鮮による拉致の問題を強く取り上げまして、拉致の問題は重大な人権問題であると、とりわけOSCEですので、欧州の方にも被害が及んでいるという証言もある中、この拉致問題は国際社会の中で団結、連携して解決しなければならない、そして北朝鮮に対して、北朝鮮の人権の状況の改善を通じた拉致問題の解決に向けた具体的な行動を求めていくということを強く申し上げた訳です。核の問題、ミサイルの問題、これは国際社会全体の安全に対する大変な脅威です。OSCEの会議でも、幅広く安全保障問題に対する提案がなされている訳ですが、日本がこれからOSCEと協力を強化することが国際社会の平和と安全に寄与するものであると確信するというような演説を行いまして、私から言うのも何ですが、他の外相の演説の時の10倍くらいの拍手があったというところです。次いで、アフガニスタンの問題にも触れました。日本は復興分野で、民主的なアフガニスタンの平和と安定のために貢献してまいりましたが、これからアフガニスタンの国境管理を含む様々な分野でOSCEとの連携を検討していきたいということも述べました。また、先日法案が通った訳ですが、日本はインド洋における海上でのテロ対策活動に従事しているOSCE参加国を含む各国の艦船に対して補給活動を行っており、この段階では国会で法案がまだ審議されている途中だったので、この活動を延長することを可能にする法案を通すために全力を尽くすということも申し上げました。

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伊藤副大臣のロシア訪問

(伊藤副大臣)12月8日、私はモスクワにおいて、デニソフ・ロシア第一外務次官との会談を行いました。この場においても、一つは核の検証問題で、この前六者会合の結果が出た訳ですが、六者の中でサンプル採取を含む実効的な検証の具体的な枠組というものが構築されなければならない、ということを私の方からも申し上げて、ロシア側からもその通りだという賛同を得たところです。同時に拉致問題に関しても、北朝鮮に一定の影響力を持つロシアから、拉致問題に対して日本側の要求に応じて再調査を含む具体的な行動をするように働きかけて欲しいということを私の方から要請を致しまして、デニソフ第一外務次官の方からも、今までも働きかけてきたが、日本側が満足する結果でもありませんので、更にもう一度強く働きかけるという確約も取ったところです。

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我が国における第三国定住による難民の受入れについて

(伊藤副大臣)政府は、去る12月16日、「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」の閣議了解を行いました。これは、国際貢献及び人道支援の観点から、我が国においても、平成22年度からパイロットケースとして、タイの難民キャンプから第三国定住によりミャンマー難民を受け入れ、それらの難民に対して定住等の支援を行うというものです。なお、具体的な実施方法等については、12月19日に難民対策連絡調整会議を開催し、その方針を決定する予定です。現在訪日中のグテーレス国連難民高等弁務官は、第三国定住による難民の受入れにつき、高い関心を持たれています。グテーレス高等弁務官は、先ほど、麻生総理との会談を終えられまして、その際総理より同高等弁務官に対し、日本が第三国定住による難民の受入れを行うこととした旨伝達されたところです。これに対し、グテーレス高等弁務官は、アジアで最初に実施されることとなる第三国定住による難民の受入れについて、日本に対する大きな期待を述べられたと共に、可能な限りの協力を約束されました。

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